株式会社オキサイド 四半期報告書 第24期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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株式会社オキサイド(E36433)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月13日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自2023年３月１日 至2023年５月31日）
【会社名】 株式会社オキサイド
【英訳名】 OXIDE Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長(CEO) 古川 保典
【本店の所在の場所】 山梨県北杜市武川町牧原1747番地１
【電話番号】 0551-26-0022
【事務連絡者氏名】 取締役副社長(CFO) 管理本部長 山本 正幸
【最寄りの連絡場所】 山梨県北杜市武川町牧原1747番地１
【電話番号】 0551-26-0022
【事務連絡者氏名】 取締役副社長(CFO) 管理本部長 山本 正幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期
回次 第１四半期
連結累計期間
自2023年３月１日
会計期間
至2023年５月31日
1,359,203
売上高 （千円）
69,200
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
39,539
（千円）
益
四半期包括利益 （千円） △ 74,851
4,947,283
純資産額 （千円）
18,457,983
総資産額 （千円）
3.97
１株当たり四半期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
3.61
（円）
純利益
26.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間
及び前連結会計年度の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、2023年３月１日付でRaicol Crystals Ltd.の全株式を取得したため、
同社を連結の範囲に含めております。
この結果、2023年５月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社１社により構成されることとなりまし
た。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グ
ループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び
前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、インフレの進行と金融セクターでの信用不安により、停滞色
を強めております。一方で、欧米での中央銀行の利上げが徐々に浸透し、インフレ圧力は弱まり、半導体業界等
を筆頭に来年以降の景気拡大期待が高まりつつあります。これに対し日本経済は、新型コロナウイルス感染症か
らの経済活動の正常化が進展し、緩やかな回復傾向が見られ、2023年１～３月期の実質GDPの成長率は、前期比
で0.4％増（年率1.6％増）と、３四半期ぶりのプラス成長となりました。
このような状況の中、当社グループの第１四半期連結累計期間は、世界経済の動向による影響は軽微でありま
したが、売上高は前年同期比やや弱含みでのスタートとなりました。製品の市場別では、新領域事業において
は、前年のスポット売上の解消により例年並みの水準となりました。半導体事業においては、前期第３四半期に
顕在化した一部調達部材の不具合は概ね解決に向かい、計画どおりの売上となりました。ヘルスケア事業におい
ては、主要顧客での前期第４四半期から続く在庫調整が影響し、計画を若干下回りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,359百万円、営業損失は48百万円、経常利益は69百万円、
親会社株主に帰属する四半期純利益は39百万円となりました。
また、当社グループは、2023年３月１日にイスラエルの結晶メーカーであるRaicol Crystals Ltd.の株式を
100％取得し、子会社化いたしました。同社は、当第１四半期連結会計期間末日（2023年３月31日）をみなし取
得日としているため、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
なお、当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は18,457百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金
が1,735百万円、仕掛品が2,458百万円、原材料及び貯蔵品が1,406百万円、機械装置及び運搬具が4,045百万円、
のれんが2,771百万円等であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は13,510百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び
買掛金が484百万円、短期借入金が1,700百万円、１年内返済予定の長期借入金が933百万円、長期借入金が8,665
百万円等であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,947百万円となりました。その主な内訳は、資本金が
1,745百万円、資本剰余金が2,202百万円、利益剰余金が1,114百万円等であります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は193百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の締結は次のとおりであります。
Raicol Crystals Ltd.の株式取得
当社は、2023年３月１日付でRaicol Crystals Ltd.の全株式を取得し、同社を完全子会社化いたしました。
なお、株式取得の概要は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記
載しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年７月13日）
（2023年５月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
9,988,800 9,988,800
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
9,988,800 9,988,800
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年７月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2023年３月１日
4,979,400 9,958,800 － 1,737,696 － 2,194,518
（注）１
2023年３月１日～
2023年５月31日 30,000 9,988,800 8,250 1,745,946 8,250 2,202,768
（注）２
（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿により記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
4,969,100 49,691
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
10,200
単元未満株式 普通株式 － －
4,979,400
発行済株式総数 － －
49,691
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
２．2022年12月14日開催の取締役会決議により、2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
山梨県北杜市武川町
株式会社オキサイド 100 － 100 0.00
牧原1747番地１
計 － 100 － 100 0.00
（注）１．上記の他、単元未満株式が80株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に
含まれております。
２．2022年12月14日開催の取締役会決議により、2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま
せん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間
（2023年５月31日）
資産の部
流動資産
1,735,463
現金及び預金
886,857
受取手形及び売掛金
50,908
電子記録債権
428,712
商品及び製品
2,458,185
仕掛品
1,406,760
原材料及び貯蔵品
561,425
その他
7,528,313
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,032,904
機械装置及び運搬具
△ 1,987,457
減価償却累計額
4,045,447
機械装置及び運搬具（純額）
その他 4,957,484
△ 1,372,800
減価償却累計額
3,584,683
その他（純額）
7,630,130
有形固定資産合計
無形固定資産
2,771,030
のれん
69,836
その他
2,840,867
無形固定資産合計
458,671
投資その他の資産
10,929,669
固定資産合計
18,457,983
資産合計
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（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間
（2023年５月31日）
負債の部
流動負債
484,351
支払手形及び買掛金
※ 1,700,000
短期借入金
7,000
１年内償還予定の社債
933,880
１年内返済予定の長期借入金
38,083
未払法人税等
190,153
賞与引当金
72,400
修繕引当金
53,278
製品保証引当金
1,327,410
その他
4,806,559
流動負債合計
固定負債
8,000
社債
8,665,430
長期借入金
792
退職給付に係る負債
29,917
その他
8,704,140
固定負債合計
13,510,699
負債合計
純資産の部
株主資本
1,745,946
資本金
2,202,768
資本剰余金
1,114,114
利益剰余金
△ 1,433
自己株式
5,061,396
株主資本合計
その他の包括利益累計額
443
その他有価証券評価差額金
△ 114,555
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 114,112
4,947,283
純資産合計
18,457,983
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自2023年３月１日
至2023年５月31日）
1,359,203
売上高
865,595
売上原価
493,607
売上総利益
542,559
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 48,952
営業外収益
6,076
受取利息
43,918
為替差益
97,262
補助金収入
744
その他
148,001
営業外収益合計
営業外費用
22,383
支払利息
7,465
その他
29,848
営業外費用合計
69,200
経常利益
特別利益
5,328
固定資産売却益
5,328
特別利益合計
74,528
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 28,210
6,777
法人税等調整額
34,988
法人税等合計
39,539
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
39,539
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自2023年３月１日
至2023年５月31日）
39,539
四半期純利益
その他の包括利益
163
その他有価証券評価差額金
△ 114,555
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 114,391
四半期包括利益 △ 74,851
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 74,851
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、株式取得によりRaicol Crystals Ltd.を子会社化したことに伴い、当第
１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
なお、2023年３月31日をみなし取得日としており、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結
しております。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社名 Raicol Crystals Ltd.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Raicol Crystals Ltd.の第１四半期決算日は３月31日であります。
四半期連結財務諸表の作成にあたっては、同四半期決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、
四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及びコミッ
トメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
（2023年５月31日）
当座貸越極度額及び
3,302,031千円
コミットメントラインの総額
借入実行残高 1,700,000
差引額 1,602,031千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自2023年３月１日
至2023年５月31日）
減価償却費 94,463千円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自2023年３月１日 至2023年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自2023年３月１日 至2023年５月31日）
当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は 、 2023年１月13日開催の取締役会において 、 Raicol Crystals Ltd.の全株式を取得し子会社化することを
決議し 、 2023年３月１日付で全株式を取得し子会社化いたしました 。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Raicol Crystals Ltd.
事業の内容 非線形光学結晶と電気光学デバイスの研究 、 開発 、 製造 、 販売
（２）企業結合を行った主な理由
当社事業の分野拡張と成長加速 、 両社の事業分野におけるシナジー効果と競争力の向上 、 営業面におけ
るシナジー効果が見込まれるため 。
（３）企業結合日
2023年３月１日
なお、2023年３月31日をみなし取得日としております。
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません 。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります 。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2023年３月31日としているため、当第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結してお
り、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．取得原価の算定等に関する事項
（１）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 25.5百万ドル
取得原価 25.5百万ドル
（２）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 225百万円
４．発生したのれんの金額 、 発生原因 、 償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
2,771百万円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
効果の発生する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結
果を踏まえて決定する予定であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
（単位：千円）
製品及びサービスごとの情報
合計
新領域事業 半導体事業 ヘルスケア事業
日本 49,853 361,467 26,697 438,017
米国 23,434 169,790 218,819 412,045
中国 5,205 393,815 － 399,020
その他海外 17,274 82,680 133 100,088
顧客との契約から
95,767 1,007,753 245,650 1,349,171
生じる収益
その他の収益 431 9,600 － 10,031
外部顧客への売上高 96,199 1,017,353 245,650 1,359,203
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下の
とおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自2023年３月１日
至2023年５月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 3円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 39,539
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
39,539
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,965,937
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 3円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 975,317
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月13日
株式会社オキサイド
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩﨑 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堤 康 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オキサ
イドの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オキサイド及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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