株式会社スタジオアリス 四半期報告書 第50期第1四半期(2023/03/01-2023/05/31)
提出書類 | 四半期報告書-第50期第1四半期(2023/03/01-2023/05/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社スタジオアリス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スタジオアリス(E03393)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年7月14日
【四半期会計期間】 第50期第1四半期(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
【会社名】 株式会社スタジオアリス
【英訳名】 STUDIO ALICE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牧野 俊介
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田一丁目8番17号
【電話番号】 (06)6343-2600
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 宗岡 直彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田一丁目8番17号
【電話番号】 (06)6343-2600
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 宗岡 直彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自2022年3月1日 自2023年3月1日 自2022年3月1日
会計期間
至2022年5月31日 至2023年5月31日 至2023年2月28日
8,747,528 8,112,503 38,564,224
売上高 (千円)
433,925 4,009,623
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 223,141
親会社株主に帰属する四半期(当
169,450 2,257,664
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 220,683
する四半期純損失(△)
185,620 72,654 2,190,964
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
28,520,026 29,409,035 30,525,256
純資産額 (千円)
42,088,976 42,692,447 43,225,834
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
9.98 132.93
又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 12.99
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
64.7 65.9 67.7
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第49期第1四半期連結累計期間及び第49期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第50期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和さ
れ、社会経済活動が正常化に向かう一方、世界情勢の混乱を背景とした原材料価格や資源価格の高騰による物価上
昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは主力である写真事業において、新型コロナウイルス感染症防止に配慮し
つつ、競合他社との差別化強化を図り、お客様に選んでいただけるお店になるための取り組みをおこなってまいり
ました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は8,112百万円(前年同期比7.3%の減少)となり、各利益につ
きましては、売上高が前年を下回ったことに加え、現在、強力に推し進めている成人式撮影・振袖レンタルサービ
ス(『ふりホ』)の衣装投資の増加に伴う減価償却費の増加や、原材料価格及び光熱費の上昇等によって売上原価
が前年同期を上回り、営業損失は221百万円(前年同期は436百万円の営業利益)、経常損失は223百万円(前年同
期は433百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は220百万円(前年同期は169百万円の親会社株
主に帰属する四半期純利益)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(写真事業)
写真事業は、成人式撮影・振袖レンタルサービス『ふりホ』において、各店舗による展示会の開催を増やし、ご
予約の更なる獲得に注力するとともに、お節句(桃の節句、端午の節句)撮影、並びに、入園入学・卒園卒業撮影
を推進いたしました。また、4月21日から「早撮り七五三キャンペーン」を開始し、七五三撮影件数の獲得に努め
ました。
国内こども写真館の出店状況は、移転3店舗、退店3店舗を行い、ショッピングセンター内の区画移動を含む改
装を13店舗実施いたしました。また、韓国の子会社におけるこども写真館2店舗の退店を行いました。
その結果、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、国内こども写真館455店舗(直営店舗446店・フランチャイ
ズ店舗9店)となっております。
以上の結果、写真事業の売上高は8,090百万円(前年同期比7.3%の減少)、セグメント損失は276百万円(前年同期
は495百万円のセグメント利益)となりました。
(衣装製造卸売事業)
衣装製造卸売事業は、連結子会社の株式会社京都豊匠、および、その子会社である上海豊匠服飾有限公司におい
て、前第1四半期連結累計期間同様、当社が推し進めている『ふりホ』に関わる衣装・小物の仕入原価低減に注力
するとともに、当社向けこども用衣装の生産効率向上に努めました。
以上の結果、衣装製造卸売事業の売上高は545百万円(前年同期比20.6%の減少)、セグメント利益は71百万円(前
年同期比110.9%の増加)となりました。
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(2)財政状態の状況
① 資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ533百万円減少し42,692百万円となりま
した。
流動資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末と比べ660百万円減少し22,052百万円となりまし
た。
固定資産は、投資その他の資産「その他」に含まれる投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末と比べ
127百万円増加し20,640百万円となりました。
② 負債の状況
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ582百万円増加し13,283百万円となりま
した。
流動負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ792百万円増加の7,789百万円となりました。
固定負債は、固定負債「その他」に含まれる長期リース債務の減少等により、前連結会計年度末と比べ209百万
円減少し5,493百万円となりました。
③ 純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ1,116百万円減少し29,409百万円とな
りました。
これは主に、前連結会計年度の剰余金の処分(配当金支払い)等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,888,000
計 30,888,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年7月14日)
(2023年5月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
17,185,650 17,185,650
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
17,185,650 17,185,650
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年3月1日~
- - -
17,185,650 1,885,950 2,055,449
2023年5月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
単元株式数
201,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 -
100株
16,958,100 169,581
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
1単元(100株)
25,850
単元未満株式 普通株式 -
未満の株式
17,185,650
発行済株式総数 - -
169,581
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年5月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
大阪市北区梅田
201,700 201,700 1.17
㈱スタジオアリス -
1-8-17
201,700 201,700 1.17
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年3月1日から2023
年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年5月31日)
資産の部
流動資産
17,912,283 16,813,669
現金及び預金
1,061,833 1,217,291
受取手形及び売掛金
2,081,005 2,052,531
棚卸資産
1,672,326 1,986,249
その他
△ 14,351 △ 17,421
貸倒引当金
22,713,097 22,052,319
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,018,290 6,945,691
建物及び構築物(純額)
6,608,423 6,458,812
その他(純額)
13,626,713 13,404,503
有形固定資産合計
無形固定資産 1,047,986 971,994
投資その他の資産
3,186,775 3,199,023
敷金及び保証金
2,908,624 3,346,881
その他
△ 257,362 △ 282,274
貸倒引当金
5,838,037 6,263,630
投資その他の資産合計
20,512,737 20,640,127
固定資産合計
43,225,834 42,692,447
資産合計
負債の部
流動負債
315,411 317,196
買掛金
1,000,000
短期借入金 -
501,716 106,442
未払法人税等
198,615 105,654
賞与引当金
120,530 130,980
ポイント引当金
5,861,130 6,129,398
その他
6,997,403 7,789,671
流動負債合計
固定負債
1,220,550 1,220,675
退職給付に係る負債
1,922,036 1,919,926
資産除去債務
2,560,587 2,353,138
その他
5,703,174 5,493,740
固定負債合計
12,700,578 13,283,412
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年5月31日)
純資産の部
株主資本
1,885,950 1,885,950
資本金
2,055,449 2,055,449
資本剰余金
25,239,613 23,830,054
利益剰余金
△ 276,578 △ 276,578
自己株式
28,904,434 27,494,874
株主資本合計
その他の包括利益累計額
145,114 435,492
その他有価証券評価差額金
194,250 197,891
為替換算調整勘定
339,364 633,384
その他の包括利益累計額合計
1,281,457 1,280,776
非支配株主持分
30,525,256 29,409,035
純資産合計
43,225,834 42,692,447
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
※1 8,747,528 ※1 8,112,503
売上高
6,642,602 6,723,556
売上原価
2,104,925 1,388,947
売上総利益
1,668,467 1,610,829
販売費及び一般管理費
436,458
営業利益又は営業損失(△) △ 221,881
営業外収益
382 401
受取利息
5,647 5,042
受取家賃
※2 1,365
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 -
21,109
貯蔵品売却益 -
9,040 5,917
雑収入
16,435 32,470
営業外収益合計
営業外費用
5,997 5,717
支払利息
12,277 1,934
為替差損
25,000
貸倒引当金繰入額 -
694 1,077
雑損失
18,968 33,729
営業外費用合計
433,925
経常利益又は経常損失(△) △ 223,141
特別損失
19,487 33,502
固定資産廃棄損
54,063 19,180
減損損失
2,168
-
その他
73,551 54,851
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
360,373
△ 277,992
純損失(△)
141,594 69,389
法人税、住民税及び事業税
39,675
△ 126,052
法人税等調整額
181,270
法人税等合計 △ 56,662
179,102
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 221,329
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
9,652
△ 646
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
169,450
△ 220,683
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
179,102
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 221,329
その他の包括利益
290,343
その他有価証券評価差額金 △ 20,906
27,423 3,640
為替換算調整勘定
6,517 293,984
その他の包括利益合計
185,620 72,654
四半期包括利益
(内訳)
175,994 73,336
親会社株主に係る四半期包括利益
9,625
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 681
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※1 売上高の季節的変動
前第1四半期連結累計期間(自2022年3月1日 至2022年5月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自2023年3
月1日 至2023年5月31日)
当社グループの写真事業では、主として第3四半期の撮影機会(七五三等)が多いため、通常、第3四半期連結
会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、著しく高くなっております。
※2 新型コロナウイルス感染症による助成金収入
前第1四半期連結累計期間(自2022年3月1日 至2022年5月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響による、地方自治体からの休業要請に従って休業したことに伴い受け取った協
力金等を、新型コロナウイルス感染症による助成金収入として営業外収益に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
減価償却費 939,037千円 1,067,147千円
のれんの償却額 279 279
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年3月1日 至 2022年5月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
基 準 日
決 議 株式の種類 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月26日
普通株式 1,188,879 70 2022年2月28日 2022年5月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年3月1日 至 2023年5月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
基 準 日
決 議 株式の種類 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年5月30日
普通株式 1,188,876 70 2023年2月28日 2023年5月31日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年3月1日 至2022年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注1)
写真事業 衣装製造卸売事業 計
(注2)
売上高
8,723,117 24,410 8,747,528 8,747,528
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
7,721 662,624 670,345
△ 670,345 -
上高又は振替高
8,730,838 687,035 9,417,874 8,747,528
計 △ 670,345
495,180 33,987 529,168 436,458
セグメント利益 △ 92,709
(注)1.セグメント利益の調整額△92,709千円には、固定資産の調整額等△35,324千円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△57,384千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「写真事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては54,063千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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株式会社スタジオアリス(E03393)
四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年3月1日 至2023年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注1)
写真事業 衣装製造卸売事業 計
(注2)
売上高
8,087,964 24,538 8,112,503 8,112,503
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
2,337 521,140 523,477
△ 523,477 -
上高又は振替高
8,090,301 545,678 8,635,980 8,112,503
計 △ 523,477
セグメント利益又はセ
71,663
△ 276,238 △ 204,575 △ 17,306 △ 221,881
グメント損失(△)
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△17,306千円には、固定資産の調整額等42,570千円
及び各報告セグメントに配分していない全社費用△59,877千円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「写真事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては19,180千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自2022年3月1日 至2022年5月31日)
(単位:千円)
写真事業 スタジオ売上 7,921,847
その他写真関連売上 798,596
衣装製造卸売事業 24,410
顧客との契約から生じる収益 8,744,855
その他の収益(注) 2,673
外部顧客への売上高 8,747,528
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。
当第1四半期連結累計期間(自2023年3月1日 至2023年5月31日)
(単位:千円)
写真事業 スタジオ売上 7,040,575
その他写真関連売上 1,043,052
衣装製造卸売事業 24,538
顧客との契約から生じる収益 8,108,166
その他の収益(注) 4,336
外部顧客への売上高 8,112,503
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四
9円98銭 △12円99銭
半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千 169,450 △220,683
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 169,450 △220,683
失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,983 16,983
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第1四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記
載しておりません。当第1四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年7月12日
株 式 会 社 ス タ ジ オ ア リ ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤川 賢
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福井 さわ子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スタジオ
アリスの2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年3月1日から2023年5月31
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スタジオアリス及び連結子会社の2023年5月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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