株式会社サイエンスアーツ 四半期報告書 第20期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サイエンスアーツ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サイエンスアーツ(E37095)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 株式会社サイエンスアーツ
【英訳名】 Science Arts, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平岡 秀一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区神楽坂四丁目１番地１オザワビル７階
【電話番号】 03-5846-9670（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松田 拓也
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区神楽坂四丁目１番地１オザワビル７階
【電話番号】 03-5846-9670（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松田 拓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期
第20期
第３四半期
回次 第３四半期 第19期
累計期間
累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2022年８月31日
売上高 (千円) 452,990 552,913 659,988
経常利益又は経常損失（△） (千円) 3,191 △ 31,717 9,840
四半期（当期）純利益又は四半期純損
(千円) 1,896 △ 36,102 9,006
失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 50,000 51,646 50,000
発行済株式総数 (株) 3,356,000 6,715,200 3,356,000
純資産額 (千円) 561,999 552,699 570,609
総資産額 (千円) 795,769 834,560 801,128
１株当たり四半期（当期）純利益又は１
(円) 0.30 △ 5.49 1.40
株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 0.28 － 1.34
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 70.6 66.2 71.2
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当た
(円) 4.79 △ 0.02
り四半期純損失（△）
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
３．2023年１月27日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が3,200
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,646千円増加しております。
４．当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算
定しております。
５．第20期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策の効果や、行動制
限の緩和に伴う個人消費の増加など、経済活動の緩やかな持ち直しの動きが見え始めましたが、急激な円安によ
る為替相場の変動や、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源価格や燃料価格の高騰など、景気の先行
きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が事業展開する国内のソフトウェア市場におきましては、働き方改革や人手不足の解消などの課題解決に
向けコミュニケーションの促進や業務の自動化・効率化につながるソフトウェアの導入が進み、2022年度は前年
度比10.2％増の１兆8,643億円※１が見込まれております。また、机の前に座らない最前線で活躍するデスクレス
ワーカーが働く現場においては、法人向けモバイル通信端末市場の拡大、AIや画像認識等の精度向上、ウェアラ
ブルカメラ等ハードウェアの開発と導入コストの低減、５Gの普及による映像等大容量データの活用など、様々な
分野のイノベーションの発展に伴い、さらなるDX化の拡大が期待されます。当社の提供するサービス
「Buddycom」の国内における潜在市場規模については、約1,400億円と推計※２しております。当社は「世界中の
人々を美しくつなげる」ことをミッションに掲げ、「デスクレスワーカーをつなげるライブコミュニケーション
プラットフォーム」の新たな市場の創出を図りながら、開発・販売を行ってまいります。
このような経営環境のもと、当社の主力サービスであるBuddycomの開発及び販売に注力いたしました。売上高
は伸長した一方、Buddycomの開発及び販売強化のための人員増加による人件費及び採用費の増加、本社移転に
伴って利用不能となる固定資産の耐用年数短縮による減価償却費の増加、知名度向上のための広告宣伝費等の増
加により、販売費及び一般管理費も増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は552,913千円（前年同期比22.1％増）、営業損失は31,416
千円（前年同期営業利益4,791千円）、経常損失は31,717千円（前年同期経常利益3,191千円）、四半期純損失は
36,102千円（前年同期四半期純利益1,896千円）となりました。
※１ 株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2022年版」（2022年８月）
※２ 国内における全ての潜在顧客、デスクレスワーカーに導入された場合の、顧客による年間支出総金額。（日
本のデスクレスワーカー人口（2022年５月の総務省統計局「令和３年 労働力調査年報」より当社推計）
×ID当たりの平均年間課金額）
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（Buddycom事業）
Buddycom事業におきましては、マーケティング強化による知名度の向上、代理店営業力の強化等により契約社
数は増加し、当第３四半期会計期間末の契約社数は721社（前事業年度末593社）となり、ARR※は529,920千円
（前事業年度末440,472千円）となりました。以上の結果、当第３四半期累計期間における、Buddycom利用料売上
が361,860千円（前年同期比49.8％増）、アクセサリー売上が184,479千円（前年同期比10.5％減）となり、セグ
メント売上高は546,339千円（前年同期比22.0％増）、セグメント損失は36,687千円（前年同期セグメント利益
946千円）となりました。
※ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のBuddycom利用料売上を12倍して算出。
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（その他）
ALTIBASE事業を「その他」に含めております。ALTIBASE事業については、積極的には展開しない方針であり、
当第３四半期累計期間におけるその他の売上高は6,573千円（前年同期比26.0％増）となり、セグメント利益は
5,270千円（前年同期比37.1％増）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ33,432千円増加し、834,560千円と
なりました。
これは主に、四半期純損失及び投資その他の資産の取得等による現金及び預金の減少（前事業年度末比126,216千
円減）等はありましたが、売掛金の増加（前事業年度末比49,106千円増）、商品の増加（前事業年度末比39,579千
円増）及び投資その他の資産の増加（前事業年度比72,142千円増）等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ51,342千円増加し、281,861千円とな
りました。
これは主に、売上高が順調に推移したことによる前受収益の増加（前事業年度末比46,932千円増）及び未払費用
の増加（前事業年度末比15,037千円増）等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ17,909千円減少し、552,699千円と
なりました。
これは、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分等による、資本剰余金の増加（前事業年度末比14,391千円増）
及び自己株式の減少（前事業年度末比508千円減）、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による資本金の増加
（前事業年度末比1,646千円増）及び資本剰余金の増加（前事業年度末比1,646千円増）、四半期純損失計上による
利益剰余金の減少（前事業年度末比36,102千円減）等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は11,354千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年５月31日 ) (2023年７月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 6,715,200 6,715,200
ます。
（グロース）
なお、単元株式数は100株とな
ります。
計 6,715,200 6,715,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年５月31日 ― 6,715,200 ― 51,646 ― 1,646
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日現在）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式であり、株主としての
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 132,800
る標準の株式であります。なお、単元
株式数は100株となっております。
普通株式 6,577,500
完全議決権株式(その他) 65,775 同上
普通株式 4,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,715,200 ― ―
総株主の議決権 ― 65,775 ―
② 【自己株式等】
2023年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区
（自己保有株式）
132,800 － 132,800 1.98
株式会社サイエンスアーツ
神楽坂４-１-１
計 ― 132,800 － 132,800 1.98
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年３月１日から2023年５月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年９月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年８月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 663,911 537,694
売掛金 35,445 84,551
商品 28,883 68,462
貯蔵品 17 14
11,166 18,186
その他
流動資産合計 739,423 708,909
固定資産
有形固定資産 30,479 22,283
31,225 103,368
投資その他の資産
固定資産合計 61,704 125,651
資産合計 801,128 834,560
負債の部
流動負債
買掛金 13,053 21,102
未払法人税等 290 217
前受収益 135,768 182,700
資産除去債務 － 7,530
57,050 54,801
その他
流動負債合計 206,162 266,353
固定負債
資産除去債務 6,426 －
17,929 15,508
その他
固定負債合計 24,356 15,508
負債合計 230,518 281,861
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 51,646
資本剰余金 765,438 781,476
利益剰余金 △ 240,570 △ 276,672
△ 4,258 △ 3,750
自己株式
株主資本合計 570,609 552,699
純資産合計 570,609 552,699
負債純資産合計 801,128 834,560
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 452,990 552,913
146,073 191,074
売上原価
売上総利益 306,917 361,838
販売費及び一般管理費 302,125 393,255
営業利益又は営業損失（△） 4,791 △ 31,416
営業外収益
受取利息 2 3
受取褒賞金 363 90
業務受託料 3,000 －
8 2
その他
営業外収益合計 3,375 97
営業外費用
為替差損 619 394
株式交付費 4,353 －
3 2
その他
営業外費用合計 4,975 397
経常利益又は経常損失（△） 3,191 △ 31,717
特別損失
※ 4,999
－
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 4,999
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 3,191 △ 36,717
法人税、住民税及び事業税
217 217
1,077 △ 832
法人税等調整額
法人税等合計 1,294 △ 614
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,896 △ 36,102
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。
なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
当第３四半期会計期間において、本社を移転することに伴って利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮
し、 将来にわたり変更しております。また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務につい
て、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失は7,293
千円減少しております。
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(四半期損益計算書関係)
※ 投資有価証券評価損
当第３四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資その他の資産」に区分される有価証券について、回収可能性
による評価の引き下げを行い、減損処理を実施したものであります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
減価償却費 2,985千円 10,693千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年11月24日付での東京証券取引所マザーズ市場への上場及び新株予約権の行使に伴い自己株式の
処分を実施しております。この結果、当第３四半期累計期間において、資本剰余金が313,310千円増加し、当第３
四半期会計期間末において、資本金が50,000千円、資本剰余金が763,994千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他
合計 調整額 計算書計上
Buddycom
(注)１
計
額(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 447,773 447,773 5,217 452,990 － 452,990
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 447,773 447,773 5,217 452,990 － 452,990
セグメント利益 946 946 3,845 4,791 － 4,791
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他
合計 調整額 計算書計上
Buddycom
(注)１
計
額(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 546,339 546,339 6,573 552,913 － 552,913
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 546,339 546,339 6,573 552,913 － 552,913
セグメント利益又は損失（△） △ 36,687 △ 36,687 5,270 △ 31,416 － △ 31,416
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 その他
（注） （注）
Buddycom事業 計
Buddycom利用料売上 241,543 241,543 － 241,543
アクセサリー売上 206,230 206,230 － 206,230
その他 － － 5,217 5,217
顧客との契約から生じる収益 447,773 447,773 5,217 452,990
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 447,773 447,773 5,217 452,990
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
Buddycom事業 計
Buddycom利用料売上 361,860 361,860 － 361,860
アクセサリー売上 184,479 184,479 － 184,479
その他 － － 6,573 6,573
顧客との契約から生じる収益 546,339 546,339 6,573 552,913
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 546,339 546,339 6,573 552,913
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
項目
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） 0円30銭 △5円49銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)
1,896 △36,102
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)
1,896 △36,102
普通株式の期中平均株式数(株)
6,365,952 6,574,457
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(千円) 0円28銭 －
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 365,233 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な － －
変動があったものの概要
（注）１. 当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２. 2023年８月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月13日
株式会社サイエンスアーツ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 博 嗣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 裕 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイエン
スアーツの2022年9月1日から2023年8月31日までの第20期事業年度の第3四半期会計期間（2023年3月1日から2023年5月31
日まで）及び第3四半期累計期間（2022年9月1日から2023年5月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイエンスアーツの2023年5月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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