株式会社リテールパートナーズ 四半期報告書 第71期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リテールパートナーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月13日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 株式会社リテールパートナーズ
【英訳名】 RETAIL PARTNERS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 康男
【本店の所在の場所】 山口県防府市大字江泊1936番地
【電話番号】 0835(20)2477（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 清水 実
【最寄りの連絡場所】 山口県防府市大字江泊1936番地
【電話番号】 0835(20)2477（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 清水 実
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/25
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期 第１四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
56,004,315 58,462,733 226,740,411
売上高 （千円）
1,547,779 1,995,306 6,181,743
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
966,788 1,270,896 2,917,803
（千円）
期）純利益
157,515 1,447,558 2,909,570
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
73,781,882 75,834,436 75,158,715
純資産額 （千円）
116,296,427 123,208,002 117,240,809
総資産額 （千円）
22.05 29.57 66.78
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
63.4 61.5 64.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（スーパーマーケット事業）
2023年３月１日付で、当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアを存続会社とする吸収合併を実施したこと
により、同じく当社の連結子会社（孫会社）であった株式会社新鮮マーケット及び株式会社マルミヤ水産が消滅した
ため、当第１四半期連結会計期間より両社を連結の範囲から除外しております。
2023年３月22日付で、当社の連結子会社である株式会社丸久が株式会社ハツトリーの株式を取得したことにより、
当第１四半期連結会計期間より、同社及び同社の連結子会社である有限会社シード宮崎を連結の範囲に含めておりま
す。
（ディスカウントストア事業）
2023年３月１日付で、当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアを存続会社とする吸収合併を実施したこと
により、同じく当社の連結子会社（孫会社）であった株式会社アタックスマートが消滅したため、当第１四半期連結
会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。
これらの結果、2023年５月31日現在において、当社グループは、当社、連結子会社10社、関連会社３社により構成
されることとなりました。なお、株式会社ハツトリーのみなし取得日を2023年５月31日としているため、当第１四半
期連結会計期間においては、貸借対照表のみ連結しております。
2/25
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５
類」へ移行されるなど、社会経済活動の正常化に向けた動きが一層強まり、緩やかな回復基調となりました。一方
で、長期化するウクライナ情勢やエネルギー・原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いてお
ります。
食品小売業界におきましては、外食・サービス産業の回復に伴う内食需要の低下、物価高騰を背景とした消費マ
インドの低迷、原材料や仕入価格の値上がり、人件費や光熱費、物流費等の運営コストの増加などが懸念され、一
層厳しい経営環境となっております。
このような環境のなか、当社は、「持続的な企業価値向上のために組織と経営をスピーディーに改革し、収益体
質強化とグループ一体経営を推進する」をスローガンに掲げ、2022年２月期から2024年２月期までの３ヶ年にわた
る第２次中期経営計画の最終年度をスタートいたしました。
3/25
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
四半期報告書
このほか、昨今の物価上昇を踏まえ、賃金のベースアップなどを実施し、従業員の待遇改善を図りました。今後
も引き続き、人材育成や働きがいのある職場を目指した、人への投資を推進してまいります。
なお、当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスで結成いたしました「新日本スーパーマー
ケット同盟」では、分科会の再編を行い、商品分科会・業務改革分科会・サステナビリティ分科会・次世代領域開
発分科会・マネジメント分科会の５つの分科会にて、商品開発や経費削減、人材育成などの共同の取り組みを進め
ております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
営業収益は605億42百万円（前年同期比4.3％増）となり、営業利益は17億88百万円（前年同期比32.0％増）、経
常利益は19億95百万円（前年同期比28.9％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億70
百万円（前年同期比31.5％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
［スーパーマーケット事業］
スーパーマーケット事業におきましては、食料品・日用品の値上がりによる一品単価、客単価の上昇を背景に、
当第１四半期連結累計期間の売上高が好調に推移したことで、営業収益は伸長いたしました。
店舗運営において、エネルギーコストの増加に伴う電力料や物流費の増加、賃上げに伴う人件費の増加など、営
業費用が増加傾向にありますが、生産性の向上を図るとともに経費削減対策を講じ、営業費用の抑制に努めてまい
りました。
グループ内の組織再編といたしまして、2023年３月、株式会社マルミヤストアによる子会社の吸収合併に伴い、
消滅会社である株式会社新鮮マーケットが営んでおりましたスーパーマーケット15店舗の運営を、存続会社である
株式会社マルミヤストアが承継いたしました。新たな組織体制として、旧マルミヤストアをＳＭ第一事業部、旧新
鮮マーケットをＳＭ第二事業部に位置づけ、営業を展開しております。
また、2023年３月、株式会社ハツトリーの株式を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、同社及
び同社の連結子会社である有限会社シード宮崎を連結の範囲に含めております。
当第１四半期連結累計期間における店舗展開の状況は以下のとおりであります。
4/25
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
四半期報告書
（注）㈱新鮮マーケットは、2023年３月、㈱マルミヤストアとの吸収合併に伴い、消滅会社となりました。
以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益555億81百万円（前年同期比4.0％増）、営業利
益17億４百万円（前年同期比33.4％増）となりました。なお、株式会社ハツトリーのみなし取得日を2023年５月31
日としているため、上記の営業収益及び営業利益に株式会社ハツトリーの経営成績は含まれておりません。
［ディスカウントストア事業］
2023年３月、株式会社マルミヤストアによる子会社の吸収合併に伴い、消滅会社である株式会社アタックスマー
トが営んでおりましたディスカウントストア32店舗の運営を、存続会社である株式会社マルミヤストアが承継し、
同社のＤＳ事業部のもと、営業を展開しております。
ディスカウントストア事業におきましては、物価高騰を背景として消費者の節約志向の高まるなか、引き続き利
便性のある地域密着型ディカウントストアを目指し、ＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）、ＥＤＬＣ（エブリ
デイ・ローコスト）による戦略を柱として営業政策を推進しております。
当第１四半期連結累計期間における店舗展開の状況は以下のとおりであります。
5/25
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
四半期報告書
（注）㈱アタックスマートは、2023年３月、㈱マルミヤストアとの吸収合併に伴い、消滅会社となりました。
以上の結果、ディスカウントストア事業におきましては、営業収益47億43百万円（前年同期比8.3％増）、営業
利益１億19百万円（前年同期比17.3％増）となりました。
［その他事業］
当社グループでは、その他事業として、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等を展開しております。
当第１四半期連結累計期間においては、食品製造業を営んでおります株式会社戸村フーズにおきまして、製造工
場の機械設備の増設を行い、生産能力の向上と作業の効率化を図りました。同社では、主力商品である「戸村本店
焼肉のたれ」の販売も順調に伸長しております。
一方、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業のいずれの事業においても、人件費を主とした販売費及び
一般管理費の増加があり、利益改善が課題となりました。
以上の結果、その他事業におきましては、営業収益２億54百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益49百万円
（前年同期比13.7％減）となりました。
②財政状態の状況
6/25
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
四半期報告書
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて59億67百万円増加し、1,232億８百万円と
なりました。これは主に、現金及び預金、売掛金、土地などが増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて52億91百万円増加し、473億73百万円となり
ました。これは主に、買掛金、賞与引当金、社債、長期借入金などが増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて６億75百万円増加し、758億34百万円とな
りました。これは主に、自己株式の取得による減少があった一方、利益剰余金やその他有価証券評価差額金などが
増加したことによるものです。
(２)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更は
ありません。
(３)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
又は新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
(６)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、株式会社ハツトリーの株式取得に伴い、同社及び同社の連結子会社である
有限会社シード宮崎を連結の範囲に含めており、従業員数が増加しております。
2023年５月31日現在、連結会社（当社及び連結子会社）の従業員数は2,097名となり、2023年２月28日現在に対
し、168名増加しました。セグメント別といたしましては、スーパーマーケット事業で160名、ディスカウントスト
ア事業で３名、その他事業で５名、それぞれ増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(７)主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、株式会社ハツトリーの株式取得に伴い、同社及び同社の連結子会社である
有限会社シード宮崎を連結の範囲に含めており、主要な設備について、以下の設備が増加しております。
（2023年５月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメン 設備の
会社名
（所在地） トの名称 内容 建物及び 機械装置 土地 工具、器具 （名）
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡） 及び備品
本部 スーパー －
㈱ハツト 21
（宮崎県宮崎 マーケッ 事務所
2,164 2,355 [－] － 581 5,101
リー
(2)
市） ト事業 (－)
霧島店
スーパー 699,080
㈱ハツト 他５店舗 109
マーケッ 店舗 752,355 6,970 [28,445] 552 71,421 1,530,380
リー （宮崎県宮崎
(237)
ト事業 (40,593)
市）
旧田野店
スーパー 103,550
他１件 店舗（賃
㈱ハツト －
マーケッ 8,450 74 [569] － － 112,074
（宮崎県宮崎
リー 貸物件） (－)
ト事業
(3,704)
市）
社宅 スーパー 13,646
㈱ハツト －
（宮崎県宮崎
マーケッ 社宅 33,582 － [－] － － 47,228
リー (－)
市） ト事業
(1,845)
（注）１ 従業員数の（外書）は、パートタイマー・アルバイトの期末人員数であります。
２ 土地の明細におきまして、（ ）内は総面積を表示しております。
３ 土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、［ ］で内書しており
ます。
7/25
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
資本業務提携に関する合意締結
当社と株式会社バローホールディングスは、両グループのノウハウ及び経営資源を相互に提供及び活用し、業務上
のシナジーを創出することで両グループの企業価値の向上を図ることを目的として、資本業務提携に関する基本合意
を締結し、当社は株式会社バローホールディングスの子会社である株式会社バローフィナンシャルサービスの株式を
取得いたしました。
本件合意締結の概要は以下のとおりであります。
契約会社名 株式会社リテールパートナーズ（当社）
相手方の名称 株式会社バローホールディングス
契約締結日 2023年４月３日
契約内容 （本件株式取得等の内容）
株式会社リテールパートナーズは株式会社バローホールディングスより株式会社バロー
フィナンシャルサービスの発行済株式のうち、1,000株を上限として取得する。
取得株式数 1,000株
譲渡代金 50,000,000円
譲渡日 2023年４月３日
（本件業務提携の内容）
(1) クレジットカード事業に関する提携
(ア)店舗等におけるクレジットカードの入会促進及びそれに付随するポイントサービス、
会員専用スマートフォン向けアプリ等の認知向上
(イ)店舗等における問い合わせへの対応
(ウ)前各号に付随する業務
(2) スマートフォンアプリを用いた会員サービス事業に関する提携
(3) 電子マネー事業、ポイントサービス事業に関する提携
契約期間 合意成立の日から１年間有効（ただし、契約期間満了３か月前までに、双方いずれからも相
手方に対し別段の申し出がないときは、本同意は同一条件でさらに１か年更新されるものと
し、以後も同様とする）。
8/25
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年７月13日）
（2023年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
46,646,059 46,646,059
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
46,646,059 46,646,059
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年３月１日～
－ 46,646,059 － 7,218,000 － 19,065,066
2023年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
9/25
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,507,000
普通株式
43,105,300 431,053
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
33,759
単元未満株式 普通株式 － －
46,646,059
発行済株式総数 － －
431,053
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株2,600株が含まれており
ます。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の失念株（議決権26個）
が含まれております。
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
山口県防府市大字
3,507,000 3,507,000 7.51
株式会社リテール －
江泊1936番地
パートナーズ
3,507,000 3,507,000 7.51
計 － －
（注）2022年10月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得224,800株により、当第１四半期会計期間末現在の
自己保有株式数は3,731,800株（単元未満株式を除く。）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
10/25
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
11/25
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
20,111,049 22,983,041
現金及び預金
2,108,636 2,786,136
売掛金
30,006
有価証券 －
7,622,402 8,021,925
商品
93,740 92,044
貯蔵品
2,897,430 2,467,745
その他
△ 4,379 △ 4,379
貸倒引当金
32,858,886 36,346,513
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
28,587,940 29,044,720
建物及び構築物（純額）
28,199,155 29,033,013
土地
470,401 687,715
建設仮勘定
6,184,800 6,057,726
その他（純額）
63,442,298 64,823,176
有形固定資産合計
無形固定資産
572,284 972,663
のれん
879,588 872,037
その他
1,451,872 1,844,701
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,249,649 9,590,939
投資有価証券
4,363,274 4,416,831
敷金及び保証金
4,083,699 4,156,907
繰延税金資産
※ 1,791,127 ※ 2,028,933
その他（純額）
19,487,751 20,193,612
投資その他の資産合計
84,381,922 86,861,489
固定資産合計
117,240,809 123,208,002
資産合計
12/25
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
13,778,434 16,304,555
買掛金
5,650,000 6,050,000
短期借入金
1,681,859 1,987,041
１年内返済予定の長期借入金
1,179,031 949,212
未払法人税等
657,298 1,180,936
賞与引当金
6,733,232 7,040,533
その他
29,679,856 33,512,278
流動負債合計
固定負債
500,000
社債 －
6,865,424 7,797,694
長期借入金
77,537 77,537
長期未払金
132,060 161,117
退職給付に係る負債
13,125 13,125
役員退職慰労引当金
3,159,794 3,241,239
資産除去債務
2,154,296 2,070,574
その他
12,402,237 13,861,288
固定負債合計
42,082,093 47,373,566
負債合計
純資産の部
株主資本
7,218,000 7,218,000
資本金
19,554,041 19,556,724
資本剰余金
53,346,544 54,142,911
利益剰余金
△ 4,269,268 △ 4,569,259
自己株式
75,849,317 76,348,376
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 623,613 △ 452,050
△ 66,988 △ 61,890
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 690,602 △ 513,940
75,158,715 75,834,436
純資産合計
117,240,809 123,208,002
負債純資産合計
13/25
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
56,004,315 58,462,733
売上高
42,881,398 44,301,001
売上原価
13,122,916 14,161,731
売上総利益
2,017,480 2,079,869
営業収入
15,140,396 16,241,601
営業総利益
販売費及び一般管理費
345,821 351,377
広告宣伝費及び販売促進費
5,516,761 5,710,301
従業員給料及び賞与
504,616 521,519
賞与引当金繰入額
66,626 67,241
退職給付費用
962,932 1,078,699
水道光熱費
1,222,242 1,242,615
賃借料
928,759 959,806
減価償却費
4,237,483 4,521,110
その他
13,785,242 14,452,672
販売費及び一般管理費合計
1,355,154 1,788,928
営業利益
営業外収益
42,519 42,442
受取利息及び配当金
85,894 86,412
受取手数料
83,969 102,637
その他
212,383 231,492
営業外収益合計
営業外費用
13,507 14,928
支払利息
1,317 1,614
長期前払費用償却
4,933 8,571
その他
19,757 25,114
営業外費用合計
1,547,779 1,995,306
経常利益
特別利益
1,898 794
固定資産売却益
1,021
投資有価証券売却益 －
902
受取保険金 －
55,279
－
補助金収入
2,920 56,976
特別利益合計
特別損失
16,187
固定資産売却損 －
16,555 17,454
固定資産除却損
631
投資有価証券売却損 －
226
災害による損失 －
354
－
その他
33,097 18,312
特別損失合計
1,517,602 2,033,970
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 605,582 814,943
△ 54,769 △ 51,870
法人税等調整額
550,813 763,073
法人税等合計
966,788 1,270,896
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
966,788 1,270,896
親会社株主に帰属する四半期純利益
14/25
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
966,788 1,270,896
四半期純利益
その他の包括利益
171,563
その他有価証券評価差額金 △ 813,752
4,479 5,098
退職給付に係る調整額
176,661
その他の包括利益合計 △ 809,273
157,515 1,447,558
四半期包括利益
（内訳）
157,515 1,447,558
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
15/25
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において 、 当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアを存続会社 、 同じく当社
の連結子会社（孫会社）である株式会社アタックスマート 、 株式会社新鮮マーケット及び株式会社マルミヤ水産
を消滅会社とする吸収合併を行っております 。 このため 、 当第１四半期連結会計期間より株式会社アタックスマー
ト 、 株式会社新鮮マーケット及び株式会社マルミヤ水産は連結の範囲から除外しております 。
また、当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社丸久が株式会社ハツトリーの株
式を取得し子会社化したことにより、同社及びその子会社である有限会社シード宮崎を連結の範囲に含めており
ます。なお、みなし取得日を当第１四半期連結会計期間末日としているため、当第１四半期連結会計期間は貸借
対照表のみ連結しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 債権等から直接控除した貸倒引当金は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年２月28日） （2023年５月31日）
債権等から直接控除した貸倒引当金 57,487 千円 57,487 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
減価償却費 932,892千円 964,076千円
のれんの償却額 20,701 20,701
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年４月28日
普通株式 482,276 11.00 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年４月27日
普通株式 474,529 11.00 2023年２月28日 2023年５月26日 利益剰余金
取締役会
16/25
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
四半期報告書
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年10月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式224,800株の取得を行いました。これを含
む自己株式の取得及び処分の結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が299,991千円増加し、当第
１四半期連結会計期間末において自己株式が4,569,259千円となっております。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2023年４月５日（約定ベース）をもって終了して
おります。
17/25
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
スーパー ディス 合計
（注）１ （注）２ 計上額
マーケット カウント
（注）３
事業 ストア事業
営業収益
53,437,925 4,368,007 215,861 58,021,795 58,021,795
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業収益
25,311 10,773 30,490 66,575
△ 66,575 －
又は振替高
53,463,237 4,378,781 246,351 58,088,370 58,021,795
計 △ 66,575
1,278,056 101,943 57,216 1,437,217 1,355,154
セグメント利益 △ 82,063
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事
業、食品製造業等であります。
２．セグメント利益の調整額△82,063千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に持株会
社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
スーパー ディス 合計
（注）１ （注）２ 計上額
マーケット カウント
（注）３
事業 ストア事業
営業収益
55,578,886 4,743,305 220,410 60,542,602 60,542,602
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業収益
2,822 33,822 36,644
－ △ 36,644 －
又は振替高
55,581,708 4,743,305 254,233 60,579,247 60,542,602
計 △ 36,644
1,704,546 119,534 49,401 1,873,482 1,788,928
セグメント利益 △ 84,553
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事
業、食品製造業等であります。
２．セグメント利益の調整額△84,553千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に持株会
社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社丸久が、株式会社ハツトリーの
株式を取得し、同社及び同社の連結子会社である有限会社シード宮崎を連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額
は、「スーパーマーケット事業」において3,124,151千円増加しております。
なお、当該セグメント資産の金額は、当第１四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了し
ていないため、暫定的に算定された金額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
18/25
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
四半期報告書
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社丸久が、株式会社ハツトリーの
株式を取得し、同社及び同社の連結子会社である有限会社シード宮崎を連結の範囲に含めたことにより、
「スーパーマーケット事業」においてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当
第１四半期連結累計期間において421,080千円であります。
なお、のれんの増加額は、当第１四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2023年２月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社丸久（以下、「丸久」と
いう。）が、株式会社ハツトリー（以下、「ハツトリー」という。）との間で株式譲渡契約を締結することを決
議し、2023年３月22日付でハツトリーが発行する株式を取得いたしました。
なお、本件株式取得に伴い、ハツトリーの子会社である有限会社シード宮崎も当社の子会社となりました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ハツトリー
事業の内容 スーパーマーケット
(2) 企業結合を行った主な理由
ハツトリーは、宮崎市内において生鮮食品、惣菜を中心に、あらゆる食料品を扱う高品質志向の食品
スーパーマーケットとして主力の自社ブランドである「フーデリー」５店舗、ボランタリーチェーンであ
る「鮮ど市場」１店舗を運営しております。高付加価値商品や健康・アレルギーに配慮した「ナチュラ
ル」「オーガニック」「ビーガン」等の商品を多種多様に取り揃え「ハレの日に行く高級志向の食品スー
パー」として地域に認知されております。当社及び丸久の経営資源、ノウハウを融合することにより経営
基盤の更なる強化を図り、九州南部における物流機能の活用によるシナジー効果の創出を見込んでおりま
す。
(3) 企業結合日
2023年３月22日（株式取得日）
2023年５月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である丸久が現金を対価とする株式取得により、ハツトリーの議決権の全てを取得した
ためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
ハツトリーのみなし取得日を2023年５月31日としているため、当第１四半期連結累計期間においては貸借対
照表のみを連結しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 800,000千円
取得原価 800,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 42,000千円
19/25
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
四半期報告書
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
421,080千円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却の方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を
踏まえて決定する予定であります。
（共通支配下の取引等）
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2022年10月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアを存続
会社、同じく当社の連結子会社（孫会社）である株式会社アタックスマート、株式会社新鮮マーケット及び株
式会社マルミヤ水産を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年３月１日付で連結子会社４社は合
併いたしました。
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及び事業の内容
① 結合企業
名称 株式会社マルミヤストア
事業の内容 スーパーマーケット事業
② 被結合企業
名称 株式会社アタックスマート
事業の内容 ディスカウントストア事業
名称 株式会社新鮮マーケット
事業の内容 スーパーマーケット事業
名称 株式会社マルミヤ水産
事業の内容 水産物の販売業
(2）企業結合日
2023年３月１日
(3）企業結合の法的形式
株式会社マルミヤストアを存続会社、株式会社アタックスマート、株式会社新鮮マーケット及び株式会
社マルミヤ水産を消滅会社とする吸収合併
(4）結合後企業の名称
株式会社マルミヤストア
(5）その他取引の概要に関する事項
子会社の経営資源を統合することにより、スーパーマーケット事業及びディスカウントストア事業にお
ける経営の効率化及び安定化を図り、当社グループの企業価値を向上させることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引として会計処理を行っております。
20/25
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
スーパー 合計
ディスカウント （注）１
マーケット 計
ストア事業
事業
顧客との契約から生じる
収益
生鮮食品 22,341,744 240,309 22,582,054 － 22,582,054
加工食品 27,573,935 2,841,211 30,415,147 171,939 30,587,087
住居関連品 1,614,909 450,690 2,065,599 － 2,065,599
衣料品・その他 168,752 600,821 769,574 － 769,574
営業収入 1,378,569 227,009 1,605,578 43,306 1,648,885
合計 53,077,910 4,360,043 57,437,954 215,246 57,653,200
その他の収益（注）２ 360,015 7,964 367,979 615 368,594
外部顧客への営業収益 53,437,925 4,368,007 57,805,933 215,861 58,021,795
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラ
ブ事業、食品製造業等であります。
２「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基
づく不動産賃貸収入であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
スーパー 合計
ディスカウント （注）１
マーケット 計
ストア事業
事業
顧客との契約から生じる
収益
生鮮食品 23,153,921 277,355 23,431,277 － 23,431,277
加工食品 28,815,754 3,099,827 31,915,581 194,862 32,110,443
住居関連品 1,660,521 503,155 2,163,677 － 2,163,677
衣料品・その他 141,800 615,534 757,335 － 757,335
営業収入 1,451,628 239,047 1,690,675 24,933 1,715,609
合計 55,223,625 4,734,920 59,958,546 219,795 60,178,342
その他の収益（注）２ 355,260 8,384 363,645 615 364,260
外部顧客への営業収益 55,578,886 4,743,305 60,322,191 220,410 60,542,602
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラ
ブ事業、食品製造業等であります。
２「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基
づく不動産賃貸収入であります。
21/25
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益 22円05銭 29円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 966,788 1,270,896
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
966,788 1,270,896
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 43,843,213 42,982,486
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2023年４月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 474,529千円
② １株当たりの金額 11円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年５月26日
（注）2023年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
22/25
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
23/25
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月13日
株式会社リテールパートナーズ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 秀 男
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
小 竹 昭
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リテー
ルパートナーズの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日か
ら2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リテールパートナーズ及び連結子会社の２０２３年５月３１
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
24/25
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
25/25
