株式会社ラストワンマイル 四半期報告書 第12期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ラストワンマイル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ラストワンマイル(E37098)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第12期第３四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 株式会社ラストワンマイル
【英訳名】 Last One Mile Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 誠
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋四丁目２１番１号アウルタワー３階
【電話番号】 050-1781-0250(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 財務経理部長 市川 康平
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋四丁目２１番１号アウルタワー３階
【電話番号】 050-1781-0250(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 財務経理部長 市川 康平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期
回次 第３四半期 第11期
連結累計期間
自 2022年９月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2023年５月31日 至 2022年８月31日
売上高 (千円) 7,131,222 6,544,460
経常利益又は経常損失(△) (千円) 164,101 △ 30,070
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失 (千円) 221,055 △ 54,468
（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 221,055 △ 54,468
純資産額 (千円) 1,342,575 1,119,911
総資産額 (千円) 3,451,742 3,023,801
１株当たり四半期純利益金額
(円) 82.30 △ 20.20
又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 78.62 －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 38.4 37.0
第12期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2023年３月１日
会計期間
至 2023年５月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 13.34
(注)１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２. 第12期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る 暫定的な会計処理 の確定を行っており、第11期連結
会計年度の関連する主要な経営指標等について、 暫定的な会計処理 の確定の内容を反映させております。
３.第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失金額であるため、記載しておりません。
４.第11期は決算期変更 により2021年12月１日から2022年８月31日までの９か月間となっております。このため、
第11期第３四半期連結累計期間及び第11期第３四半期連結会計期間の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であった株式会社まるっとチェンジ及び株式会社 IT サポー
トは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、第１四半期連結累計期間において、当社の非連結子会社であった株式会社ファイブエージェントの全株式を
売却しました。
これにより、2023年５月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは前連結会計年度において、決算期を11月30日から８月31日に変更しております。これにより
当第３四半期連結累計期間（ 2022年９月１日 から 2023年５月31日 ）に対応する前年同四半期累計期間がないため、前
年同四半期との比較は行っておりません。
また、第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る 暫定 的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度
末との比較・分析にあたっては 暫定 的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
(１)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（ 2022年９月１日 ～ 2023年５月31日 ）におけるわが国の経済は、 新型コロナウイルス
感染症による行動制限や海外渡航制限の緩和等、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、経済活動は
持ち直しの方向に向かい始めました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰及び円安の進
行、中国のゼロコロナ政策による経済活動の減速等、世界情勢は依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが掲げるラストワンマイル事業(注)におきましては、情報化社会の進展に伴い個人消費者の生活イ
ンフラに関する需要は高く、また法人顧客においても電気、インターネット等のインフラを始めとするサービスの
需要が高まっているものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済の混乱による影響を受け
先行き不透明な状況となりました。
このような環境下で、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 7,131,222 千円、営業利益は、 123,485千円 、
経常利益は、 164,101千円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 221,055千円 となりました。
(注)ラストワンマイル事業とは、顧客にとって「最高のサービス」を「必要なタイミング」で「最適な方法」に
よって届けることを追求する事業です。現在は消費活動が活発になる新生活マーケットをメインターゲットと
し、顧客と直接コミュニケーションがとれるインサイドセールス(電話、Web会議、メール等を活用した内勤型
の営業活動)を主軸に事業を展開しております。
②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、 3,451,742千円 となり、前連結会計年度比 427,940千円の増加 となり
ました。その主な要因は、現金及び預金が 688,993 千円増加、商品が 12,654 千円増加、繰延税金資産が 69,666 千円増
加した一方、売掛金が 216,113 千円減少、その他の流動資産が 79,174 千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、 2,109,166千円 となり、前連結会計年度比 205,276千円の増加 となり
ました。その主な要因は、短期借入金が 115,000 千円増加、１年内返済予定の長期借入金が 85,089 千円増加、長期借
入金が 97,147 千円増加した一方、未払金が 58,325 千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、 1,342,575千円 となり、前連結会計年度比 222,663 千円の増加とな
りました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金が 221,055 千円増加、資本
金及び資本剰余金が 5,494 千円増加、新株予約権が 15,525 千円増加、自己株式が 24,905 千円増加したこと等によるも
のであります。
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(２)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,400,000
計 10,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年５月31日 ) (2023年７月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所
における標準となる株式であ
普通株式 2,780,118 2,789,118
り、１単元の株式数は、100株で
グロース
あります。
計 2,780,118 2,789,118 - -
(注)１.提出日現在発行数には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
２.2023年６月15日付で新株予約権が行使されたことにより、発行済株式総数が9,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年３月１日～
2,000 2,780,118 297 346,088 297 308,643
2023年５月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、 株主名簿 の内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく 株主名簿 による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
90,000
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
る標準となる株式であり、１単元の株
完全議決権株式(その他) 26,871
2,687,100
式数は、100株であります。
普通株式
単元未満株式 － 同上
1,018
発行済株式総数 2,778,118 － －
総株主の議決権 － 26,871 －
② 【自己株式等】
2023年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区東池袋四丁目
株式会社ラストワンマイル ２１番１号 アウルタワー 90,000 － 90,000 3.2
３階
計 － 90,000 － 90,000 3.2
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年
５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年９月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 決算期変更について
当社は、前連結会計年度より、決算日を11月30日から８月31日に変更しております。これに伴い、決算期変更の経
過期間である前連結会計年度は第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間について
は記載しておりません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,140,854 1,829,847
売掛金 1,340,651 1,124,537
商品 9,458 22,113
貯蔵品 5,238 3,504
その他 184,581 105,406
△ 27,778 △ 18,257
貸倒引当金
流動資産合計 2,653,005 3,067,153
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 84,386 80,473
その他 46,053 49,319
△ 62,887 △ 54,473
減価償却累計額
有形固定資産合計 67,552 75,320
無形固定資産
顧客関連資産 112,229 97,039
のれん 36,319 18,283
8,076 6,053
その他
無形固定資産合計 156,625 121,377
投資その他の資産
敷金及び保証金 89,519 84,304
繰延税金資産 26,972 96,638
その他 52,698 30,445
△ 22,571 △ 23,496
貸倒引当金
投資その他の資産合計 146,617 187,891
固定資産合計 370,796 384,588
資産合計 3,023,801 3,451,742
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 200,000 315,000
１年内返済予定の長期借入金 191,642 276,731
未払金 790,639 732,313
未払費用 116,275 105,839
未払法人税等 25,265 6,704
未払消費税等 16,125 14,066
資産除去債務 4,794 －
204,758 202,790
その他
流動負債合計 1,549,500 1,653,445
固定負債
長期借入金 334,510 431,657
19,879 24,064
資産除去債務
固定負債合計 354,389 455,721
負債合計 1,903,890 2,109,166
純資産の部
株主資本
資本金 340,594 346,088
資本剰余金 315,377 320,871
利益剰余金 530,383 751,439
△ 66,443 △ 91,349
自己株式
株主資本合計 1,119,911 1,327,050
新株予約権 － 15,525
純資産合計 1,119,911 1,342,575
負債純資産合計 3,023,801 3,451,742
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日
至 2023年５月31日)
売上高 7,131,222
2,689,219
売上原価
売上総利益 4,442,002
販売費及び一般管理費 4,318,516
営業利益 123,485
営業外収益
受取利息 461
償却債権取立益 26,421
保険解約返戻金 13,891
5,246
その他
営業外収益合計 46,020
営業外費用
5,405
支払利息
営業外費用合計 5,405
経常利益 164,101
特別利益
51
固定資産売却益
特別利益合計 51
特別損失
3,724
固定資産除売却損
特別損失合計 3,724
税金等調整前四半期純利益 160,428
法人税、住民税及び事業税
9,038
△ 69,666
法人税等調整額
法人税等合計 △ 60,627
四半期純利益 221,055
親会社株主に帰属する四半期純利益 221,055
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日
至 2023年５月31日)
221,055
四半期純利益
四半期包括利益 221,055
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 221,055
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社まるっとチェンジ及び株式会社ITサポー
トは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日
至 2023年５月31日 )
減価償却費 46,419 千円
のれんの償却額 18,035 千円
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(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日 )
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動
当社は、2022年11月25日開催の取締役会決議に基づき、 自己株式30,000 株の取得を行いました。この結果、単元
未満株式の買取による増加も含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が 24,905 千円増加し、当第３四半
期連結会計期間末において 自己株式 が 91,349 千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日 )
当社グループの事業セグメントは、ラストワンマイル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の
記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、ラストワンマイル事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を時期別に
分解した情報は以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日 ）
(単位：千円)
自社サービス 他社サービス
合計
(ストック型収益) (フロー型収益)
一時点で移転されるサービス － 4,014,906 4,014,906
一定の期間にわたり移転されるサービス 3,116,316 － 3,116,316
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 3,116,316 4,014,906 7,131,222
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎 並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎 は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日
項目
至 2023年５月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額(円)
82.30
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
221,055
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
221,055
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,686,026
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円)
78.62
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 125,695
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
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(重要な後発事象)
（連結子会社決算期の変更）
当社の連結子会社である株式会社ブロードバンドコネクションは、2023年６月23日開催の臨時株主総会の承認
を経て、下記のとおり決算期の変更を行うこととしました。
１．決算期変更の理由
主要連結子会社の決算期を８月期に統一することで、当社グループ一体となった経営を推進するとともに、
業績等の経営情報における適時・適切な開示により、経営の透明性をさらに高めることを目的としておりま
す。
２．決算期変更の内容
変更前 ：毎年６月末日
変更後 ：毎年８月末日
変更時期：2023年８月期より
決算期変更の経過期間となる2023年８月期の連結決算に際し、連結子会社株式会社ブロードバンドコネク
ションについては2022年７月１日から2023年８月31日までの個別決算数値をもって連結財務諸表を作成する予
定です
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株式会社ラストワンマイル(E37098)
四半期報告書
（第三者割当による新株予約権の発行及び新株予約権にかかる金銭信託の導入）
当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当により発行される新株予約権の
発行を行うこと及び新株予約権にかかる金銭信託（以下「本信託」といいます。）を活用したインセンティブプ
ランの導入について決議いたしました。
１. 発行の目的及び理由
当社は、 当社又は当社子会社の取締役等の役員、従業員（以下「当社又は当社子会社の従業員等」といいま
す。）のモチベーション の維持・向上を図るとともに中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与した
いという当社代表取締役である渡辺誠（以下「本委託者」といいます。）の発案を受け、今般、受託者である
市川康平との間で新株予約権にかかる金銭信託契約を締結し、本信託を活用したインセンティブプランを導入
いたします。
なお、本委託者は、本信託の目的を、当社又は当社子会社の従業員等のモチベーション維持・向上のため
に、自らの出捐で、当社又は当社子会社の従業員等を対象としてその将来の貢献期待に応じて公平に企業価値
の増加に対する恩恵に浴する機会を提供することと捉えており、当社としても、当社又は当社子会社の従業員
等が本新株予約権の交付を受ける立場、即ち将来的に会社のオーナー（株主）となり得る立場から経営の一翼
を担うことが当社又は当社子会社の従業員等の貢献意欲や士気をより一層高め、当社をより一層活性化させる
ことに繋がり、もって、当社の企業価値をより一層向上することに繋がるものと期待しております。
２. 発行の概要
（１）割当日 2023年７月31日
（２）新株予約権の割当対象者 受託者市川康平（注１）
（３）新株予約権の数（個） 1,400
（４）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 140,000
（５）新株予約権の行使時の払込金額（円） １株あたり 3,775
（６）新株予約権の行使期間 2024年12月１日から2033年６月29日まで
（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 0.01円
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 0.005円
（８）新株予約権の行使の条件 （注２）
本新株予約権の譲渡については、当社取
（９）新株予約権の譲渡に関する事項
締役会の承認を要するものとする。
（注）１. 本新株予約権は、当社の取締役財務経理部長である市川康平氏を受託者とする信託に割り当てられ、信
託期間満了時点の当社又は当社子会社の従業員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
２. 新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（１） 本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社又は 当社の子
会社の取締役等の役員、使用人又は社外協力者である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使
時まで継続して、当社又は当社の子会社の取締役等の役員、使用人又は社外協力者のいずれかの地
位にあることを要する。
（２） 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を 行使す
ることができない。但し、以下の①、③、⑨号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱
いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。
① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等 の役員
若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事
前の承認を得た場合を除く。）
③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処 分を受
けた場合
⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手 が不渡
りになった場合
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⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合 又は自
らこれを申し立てた場合
⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
⑧ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
⑨ 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに 該当し
た疑いのある場合
（３） 本新株予約権者は、当社決算書上の連結損益計算書における営業利益が以下各号に定める基 準を満
たす場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の個数に対して以下各号に定める
割合（以下、「行使可能割合」という。）を乗じた個数（１個未満の端数が生じる場合、これを切
り捨てた数とする。）を限度として、本新株予約権を行使することができる。ただし、該当期間に
おいて株式報酬費用が計上されている場合には、これらによる影響を営業利益に足し戻すことによ
り計算された、株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとし、参照すべき指標の
概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(ア)2024年８月期から2028年８月期のいずれかの営業利益が1,000百万円を超過した場合： 行使可
能割合 ５分の２
(イ)2024年８月期から2028年８月期のいずれかの営業利益が2,000百万円を超過した場合： 行使可
能割合 ５分の４
(ウ)2024年８月期から2028年８月期のいずれかの営業利益が3,000百万円を超過した場合：行 使可
能割合 ５分の５
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年７月１４日
株式会社ラストワンマイル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 秀 仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 椙 尾 拓 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラ
ストワンマイルの２０２２年９月１日から２０２３年８月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０
２３年３月１日から２０２３年５月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年９月１日から２０２３年５
月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラストワンマイル及び連結子会社の２０２３年５月
３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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