久光製薬株式会社 四半期報告書 第122期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第122期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 久光製薬株式会社
【英訳名】 HISAMITSU PHARMACEUTICAL CO.,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 冨 一 榮
【本店の所在の場所】 佐賀県鳥栖市田代大官町408番地
【電話番号】 0942(83)2101(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員BU本部長 舛 屋 泰 之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】 03(5293)1700(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員企業戦略室長 磯 部 雄 一
【縦覧に供する場所】 久光製薬株式会社東京本社
(東京都千代田区丸の内二丁目４番１号)
久光製薬株式会社大阪支店
(大阪市中央区南船場一丁目11番12号)
久光製薬株式会社名古屋支店
(名古屋市千種区仲田二丁目７番11号)
久光製薬株式会社福岡支店
(福岡市博多区東那珂二丁目２番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第１四半期 第１四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
売上高 (百万円) 26,393 32,096 128,330
経常利益 (百万円) 2,298 5,713 16,051
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,631 4,049 11,742
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,012 6,501 23,844
純資産額 (百万円) 251,713 261,629 258,408
総資産額 (百万円) 307,764 320,184 313,917
１株当たり四半期(当期)
(円) 20.46 52.09 148.01
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 20.45 52.05 147.88
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 81.1 80.9 81.6
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当社グループは、医薬品などの創製・育薬・製造・販売を通じて「世界の人々のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ラ
イフ：生活の質）向上を目指す」を経営理念と定めています。多様化するお客様のニーズに応えるべく、『「手当
て」の文化を、世界へ。』という企業使命のもと、当社が培ってきた貼付剤技術をベースに事業活動を積極的に展
開してまいります。また、今後も、地球にやさしい「エコ＆コンパクト」パッケージの実現等をはじめとする、Ｅ
ＳＧ（環境・社会・ガバナンス）及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を推進する活動を行うことで、持続可能な
社会の構築に貢献し、企業としての社会的責任を果たしてまいります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当社は「医薬品事業」のみを報告セグメントとしており、当第１四半期連結累計期間の連結業績は以下の通り
です。
①売上高
売上高は、 320億９千６百万円 (前年同四半期比21.6％増)となりました。
国内市場において、医療用医薬品事業は、2023年４月の薬価改定や継続的な後発品使用促進策による影響
を引き続き受けましたが、2022年６月に腰痛症、肩関節周囲炎、頸肩腕症候群及び腱鞘炎への効能追加に関
する承認事項一部変更承認を取得した経皮吸収型非ステロイド性疼痛治療剤「ジクトル テープ」等の売上
Ⓡ
が増加し、前年同四半期比4.9％の増収となりました。なお、原発性手掌多汗症治療剤「アポハイド ロー
Ⓡ
ション20%」は、2023年３月に国内製造販売承認を取得し、同年６月に販売を開始しています。本剤は１日１
回就寝前に手掌に塗布することで効果を発揮する、日本初の原発性手掌多汗症治療剤であり、本剤の適正使
用の推進に努めることで原発性手掌多汗症患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上に貢献してまいりま
す。一般用医薬品事業は、新型コロナウイルス感染症に関する行動規制が緩やかになったことに伴う人流の
回復や各種イベントの開催に加え、訪日外国人の増加に伴いインバウンド需要が回復傾向にあること等の影
響を受け、前年同四半期比55.3％の増収となりました。なお、原材料価格や包装材価格などの継続的な高騰
に加え、物流費やエネルギーコストなどの諸経費も高止まりの状態が続いている中で、企業努力だけでは現
在の価格を維持することが困難な状況となりましたため、2023年５月より一部商品について希望小売価格の
改定を実施いたしました。今後もより一層の企業努力を続けるとともに、高品質な商品を安定的にお届けで
きるよう努めてまいります。
一方、海外市場において、医療用医薬品事業は、米国で後発品の影響を受けたものの、女性ホルモン製剤
の需要の高まりや円安の影響もあり、前年同四半期比13.5％の増収となりました。一般用医薬品事業は、円
安の影響に加え、積極的な販売活動により米国やアジアを中心としたその他の地域で売上を伸ばし、前年同
四半期比43.9％の増収となりました。
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〔地域別売上高〕
（単位：百万円）
2023年２月 期 2024年２月 期
増減額 増減率
第１四半期実績 第１四半期実績
売上高 26,393 32,096 ＋5,703 ＋21.6％
日本 12,509 13,120 ＋611 ＋4.9％
海外 3,343 3,794 ＋450 ＋13.5％
医療用医薬品
米国 2,531 2,491 △39 △1.6％
その他地域 812 1,303 ＋490 ＋60.3％
日本 3,049 4,735 ＋1,685 ＋55.3％
一般用医薬品
海外 6,728 9,680 ＋2,951 ＋43.9％
・
米国 3,529 4,792 ＋1,263 ＋35.8％
その他
その他地域 3,198 4,887 ＋1,688 ＋52.8％
その他事業 日本 761 765 ＋3 ＋0.5％
②営業利益
営業利益は、 43億６千１百万円 (前年同四半期比739.1％増)となりました。その主な要因は、売上の増加に
伴い売上総利益が増加したことによるものです。 なお、販売費及び一般管理費は、 143億５千６百万円 (前年
同四半期比0.9％増)となりました。
③経常利益
経常利益は、 57億１千３百万円 (前年同四半期比148.6％増)となりました。その主な要因は、営業利益の増
加によるものです。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、 40億４千９百万円 (前年同四半期比148.2％増)となりました。その
主な要因は、経常利益の増加によるものです。
この結果、当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は52.09円となりました。
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（財政状態の分析）
当第１四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の概要は以下の通りです。
①資産
総資産は、前連結会計年度末と比較して62 億６千６百万円 増加し、 3,201億８千４百万円 となりました。 主
な増減は、その他流動資産（26億３千３百万円増）、その他有形固定資産（純額）（19億８千９百万円増）
及び投資有価証券（16億６千８百万円増）です。
②負債
負債合計は、前連結会計年度末と比較して30 億４千５百万円増加し 、 585億５千５百万円 となりました。 主
な増減は、支払手形及び買掛金（９億８千３百万円減）及びその他流動負債（47億１千５百万円増）です。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して32 億２千１百万円増加し 、 2,616億２千９百万円 となりまし
た。 主な増減は、その他有価証券評価差額金（13億９千５百万円増）及び為替換算調整勘定（９億４千４百
万円増）です 。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していませんので、記載を省略
しています。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18億８千万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 380,000,000
計 380,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年５月31日 ) (2023年７月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利
(プライム市場)
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 85,164,895 85,164,895 名古屋証券取引所
おける標準となる株式(単元
(プレミア市場)
株式数は100株)
福岡証券取引所
計 85,164,895 85,164,895 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年３月１日
― 85,164,895 ― 8,473 ― 2,118
～2023年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2023年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
―
普通株式
ける標準となる株式
7,391,200
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
普通株式 ― 同上
73,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 776,585 同上
77,658,500
普通株式
単元未満株式 ― 同上
41,695
発行済株式総数 85,164,895 ― ―
総株主の議決権 ― 776,585 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式83株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
佐賀県鳥栖市
7,391,200 ― 7,391,200 8.68
久光製薬株式会社
田代大官町408番地
（相互保有株式）
23,000 50,500 73,500 0.09
丸東産業株式会社 福岡県小郡市干潟892-1
計 ― 7,414,200 50,500 7,464,700 8.76
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 久光製薬取引先持株会 佐賀県鳥栖市田代大官町
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 122,154 122,303
受取手形、売掛金及び契約資産 40,014 38,793
有価証券 14,714 14,217
商品及び製品 10,330 11,116
仕掛品 562 733
原材料及び貯蔵品 8,030 8,199
その他 3,629 6,262
△ 261 △ 251
貸倒引当金
流動資産合計 199,174 201,375
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,980 13,977
29,229 31,218
その他（純額）
有形固定資産合計 43,209 45,196
無形固定資産
販売権 394 382
551 494
その他
無形固定資産合計 946 877
投資その他の資産
投資有価証券 60,845 62,513
その他 9,948 10,428
△ 207 △ 207
貸倒引当金
投資その他の資産合計 70,586 72,734
固定資産合計 114,742 118,809
資産合計 313,917 320,184
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,351 7,368
電子記録債務 6,567 6,619
短期借入金 1,071 1,071
未払法人税等 2,338 1,943
賞与引当金 1,340 369
22,908 27,623
その他
流動負債合計 42,578 44,996
固定負債
長期借入金 147 131
退職給付に係る負債 8,408 8,450
4,375 4,977
その他
固定負債合計 12,931 13,559
負債合計 55,509 58,555
純資産の部
株主資本
資本金 8,473 8,473
資本剰余金 2,361 2,361
利益剰余金 235,569 236,333
△ 27,196 △ 27,196
自己株式
株主資本合計 219,208 219,971
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,042 18,437
土地再評価差額金 3,403 3,403
為替換算調整勘定 15,819 16,763
631 562
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 36,896 39,167
新株予約権
260 270
2,042 2,220
非支配株主持分
純資産合計 258,408 261,629
負債純資産合計 313,917 320,184
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 26,393 32,096
11,647 13,378
売上原価
売上総利益 14,745 18,718
販売費及び一般管理費 14,225 14,356
営業利益 519 4,361
営業外収益
受取利息 52 470
受取配当金 83 90
為替差益 1,657 618
136 232
その他
営業外収益合計 1,929 1,413
営業外費用
支払利息 0 0
持分法による投資損失 108 42
41 17
その他
営業外費用合計 150 61
経常利益 2,298 5,713
特別利益
141 ―
固定資産処分益
特別利益合計 141 ―
特別損失
41 0
固定資産処分損
特別損失合計 41 0
税金等調整前四半期純利益 2,398 5,712
法人税等 657 1,533
四半期純利益 1,740 4,179
非支配株主に帰属する四半期純利益 109 129
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,631 4,049
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
四半期純利益 1,740 4,179
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 281 1,391
為替換算調整勘定 4,660 995
退職給付に係る調整額 △ 80 △ 46
△ 26 △ 17
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 4,272 2,322
四半期包括利益 6,012 6,501
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,928 6,320
非支配株主に係る四半期包括利益 84 181
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を
採用しています。
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(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
減価償却費 1,055百万円 1,149百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 3,350 42.00 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月25日
普通株式 3,285 42.25 2023年２月28日 2023年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
（単位：百万円）
一般用医薬品 その他事業
医療用医薬品 合計
・その他 (注)
地域別
日本 12,509 3,049 761 16,320
米国 2,531 3,529 ― 6,060
その他地域 812 3,198 ― 4,011
合 計 15,853 9,778 761 26,393
財又はサービスの移転時期
一時点 15,608 9,778 761 26,147
一定の期間 245 ― ― 245
合 計 15,853 9,778 761 26,393
(注) 「その他事業」には有線テレビ放送事業及びその他の事業が含まれます。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
（単位：百万円）
一般用医薬品 その他事業
医療用医薬品 合計
・その他 (注)
地域別
日本 13,120 4,735 765 18,621
米国 2,491 4,792 ― 7,284
その他地域 1,303 4,887 ― 6,190
合 計 16,915 14,415 765 32,096
財又はサービスの移転時期
一時点 16,570 14,415 765 31,751
一定の期間 345 ― ― 345
合 計 16,915 14,415 765 32,096
(注) 「その他事業」には有線テレビ放送事業及びその他の事業が含まれます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 20円46銭 52円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,631 4,049
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,631 4,049
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
79,737 77,744
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 20円45銭 52円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 61 67
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2023年７月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および株主へ利益還元を推進するため
２．取得する株式の種類
当社普通株式
３．取得する株式の総数
2,000,000株（上限）
４．株式の取得価額の総額
10,000百万円（上限）
５．取得期間
2023年７月14日～2024年２月29日
６．取得の方法
東京証券取引所における市場買付
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
久光製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 田 俊 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳 永 英 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている久光製薬株式会
社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、久光製薬株式会社及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年７月13日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事
項について決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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