株式会社ＥＬＥＭＥＮＴＳ 四半期報告書 第10期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＥＬＥＭＥＮＴＳ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＥＬＥＭＥＮＴＳ(E38169)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月13日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 株式会社ELEMENTS
【英訳名】 ELEMENTS,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 久田 康弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町１丁目６番１号
【電話番号】 03－4530－3002
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 泉 光一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町１丁目６番１号
【電話番号】 03－4530－3002
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 泉 光一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期
回次 第２四半期 第９期
連結累計期間
自 2022年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2023年５月31日 至 2022年11月30日
売上高 (千円) 783,558 1,651,627
経常損失(△) (千円) △ 482,997 △ 600,945
親会社株主に帰属する
(千円) △ 448,484 △ 561,569
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 483,816 △ 673,960
純資産額 (千円) 599,757 684,649
総資産額 (千円) 2,190,449 2,351,432
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 21.72 △ 39.47
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 11.2 18.0
営業活動による
(千円) △ 338,721 △ 567,009
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 8,704 △ 10,559
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 174,271 370,862
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,889,772 2,062,928
四半期末(期末)残高
第10期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2023年３月１日
会計期間
至 2023年５月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 12.07
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は第９期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第９期第２四
半期連結財務諸表に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．当社は、2022年10月13日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第９期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純損失(△)を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。
（新規設立による増加）
第１四半期連結累計期間において、株式会社MYCITYとパナソニックホールディングス株式会社の共同出資により
合弁会社であるX PLACE株式会社を設立し、新たに連結子会社（孫会社）としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累
計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日）における我が国経済は、 ウィズコロナの下で
各種政策の効果もあり 、緩やかな持ち直しの動きが継続しております。しかしながら、諸資材価格の高騰や為替市
場の変動等が及ぼす影響について引き続き留意すべき状況にあります。
当社グループの提供する IoP Cloudは、「個人認証」ソリューションと、主にヒトの生活三大要素であります
「衣食住」の分野において、モノやサービスの「個人最適化」ソリューションを提供しております。IoP Cloudは、
ヒトの日常生活と密接に関わることから、オンライン・オフラインの様々なシーンで利用されています。
「個人認証」ソリューションが提供するオンライン本人確認サービスeKYCは、犯罪収益移転防止法の改正および
コロナ禍の影響を受け、市場が拡大しております。矢野経済研究所「eKYC市場の実態と展望」(2021年６月発刊)に
よれば、eKYC市場の規模は2020年度の40億円から2024年度には63億円に達すると見込まれており、業界を横断して
更なる広がりが予想されています。また、経済活動の停滞から一時的に減少していた、DX（Digital
Transformation）への活発な投資が行われることが見込まれます。
このような環境の中で、当社グループは、当第２四半期連結累計期間も引き続き国内における主力プロダクトの
拡大期と位置付け、IoT時代の究極のパーソナライゼーションの実現を目指し、事業を展開してまいりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は 783,558千円 、EBITDA（注）は△303,283千円、営業損失は 464,734千
円 、経常損失は 482,997千円 、親会社株主に帰属する四半期純損失は 448,484千円 となりました。
（注）EBITDA＝営業利益 ＋ 減価償却費（有形・無形固定資産）＋株式報酬費用
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 160,982千円減少 し、 2,190,449
千円 となりました。主な要因は、現金及び預金の減少173,155千円、売掛金の増加10,388千円によるものでありま
す。
② 負債
当第２四半期連結会計期間における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 76,091千円減少 し、 1,590,692千円
となりました。主な要因は、短期借入金の減少65,000千円、未払消費税等の減少16,329千円によるものでありま
す。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 84,891千円減少 し、 599,757千円
となりました。主な要因は、資本金の減少56,408千円、資本剰余金の増加326,151千円、利益剰余金の減少
448,484千円、新株予約権の増加127,181千円、非支配株主持分の減少33,331千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
173,155千円減少し、1,889,772千円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果減少した資金は338,721千円となりました。資金の主な減少は、税金等調整前四半期純損失
482,997千円、非資金項目として株式報酬費用158,213千円の計上、売上債権の増加10,388千円、未収入金の増加
11,955千円、未収消費税等の減少10,575千円、前受金の増加13,591千円、未払消費税等の減少16,329千円による
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ものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は8,704千円となりました。資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出
7,704千円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は174,271千円となりました。資金の主な増加は、短期借入れによる収入513,000
千円、株式の発行による収入107,559千円、非支配株主からの払込みによる収入97,000千円、新株予約権の行使に
よる株式の発行による収入36,152千円であり、資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出578,000千円によ
るものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、 148,479千円 であります。なお、当第２四半期連結累計期間に
おいて当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,186,800
計 80,186,800
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年５月31日 ) (2023年７月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
標準となる株式であり
普通株式 21,059,800 21,062,800
グロース市場
ます。
なお、単元株式数は
100株であります。
計 21,059,800 21,062,800 ― ―
(注) １．提出日現在の発行数には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
２． 当社株式は2022年12月27日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりです。
ａ．第23回新株予約権(2023年２月24日取締役会決議)
決議年月日 2023年２月24日
当社従業員 15
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社従業員 １
1,220 (注)１
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 122,000 (注)１
び数(株)※
100 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間※ 2023年３月20日から2033年３月20日まで
発行価格 100
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円)※
資本組入額 50
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)４
する事項※
※ 新株予約権証券の発行時(2023年３月20日)における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、本新株予約権の割当日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株
式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予
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約権の目的たる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる
ものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株
式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を
勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は、株式分
割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切
り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日以降、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行
う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求。)に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新
株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換又は行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式に
より調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使条件
① 本新株予約権の割当てを受けた者が死亡したときは、相続人は、割当てを受けた者が死亡した日から１
年間または行使期間の終期のいずれか早い日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。
② 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
③ その他権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約書」に定めるところによる。
４．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．新株予約権の取得の条件
当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全
子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合
(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議で承認された場合)、当社は新株予約権を無償で取得する
ことができる。
ｂ．第24回新株予約権(2023年２月24日取締役会決議)
決議年月日 2023年２月24日
当社従業員 ４
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社従業員 １
614 (注)１
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 61,400 (注)１
び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 100 (注)２
新株予約権の行使期間※ 2024年３月20日から2033年３月20日まで
発行価格 100
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円)※
資本組入額 50
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新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)４
する事項※
※ 新株予約権証券の発行時(2023年３月20日)における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、本新株予約権の割当日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株
式の数を調整するものとする。ただし、 係る調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株
予約権の目的たる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨て
るものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式
の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘
案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は、株式分
割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切
り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日以降、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行
う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求。)に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新
株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換又は行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式に
より調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使条件
① 新株予約権者は、割当日から行使期間の開始日まで継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査
役または従業員であることを要する。ただし、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合
は、この限りではない。
② 本新株予約権の割当てを受けた者が死亡したときは、相続人は、割当てを受けた者が死亡した日から１
年間または行使期間の終期のいずれか早い日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。
③ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
④ その他権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約書」に定めるところによる。
４．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．新株予約権の取得の条件
当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全
子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合
(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議で承認された場合)、当社は新株予約権を無償で取得する
ことができる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
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該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年３月１日～
2023年３月31日 106,000 20,893,300 6,625 162,993 6,625 4,442,182
(注)１
2023年３月31日
― 20,893,300 △143,779 19,213 143,779 4,585,961
(注)２
2023年４月１日～
2023年５月31日 166,500 21,059,800 24,378 43,592 24,378 4,610,340
(注)１
(注) １．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
２．会社法第447条第１項の規定及び2023年２月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、2023年３月31日付で
減資の効力が発生し、資本金から143,779千円を資本準備金に振り替えたものであります。なお、資本金の
減資割合は93.5％となっております。
３．2023年６月１日から2023年６月30日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の行使により、発行済
株式総数が3,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,443千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2023年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
久田 康弘
神奈川県小田原市 7,800,000 37.03
東京都新宿区西新宿三丁目２番９号
株式会社ＢＯＣ 1,560,000 7.40
新宿ワシントンホテルビル本館２Ｆ
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,090,700 5.17
（信託口）
加藤 寛之
東京都渋谷区 1,000,000 4.74
山谷 明洋
東京都渋谷区 1,000,000 4.74
野村信託銀行株式会社 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 997,800 4.73
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号 735,300 3.49
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 273,800 1.30
東急不動産株式会社 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号 236,200 1.12
ＫＤＤＩ株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目３番２号 236,000 1.12
計 － 14,929,800 70.89
(注) １．自己株式は保有しておりません。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示
しております。
３．2023年１月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日興アセットマネ
ジメント株式会社が2023年１月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て、2023年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の
記載内容に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 日興アセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区赤坂九丁目７番１号
保有株券等の数 1,986,900株
株券等保有割合 9.89％
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内
普通株式
容に何ら限定のない当社におけ
る標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 210,598
なお、単元株式数は100株であり
21,059,800
ます。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 21,059,800 ― ―
総株主の議決権 ― 210,598 ―
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② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年
５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年12月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書のため、「企業内容等開示ガイドライン24の４
の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,062,928 1,889,772
売掛金 169,982 180,371
商品及び製品 3,236 -
原材料及び貯蔵品 68 53
60,181 66,256
その他
流動資産合計 2,296,396 2,136,453
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 490 409
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 16,182 20,804
有形固定資産合計 16,672 21,213
無形固定資産
ソフトウエア 1,398 473
特許権 333 296
無形固定資産合計 1,732 770
投資その他の資産
投資有価証券 12,072 7,204
差入保証金 24,541 24,791
16 16
その他
投資その他の資産合計 36,630 32,012
固定資産合計 55,035 53,996
資産合計 2,351,432 2,190,449
負債の部
流動負債
買掛金 23,080 15,281
短期借入金 637,800 572,800
１年内返済予定の長期借入金 2,880 2,880
未払金 165,215 165,454
未払法人税等 1,600 817
未払消費税等 16,329 △ 0
28,358 43,379
その他
流動負債合計 875,263 800,612
固定負債
791,520 790,080
長期借入金
固定負債合計 791,520 790,080
負債合計 1,666,783 1,590,692
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 43,592
資本剰余金 4,441,301 4,767,452
△ 4,117,730 △ 4,566,215
利益剰余金
株主資本合計 423,570 244,828
新株予約権 672 127,853
非支配株主持分 260,406 227,074
純資産合計 684,649 599,757
負債純資産合計 2,351,432 2,190,449
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年12月１日
至 2023年５月31日)
売上高 783,558
195,477
売上原価
売上総利益 588,081
※ 1,052,815
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 464,734
営業外収益
受取利息 10
雑収入 6,620
6
その他
営業外収益合計 6,637
営業外費用
支払利息 6,694
持分法による投資損失 4,867
上場関連費用 9,429
3,908
その他
営業外費用合計 24,900
経常損失（△） △ 482,997
税金等調整前四半期純損失（△） △ 482,997
法人税、住民税及び事業税 819
法人税等合計 819
四半期純損失（△） △ 483,816
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 35,331
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 448,484
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年12月１日
至 2023年５月31日)
△ 483,816
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 483,816
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 448,484
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 35,331
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年12月１日
至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 482,997
減価償却費 4,125
株式報酬費用 158,213
受取利息 △ 10
支払利息 6,694
持分法による投資損益（△は益） 4,867
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,388
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,251
未収入金の増減額（△は増加） △ 11,955
前払費用の増減額（△は増加） △ 2,322
前渡金の増減額（△は増加） △ 168
未収消費税等の増減額（△は増加） 10,575
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,798
預け金の増減額（△は増加） 149
未払金の増減額（△は減少） 238
前受金の増減額（△は減少） 13,591
預り金の増減額（△は減少） 2,790
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 16,329
△ 1,496
その他
小計 △ 328,970
利息及び配当金の受取額
10
利息の支払額 △ 8,164
法人税等の支払額 △ 1,601
3
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 338,721
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,704
短期貸付けによる支出 △ 1,500
短期貸付金の回収による収入 750
△ 250
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,704
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(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年12月１日
至 2023年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 513,000
短期借入金の返済による支出 △ 578,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,440
株式の発行による収入 107,559
非支配株主からの払込みによる収入 97,000
36,152
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 174,271
現金及び現金同等物に係る換算差額 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 173,155
現金及び現金同等物の期首残高 2,062,928
※ 1,889,772
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
（新規設立による増加）
第１四半期連結会計期間において、株式会社MYCITYとパナソニックホールディングス株式会社の共同出資により
合弁会社であるX PLACE株式会社を設立し、新たに連結子会社（孫会社）としております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
項-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。
なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半
期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法
に変更しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年12月１日
至 2023年５月31日 )
給料手当 156,308 千円
株式報酬費用 158,213
外注費 227,857
研究開発費 148,479
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
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当第２四半期連結累計期間
(自 2022年12月１日
至 2023年５月31日 )
現金及び預金 1,889,772千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －
現金及び現金同等物 1,889,772
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年12月27日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。この上場にあたり、2022年12月26
日を払込期日とする 有償一般募集（ブックビルディング方式）による 新株式の発行50,000株、及び2023年１月25日
を払込期日とする 有償第三者割当（ オーバーアロットメント による売出しに関連した第三者割当増資）による新株
式の発行 680,700株、及び新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ87,371千円増加しておりま
す。
また、X PLACE株式会社の株式の一部売却により資本剰余金が95,000千円増加しております。
さらに、2023年２月24日開催の第９期定時株主総会決議に基づき、2023年３月31日付で減資の効力が発生し、資
本金が143,779千円減少し、資本剰余金が143,779千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が43,592千円、資本剰余金が4,767,452千円となっておりま
す。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日 )
当社グループは、IoP Cloud事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はIoP Cloud事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりで
あります。
(単位：千円)
IoP Cloud事業
一時点で移転される財及びサービス 132,326
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 651,232
顧客との契約から生じる収益 783,558
その他の収益 －
外部顧客への売上高 783,558
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年12月１日
至 2023年５月31日 )
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１株当たり四半期純損失(△) △21円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △448,484
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△448,484
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,652,283
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（子会社の異動による連結範囲の変更）
当社の連結子会社である株式会社IDEAL(以下「IDEAL」という。)が、2023年７月１日をもって持分法適用関連会
社となりました。
１．異動の理由
2023年６月８日開催の取締役会決議において、当社グループ全体における経営資源の最適配分の観点から、投
資の選択と集中を行うこととし、当社が保有するIDEAL株式の一部をIDEALに譲渡することを決定いたしました。
これにより、IDEALにおける当社の議決権所有割合は51.00％から49.74％になり、IDEALは当社の連結子会社から
持分法適用関連会社へ異動するものであります。
２．異動した子会社の概要
名称 株式会社IDEAL
所在地 東京都千代田区大手町一丁目６番１号
代表取締役 久田 康弘
代表者の役職・氏名
事業内容 婦人靴の個人最適化サービスの開発
資本金 １億円
３．今後の見通し
本株式譲渡により、IDEALは、2023年11月期第３四半期より当社の連結の範囲から除外される予定です。また、
本株式譲渡に伴う2023年11月期の業績に与える影響は軽微であると考えております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月１２日
株式会社ＥＬＥＭＥＮＴＳ
取締役会 御中
PwC京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 野 村 尊 博
業務執行社員
指定社員
公認会計士 正 木 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＥＬＥ
ＭＥＮＴＳの2022年１２月１日から2023年１１月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年３月１
日から2023年５月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１２月１日から2023年５月３１日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書 、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書 及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＥＬＥＭＥＮＴＳ及び連結子会社の2023年５月３１日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
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事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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