株式会社ナルミヤ・インターナショナル 四半期報告書 第8期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ナルミヤ・インターナショナル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月13日
【四半期会計期間】 第８期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 株式会社ナルミヤ・インターナショナル
【英訳名】 NARUMIYA INTERNATIONAL Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 國京 紘宇
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園二丁目４番１号
【電話番号】 03-6430-9100（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 坂野 詳存
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目４番１号
【電話番号】 03-6430-9100（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 坂野 詳存
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第１四半期 第１四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2022年５月31日 至2023年５月31日 至2023年２月28日
8,455,337 8,860,270 34,997,783
売上高 （千円）
549,793 747,617 1,624,426
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
355,450 479,817 831,100
（千円）
（当期）純利益
351,666 479,550 811,268
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,922,972 5,267,721 5,382,574
純資産 （千円）
14,198,487 13,867,275 13,438,065
総資産 （千円）
35.11 48.09 82.10
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
34.67 37.99 40.05
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による行動制限の緩和
等に伴い、引き続き経済の回復が見られました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻や世界的な物価高の
影響を受け、本格的な景気回復には至りませんでした。また、世界的な金融引き締め等も続く中、再びドル円為替
相場は円安基調となっており、輸入コストの増大に繋がる等、依然として先行きが不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループが属するアパレル業界においては、行動制限の緩和により、全体的な業績は上向きとなっておりま
す。しかしながら、物価高による景気に関しての懸念は引き続き高まっている状況です。
このような環境の中、当社グループでは、百貨店、ショッピングセンター、アウトレットモールのリアル店舗へ
の集客が増えたことにより、百貨店チャネル、ショッピングセンターチャネル、アウトレットチャネルの売上は堅
調に推移しました。また、子ども関連の行事が増えたことにより、お出かけ着や水着などのオケージョン商品の売
上が好調に推移しました。一方、ECチャネルの売上高は巣ごもり需要の反動から前連結会計年度を下回りました
が、自社サイト及び他社サイトへの適切な在庫配分を行ったこと、EC独自のプロモーションやEC専売品の投入など
を行ったことから、５月度より回復基調となっております。また、円安、原料高による仕入価格高騰に対して、仕
様、デザイン、販売価格の工夫などによって、業績への影響を最小限にとどめるべく努めております。
当第１四半期連結累計期間における出退店の状況は、百貨店８店舗・ショッピングセンター２店舗・アウトレッ
ト１店舗を出店し、百貨店４店舗・ショッピングセンター１店舗撤退しました。出店については、前連結会計年度
同様に地域や商圏などを厳選した計画としております。
この結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高8,860百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益
749百万円（前年同期比30.1％増）、経常利益747百万円（前年同期比36.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益479百万円（前年同期比35.0％増）となりました。
また、当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に
関する記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は13,867百万円となり、前連結会計年度末に比べて429百万円の増加
となりました。これは主に、商品が978百万円、受取手形及び売掛金が204百万円増加し、現金及び預金が689百万
円、のれんが53百万円及び繰延税金資産が37百万円それぞれ減少したことによります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は8,599百万円となり、前連結会計年度末に比べて544百万円の増加と
なりました。これは主に、買掛金が790百万円、賞与引当金が143百万円増加し、未払金が119百万円、未払消費税
等が174百万円及び未払法人税等が91百万円それぞれ減少したことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,267百万円となり、前連結会計年度末に比べて114百万円の
減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益479百万円の計上及び配当金の支払により313
百万円減少し、自己株式が280百万円増加したことによります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年７月13日）
（2023年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
１単元の株式数は100
10,122,830 10,122,830
普通株式
株であります。
スタンダード市場
10,122,830 10,122,830
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年３月１日～
－ 10,122,830 － 255,099 － 303,063
2023年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
１単元の株式数は100株
10,120,200 101,202
完全議決権株式（その他） 普通株式
であります。
2,530
単元未満株式 普通株式 － －
10,122,830
発行済株式総数 － －
101,202
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式22株が含まれております。
２．2023年４月17日開催の当社取締役会の決議により、自己株式の取得を行っております。当第１四半期会計
期間末日現在における自己株式数は305,100株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.01％）と
なっております。
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数の
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
割合(％)
株式会社ナルミヤ・ 東京都港区芝公園
100 100 0.00
－
インターナショナル 二丁目４番１号
100 100 0.00
計 － －
（注）１．上記には、単元未満株式22株は含まれておりません。
２．2023年４月17日開催の当社取締役会の決議により、自己株式の取得を行っております。当第１四半期会計
期間末日現在における自己株式数は305,100株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.01％）と
なっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
3,047,482 2,358,198
現金及び預金
2,221,445 2,425,574
受取手形及び売掛金
2,478,474 3,457,014
商品
110,410 152,391
前払費用
73,626 61,413
その他
△ 1,084 △ 1,917
貸倒引当金
7,930,356 8,452,675
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,365,493 1,369,684
建物及び構築物
△ 1,181,381 △ 1,187,438
減価償却累計額
184,111 182,245
建物及び構築物（純額）
110,672 110,500
工具、器具及び備品
△ 84,220 △ 86,532
減価償却累計額
26,452 23,967
工具、器具及び備品（純額）
土地 5,940 5,940
2,944,608 3,008,852
リース資産
△ 2,348,313 △ 2,411,017
減価償却累計額
596,294 597,835
リース資産（純額）
812,798 809,988
有形固定資産合計
無形固定資産
2,637,481 2,583,748
のれん
189,267 189,486
ソフトウエア
31,195 23,119
リース資産
446 426
その他
2,858,390 2,796,779
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,947 9,947
投資有価証券
111,000 103,508
破産更生債権等
9,734 28,929
長期前払費用
1,148,048 1,137,472
差入保証金
439,012 401,241
繰延税金資産
229,776 230,241
その他
△ 111,000 △ 103,508
貸倒引当金
1,836,519 1,807,831
投資その他の資産合計
5,507,708 5,414,600
固定資産合計
13,438,065 13,867,275
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
1,874,019 2,664,451
買掛金
726,344 719,032
１年内返済予定の長期借入金
270,034 258,032
リース債務
538,953 418,964
未払金
540,045 613,934
未払費用
347,893 256,406
未払法人税等
302,069 127,306
未払消費税等
117,012 64,062
契約負債
117,186 260,836
賞与引当金
9,613 11,378
ポイント引当金
53,156 83,625
その他
4,896,329 5,478,031
流動負債合計
固定負債
2,404,637 2,357,786
長期借入金
445,511 448,371
リース債務
303,857 310,210
退職給付に係る負債
5,155 5,155
その他
3,159,161 3,121,522
固定負債合計
8,055,490 8,599,554
負債合計
純資産の部
株主資本
255,099 255,099
資本金
1,860,774 1,860,774
資本剰余金
3,267,507 3,433,520
利益剰余金
△ 132 △ 280,732
自己株式
5,383,248 5,268,662
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 674 △ 940
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 674 △ 940
5,382,574 5,267,721
純資産合計
13,438,065 13,867,275
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
8,455,337 8,860,270
売上高
3,217,647 3,286,123
売上原価
5,237,689 5,574,147
売上総利益
4,661,834 4,824,677
販売費及び一般管理費
575,854 749,469
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息及び配当金
7,856
為替差益 －
3,061 1,962
保険解約返戻金
366 582
仕入割引
5,497 2,716
受取賃貸料
1,375 2,275
雑収入
10,301 15,392
営業外収益合計
営業外費用
14,131 11,651
支払利息
4,103
為替差損 －
10,000
支払手数料 －
4,788 2,169
賃貸費用
3,338 3,424
雑損失
36,362 17,244
営業外費用合計
549,793 747,617
経常利益
特別利益
※ 17,479
－
助成金収入
17,479
特別利益合計 －
特別損失
384 851
固定資産除却損
384 851
特別損失合計
566,888 746,765
税金等調整前四半期純利益
136,863 229,059
法人税、住民税及び事業税
74,574 37,888
法人税等調整額
211,437 266,948
法人税等合計
355,450 479,817
四半期純利益
355,450 479,817
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
355,450 479,817
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,784 △ 266
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 3,784 △ 266
351,666 479,550
四半期包括利益
（内訳）
351,666 479,550
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当社において、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメント
ライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触し
た場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
当第１四半期連結会計期間における財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 2023年２月期以降の各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75％以上に
維持すること
② 2023年２月期以降の各決算期末の連結損益計算書上の当期純利益が２期連続で赤字にならないようにす
ること
２ 安定的な資金調達を図るため、金融機関との間で当座借越契約、シンジケートローン及びコミットメント
ライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当座借越契約及び貸出コミットメントに係る借入未
実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年２月28日） （2023年５月31日）
当座借越限度額 900,000千円 900,000千円
貸出コミットメントの総額 1,500,000 1,500,000
借入実行残高 － －
差引額 2,400,000 2,400,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 助成金収入
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）及び営業時間短縮に係る感染拡大防止協
力金であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
減価償却費 128,125千円 115,389千円
のれんの償却額 57,641 53,733
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年５月25日
普通株式 313,803 31 2022年２月28日 2022年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年５月23日
普通株式 313,803 31 2023年２月28日 2023年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年４月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式305,000株の取得を行いました。この結
果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が280,600千円増加し、当第１四半期連結会計期間末におい
て自己株式が280,732千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて
チャネル別に分解した収益との関連は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
チャネルの名称 （自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
百貨店 2,147,118 2,242,800
ショッピングセンター 3,249,876 3,471,382
eコマース 1,953,869 1,669,427
その他 1,103,525 1,476,660
顧客との契約から生じる収益 8,454,388 8,860,270
その他の収益 949 －
外部顧客への売上高 8,455,337 8,860,270
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益 35円11銭 48円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 355,450 479,817
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
355,450 479,817
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,122,708 9,976,839
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年７月11日
株式会社ナルミヤ・インターナショナル
取 締 役 会 御 中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士 寺 田 聡 司
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 永 利 浩 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ナルミヤ・インターナショナルの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第
１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023
年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、
四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナルミヤ・インターナ
ショナル及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累
計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る 注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の原本は当社（四半期報告書作成会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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