株式会社サンエー 四半期報告書 第54期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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株式会社サンエー(E03352)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 沖縄総合事務局長
【提出日】 2023年7月14日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 株式会社サンエー
【英訳名】 SAN-A CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新城 健太郎
【本店の所在の場所】 沖縄県宜野湾市大山七丁目２番10号
【電話番号】 ０９８（８９８）２２３０（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理、コンプライアンス、リスク管理担当 豊田 沢
【最寄りの連絡場所】 沖縄県宜野湾市大山七丁目２番10号
【電話番号】 ０９８（８９８）２２３０（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理、コンプライアンス、リスク管理担当 豊田 沢
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期 第１四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2022年５月31日 至2023年５月31日 至2023年２月28日
47,480 51,319 197,319
売上高 （百万円）
2,647 3,668 11,554
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,696 2,371 7,569
（百万円）
（当期）純利益
1,725 2,488 7,867
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
131,232 137,418 137,403
純資産額 （百万円）
167,655 175,096 172,304
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
54.92 76.74 244.95
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
76.4 76.6 77.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染拡大による行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かう動きが見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢の
長期化による資源・エネルギー価格の高騰に加え、欧米諸国での政策金利の引き上げや、それに伴う為替相場の変
動など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
沖縄県の小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたこと等により、個人
消費は前年同期を上回って推移しておりますが、人手不足や物価上昇、金融資本市場の変動等など、不透明な経営
環境が続いております。
このような環境の中、当社の経営方針を「もっといい方法はないか考えよう」とし、人財力や仕組み力、商品力
の向上に取り組むとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図り、お客様
満足度の向上に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益（売上高及び営業収入）は556億29百万円
（前年同期比8.7％増）、営業利益は35億47百万円（同39.6％増）、経常利益は36億68百万円（同38.6％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は23億71百万円（同39.8％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①小売
小売におきましては、ワンランクアップ商品、沖縄県産品、ＰＢ商品（くらしモア、ローソンセレクト）
の販売強化に取り組んだこと、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたこと等により既存店
売上が好調に推移したことや昨年開店した店舗の売上が寄与し、営業収益は536億7百万円（前年同期比
8.4％増）、セグメント利益は32億5百万円（同35.3％増）となりました。
②コンビニエンスストア（以下「ＣＶＳ」という。）
ＣＶＳにおきましては、営業収益は20億29百万円（前年同期比16.0％増）、セグメント利益は3億41百万
円（同99.3％増）となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して27億91百万円増加し、1,750億96百万円
となりました。主な要因は、現金及び預金が9億86百万円、売掛金が16億78百万円、商品及び製品が6億14百万円増
加したことや、有形固定資産が11億83百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して27億76百万円増加し、376億77百万円となりました。主な要因は、買掛金
が20億22百万円、賞与引当金が12億54百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して15百万円増加し、1,374億18百万円となりました。主な要因は、利益剰
余金が84百万円増加したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2023年7月14日)
(2023年５月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
31,981,654 31,981,654
普通株式
プライム市場 100株
31,981,654 31,981,654
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年３月１日～
－ 31,981 － 3,723 － 3,686
2023年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,078,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
30,883,800 308,838
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元(100株)未満の株
19,854
単元未満株式 普通株式 －
式
31,981,654
発行済株式総数 － －
308,838
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
沖縄県宜野湾市大山
1,078,000 1,078,000 3.37
株式会社サンエー －
七丁目２番１０号
1,078,000 1,078,000 3.37
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
39,305 40,291
現金及び預金
6,327 8,006
売掛金
13,901 14,515
商品及び製品
447 447
原材料及び貯蔵品
2,093 2,466
その他
62,075 65,727
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
58,754 57,611
建物及び構築物（純額）
35,296 35,296
土地
507 527
建設仮勘定
3,643 3,583
その他（純額）
98,202 97,018
有形固定資産合計
無形固定資産 771 749
11,255 11,600
投資その他の資産
110,228 109,368
固定資産合計
172,304 175,096
資産合計
負債の部
流動負債
10,114 12,136
買掛金
230
短期借入金 －
2,181 1,609
未払法人税等
1,417 2,672
賞与引当金
14,301 14,079
その他
28,015 30,728
流動負債合計
固定負債
2,342 2,366
退職給付に係る負債
621 625
資産除去債務
3,920 3,956
その他
6,885 6,948
固定負債合計
34,900 37,677
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
純資産の部
株主資本
3,723 3,723
資本金
3,710 3,710
資本剰余金
130,759 130,844
利益剰余金
△ 4,283 △ 4,283
自己株式
133,910 133,995
株主資本合計
その他の包括利益累計額
86 73
その他有価証券評価差額金
12 12
退職給付に係る調整累計額
98 86
その他の包括利益累計額合計
3,394 3,337
非支配株主持分
137,403 137,418
純資産合計
172,304 175,096
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
47,480 51,319
売上高
32,645 35,121
売上原価
14,834 16,197
売上総利益
3,715 4,310
営業収入
18,550 20,507
営業総利益
16,010 16,960
販売費及び一般管理費
2,540 3,547
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
4 4
受取配当金
56 62
債務勘定整理益
57 62
その他
120 131
営業外収益合計
営業外費用
6 6
支払利息
7 3
その他
13 9
営業外費用合計
2,647 3,668
経常利益
特別損失
48 41
固定資産除却損
9
－
減損損失
57 41
特別損失合計
2,589 3,627
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,143 1,499
△ 314 △ 372
法人税等調整額
829 1,126
法人税等合計
1,760 2,500
四半期純利益
63 129
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,696 2,371
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
1,760 2,500
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 31 △ 12
0
△ 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 34 △ 12
1,725 2,488
四半期包括利益
（内訳）
1,662 2,359
親会社株主に係る四半期包括利益
63 129
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
減価償却費 1,677百万円 1,702百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月26日
2022年２月28日 2022年５月27日
普通株式 1,853 60 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月25日
2023年２月28日 2023年５月26日
普通株式 2,286 74 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
小売 ＣＶＳ 計
（注２）
営業収益
顧客との契約から生じる収
47,790 1,749 49,540 － 49,540
益
その他の収益 1,655 － 1,655 － 1,655
49,446 1,749 51,195 51,195
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
7 7
－ △ 7 －
又は振替高
49,453 1,749 51,203 51,195
計 △ 7
2,368 171 2,539 0 2,540
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去0百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ＣＶＳ」セグメントにおいて、店舗資産に係る減損損失9百万円を計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
小売 ＣＶＳ 計
（注２）
営業収益
顧客との契約から生じる収
51,854 2,029 53,884 － 53,884
益
その他の収益 1,745 － 1,745 － 1,745
53,600 2,029 55,629 55,629
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
7 7
－ △ 7 －
又は振替高
53,607 2,029 55,637 55,629
計 △ 7
3,205 341 3,546 0 3,547
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去0百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額 54円92銭 76円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,696 2,371
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,696 2,371
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 30,896 30,903
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
株式会社サンエー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
那覇事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野澤 啓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濵村 正治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンエー
の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年3月1日から2023年5月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンエー及び連結子会社の2023年5月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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EDINET提出書類
株式会社サンエー(E03352)
四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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