株式会社ティーケーピー 四半期報告書 第19期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ティーケーピー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ティーケーピー(E20616)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月13日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 株式会社ティーケーピー
【英訳名】 TKP Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河野 貴輝
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷八幡町８番地
【電話番号】 03－5227－7321
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 中村 幸司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷八幡町８番地
【電話番号】 03－5227－7321
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 中村 幸司
【縦覧に供する場所】 株式会社ティーケーピー ＴＫＰガーデンシティ横浜
（神奈川県横浜市神奈川区金港町３番地１）
株式会社ティーケーピー ＴＫＰガーデンシティ大阪梅田
（大阪府大阪市福島区福島５丁目４番２１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2022年５月31日 至2023年５月31日 至2023年２月28日
13,180 9,022 50,504
売上高 （百万円）
1,056 1,758 3,062
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期純
393 4,628
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 4,936
当期純損失（△）
476 4,800
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 5,057
38,356 37,707 32,868
純資産額 （百万円）
106,670 73,391 72,089
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は
9.43 110.74
（円） △ 118.28
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
9.38 109.85
（円） －
期（当期）純利益
35.9 51.3 45.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）において、前連結会計年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクにつき、重要な変更点はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）における当社グループを取り巻く環境は、依然
として諸外国における金融政策の転換を背景とした急速な為替相場の変動やロシア・ウクライナ問題の長期化によ
る世界的な資源価格の変動等、将来的な見通しが不透明な状態が継続しております。一方で、新型コロナウイルス
感染症による行動制限が緩和され、特に５月８日以降は、感染法上の位置づけが５類へ移行されたことで、人流は
総じて回復基調となり、当社グループを取り巻く事業環境は好転しております。
こうした状況のもと、当社は2024年２月期第１四半期において、３施設の新規出店を行った一方、リージャスと
の共同出店の解消や、賃貸物件の契約満了等に伴い10施設を退店し、2023年５月末時点で230施設の貸会議室およ
びホテル・宿泊研修施設を全国に展開しております。
主力である貸会議室事業は、会議やセミナー、研修等を対面で実施する需要がコロナ禍から大きく回復し、企業
の人事研修への注力度も増した結果、稼働が好調に推移しました。特に、企業内の人事研修が多く、貸会議室の繁
忙期である４月においては、売上高がコロナ前水準まで回復し、月次の営業利益は、連結・単体ともに過去最高と
なりました。今後についても貸会議室の旺盛な需要を見込んでおり、積極的な出店を続けております。2024年２月
期から2026年２月期を対象期間とした中期経営計画においては、年間１万坪以上の出店を目指しておりますが、今
期は既に7,000坪以上の出店が決定しており、特に足元は、福岡の「ＴＫＰエルガーラホール」や千葉のＴＫＰ
ガーデンシティ幕張内「ＴＫＰ東京ベイ幕張ホール」等、百名～千名単位での収容が可能な大規模ホールの出店を
強化しております。
ホテル・宿泊研修事業においては、当社がフランチャイジーとして運営するアパホテルは、安定した収益を確保
する要因となっていた新型コロナウイルス感染者用宿泊療養施設/感染対策用施設としての貸し出しが終了したも
のの、移動を伴う旅行や出張等の需要回復を受け、高い稼働率・客室単価を維持しております。日本発着の国際線
運航再開が進み、国内旅行においても引き続き観光支援策が実施されていることから、今後もインバウンド需要及
び社会経済活動のさらなる回復が期待されます。
なお、2023年２月１日に全株式譲渡を完了した日本リージャス・台湾リージャスは、当第１四半期連結累計期間
より、連結業績の対象から外れております。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は9,022百万円（前年同期比31.5％減）、ＥＢＩＴＤ
Ａは2,067百万円（前年同期比19.0％減）、営業利益は1,747百万円（前年同期比43.8％増）、経常利益は1,758百
万円（前年同期比66.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,628百万円（前年同期比1,075.9％増）とな
り、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高となりました。
リージャス事業売却前の前期と比較すると、売上高・ＥＢＩＴＤＡは減少するものの、営業利益以下の各段階利
益が増加しております。なお、法人税等調整額3,260百万円を当第１四半期に計上しておりますが、これは、リー
ジャス事業売却により発生した子会社（特別目的会社）における繰越欠損金を当第１四半期会計期間において親会
社が承継したことにより、親会社にて繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上したことによるものです。
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連結業績 （単位：百万円）
2023年２月期 2024年２月期 前年同期比
第１四半期 第１四半期 増減率
売上高 13,180 9,022 △31.5％
ＥＢＩＴＤＡ 2,552 2,067 △19.0％
営業利益 1,215 1,747 ＋43.8％
経常利益 1,056 1,758 ＋66.4％
親会社株主に帰属する四半期純利益 393 4,628 ＋1,075.9％
調整後業績比較（2023年２月１日に売却したリージャス事業を除いた業績） （単位：百万円）
2023年２月期 2024年２月期 前年同期比
第１四半期 第１四半期 増減率
売上高 8,040 9,022 ＋12.2％
ＥＢＩＴＤＡ 1,879 2,067 ＋10.0％
営業利益 1,559 1,747 ＋12.0％
経常利益 1,504 1,758 ＋16.9％
※ＥＢＩＴＤＡは営業利益に減価償却費、のれん償却費、長期前払費用償却及び顧客関連資産等の無形資産償却費を加算して
算出しています。
※「調整後業績比較（2023年２月１日に売却したリージャス事業を除いた業績）」の前期数値は、監査法人による四半期レ
ビューを受けておりません。
貸会議室事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）である有効会議室面積１坪あたりの売上高は、契約満了やリージャ
スとの共同出店店舗の解消に伴う会議室面積の一時的な減少および売上高の増加により、前年同期比で＋1,907円
となっております。
貸会議室事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）である有効会議室面積１坪あたりの売上高推移
（単位：円）
第１四半期平均
2023年２月期 31,780
2024年２月期 33,687
前年同期比 ＋1,907
(注)売上高：会議室の室料、オプション料、料飲等会議室利用に付随する月次売上高合計の四半期平均
有効会議室面積：会議室としてレンタル可能な面積の合計（施設の共用部分や宿泊施設の客室等、会議室
として利用されない面積は含まない）
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(2）財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,179百万円減少し、34,122百万
円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少3,996百万円などがあったことによるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ5,481百万円増加し、39,269百万
円となりました。主な要因は、繰延税金資産の増加3,181百万円、投資有価証券の増加1,580百万円などがあっ
たことによるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,713百万円減少し、9,754百万
円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少1,027百万円、未払法人税等の減少754百万
円などがあったことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ823百万円減少し、25,929百万円
となりました。主な要因は、長期借入金の減少905百万円などがあったことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ4,839百万円増加し、37,707百万円
となりました。主な要因は、利益剰余金の増加4,628百万円などがあったことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 84,000,000
計 84,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年７月13日）
（2023年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
42,311,485 42,327,285
普通株式
グロース市場 100株
42,311,485 42,327,285
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年３月１日～
31,500 42,311,485 13 16,334 13 16,289
2023年５月31日（注１）
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年６月１日から2023年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,400株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ0.6百万円増加しております。
３．2023年６月30日に取締役への譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行い、発行済株式総数が14,400株増加
しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
506,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
41,790,800 417,908
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
14,185
単元未満株式 普通株式 － －
42,311,485
発行済株式総数 － －
417,908
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都新宿区市谷八幡町
506,500 506,500 1.19
株式会社ティーケーピー －
８番地
506,500 506,500 1.19
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年２月28日） （2023年５月31日）
資産の部
流動資産
32,661 28,664
現金及び預金
3,464 3,107
売掛金
2,191 2,356
その他
△ 16 △ 7
貸倒引当金
38,301 34,122
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,753 15,606
建物及び構築物（純額）
7,859 7,859
土地
152 152
その他（純額）
23,765 23,618
有形固定資産合計
無形固定資産
90 87
のれん
193 187
顧客関連資産
499 585
その他
783 860
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,716 3,297
投資有価証券
5,802 6,610
敷金及び保証金
715 3,896
繰延税金資産
1,004 986
その他
9,239 14,791
投資その他の資産合計
33,788 39,269
固定資産合計
72,089 73,391
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年２月28日） （2023年５月31日）
負債の部
流動負債
588 516
買掛金
1,173 418
未払法人税等
485 459
１年内償還予定の社債
6,371 5,344
１年内返済予定の長期借入金
3,849 3,015
その他
12,467 9,754
流動負債合計
固定負債
1,980 1,935
社債
23,507 22,601
長期借入金
67 64
繰延税金負債
896 918
資産除去債務
302 409
その他
26,753 25,929
固定負債合計
39,221 35,684
負債合計
純資産の部
株主資本
16,320 16,334
資本金
18,336 18,353
資本剰余金
2,609
利益剰余金 △ 2,019
△ 18 △ 18
自己株式
32,620 37,278
株主資本合計
その他の包括利益累計額
236 422
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 12
△ 34 △ 36
為替換算調整勘定
201 373
その他の包括利益累計額合計
47 55
新株予約権
32,868 37,707
純資産合計
72,089 73,391
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
13,180 9,022
売上高
8,821 5,274
売上原価
4,358 3,748
売上総利益
3,143 2,000
販売費及び一般管理費
1,215 1,747
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0
受取配当金 -
61 94
助成金収入
32 6
その他
94 101
営業外収益合計
営業外費用
141 68
支払利息
3 2
社債利息
82
貸倒損失 -
12 15
支払手数料
13 4
その他
252 90
営業外費用合計
1,056 1,758
経常利益
特別損失
8 2
減損損失
※ 48
事業整理損 -
14
-
支払補償金
8 64
特別損失合計
1,048 1,694
税金等調整前四半期純利益
410 326
法人税、住民税及び事業税
229
△ 3,260
法人税等調整額
640
法人税等合計 △ 2,934
408 4,628
四半期純利益
14
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
393 4,628
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
408 4,628
四半期純利益
その他の包括利益
17 186
その他有価証券評価差額金
11
繰延ヘッジ損益 △ 12
38
△ 2
為替換算調整勘定
68 172
その他の包括利益合計
476 4,800
四半期包括利益
（内訳）
461 4,800
親会社株主に係る四半期包括利益
14
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年２月28日） （2023年５月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
6,100百万円 1,100百万円
総額
借入実行残高 － －
差引額 6,100 1,100
（四半期連結損益計算書関係）
※ 事業整理損
事業整理損は、前連結会計年度における日本リージャスホールディングス株式会社の株式の譲渡に関して、株
式譲渡日における財政状態の変動に基づく譲渡価額の調整が当第１四半期会計期間に確定したことにより発生し
た損失であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費
を含む。）、のれんの償却額及び顧客関連資産償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
減価償却費 691百万円 294百万円
のれんの償却額 534百万円 3百万円
顧客関連資産償却費 91百万円 5百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
貸会議室室料 3,571 3,915
貸会議室オプション 1,837 1,216
料飲 336 805
宿泊 1,554 2,008
レンタルオフィス 3,834 －
レンタルオフィスオプション 1,303 －
その他 741 1,075
顧客との契約から生じる収益 13,180 9,022
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 13,180 9,022
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 9円43銭 110円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 393 4,628
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
393 4,628
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,714 41,793
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 9円38銭 109円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 233 336
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月13日
株 式 会 社 テ ィ ー ケ ー ピ ー
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
杉原 伸太朗
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 久美子
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティー
ケーピーの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティーケーピー及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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