株式会社東天紅 四半期報告書 第68期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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株式会社東天紅(E04784)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第68期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 株式会社東天紅
【英訳名】 Totenko Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小泉 和久
【本店の所在の場所】 東京都台東区池之端１丁目４番１号
【電話番号】 (０３)３８２８－６２４０
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 佐藤 昇
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区池之端１丁目４番１号
【電話番号】 (０３)３８２８－６２４０
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 佐藤 昇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第67期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
売上高 (千円) 813,907 1,216,226 3,704,523
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 39,337 119,700 △ 467,552
四半期(当期)純損失（△） (千円) △ 88,853 △ 164,750 △ 828,398
資本金 (千円) 2,572,092 50,000 2,572,092
発行済株式総数 (株) 2,572,871 2,572,871 2,572,871
純資産額 (千円) 7,035,514 6,153,640 6,321,355
総資産額 (千円) 11,337,912 10,857,475 10,759,522
１株当たり四半期(当期)純損失金額
(円) △ 34.60 △ 64.15 △ 322.54
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 62.1 56.7 58.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
(継続企業の前提に関する重要事象等）
当第１四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行等も有り、売上高が一定程度
回復し営業利益の黒字化となったものの、前事業年度までは継続して営業損失を計上しており、通期の売上高、営
業損益については不確実な状況が続いております。さらに、当第１四半期会計期間末の流動負債に計上している借
入金残高3,040百万円は手元流動資金784百万円に比して高い水準にあることから、現時点においては継続企業の前
提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社の当第１四半期会計期間末の現金及び預金の残高に加え、2020年６月の3,000百万円の当座借
越枠の設定及びその後の契約更新により、合計で当座借越の未実行残高2,515百万円と当面の資金を確保しておりま
す。また、取引先金融機関に対して継続的な資金支援を要請していることから、重要な資金繰りの懸念はありませ
ん。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当該事象又は状況の解消のため、コスト圧縮の対策を実行すると共に、宴会等の自粛の代替案としてホー
ムパーティーや大切な方への贈り物、企業の忘新年会・歓送迎会・打上げ代わりのお食事など新しい生活様式でも
お届けできる商品としてご家庭で味わえる「おうちで東天紅」の販売も２年が経過し、メニューの充実化に力を入
れ、ＥＣ事業の販路拡大に取り組んでおります。また、原油などのエネルギー資源や原材料価格の高騰を受け、
2022年９月よりメニューの見直しと価格改定を行い、原価率の改善に取り組んでおります。さらに、ネット媒体対
応の強化、空間ビジネス等様々な販売チャネルの拡大に取り組んでおります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1） 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和
され、回復の兆しがみられたものの、資源価格や物価の上昇に慢性的な人手不足の問題も加わり予断を許さない状
況が続いております。
こうした状況のもとで、当社は構造改革を加速させるとともに、売上計画の達成による黒字化を目指してまいり
ました。
まず、多くのお客様を集客の為に、引き続きWebサイトの強化を図り、個々のお客様に合ったプランの作成、時期
に応じた魅力的な訴求によりコロナ前の既存顧客及び新たなお客様に対してアプローチを継続してまいりました。
さらに、法人の宴会に対しても地域を中心とした諸団体などの常連顧客に対しては訪問セールスを、また新たな
お客様を獲得する為のオンラインセールスを実施し営業力を強化してまいりました。
そして、ご家庭でプロの料理が味わえる「おうちで東天紅」につきましても、お客様の声を反映した季節ごとの
メニュー開発等を通じて着実に拡大をしております。
一方、更なる経営の効率化の為、2023年８月に「オペラシティ東天紅」、また、同年11月に「千葉スカイウイン
ドウズ東天紅」を閉店することにいたしました。
管理面においては、賃料等の固定費を含めたあらゆるコストの圧縮と変動費化を推進し、今後の資本政策の柔軟
性と機動性の確保、適正な税制の適用を通じて財務内容の健全化を維持する為、資本金2,572,092,120円のうち、
2,522,092,120円を減少し、その減少金額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を50,000,000円とい
たしました。
結果として、当第１四半期の売上高は、前年同四半期比49.4％増の12億1,622万円、営業利益は１億3,085万円
（前年同四半期は営業損失１億2,859万円）、経常利益は１億1,970万円（前年同四半期は経常損失3,933万円）とな
りました。また、店舗閉鎖による損失２億8,091万円を計上した結果、四半期純損失は１億6,475万円（前年同四半
期は四半期純損失8,885万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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①飲食業
飲食業におきましては、上記の理由により、売上高は前年同四半期比52.1％増の11億6,945万円、営業利益は１億
937万円（前年同四半期は営業損失１億4,222万円）となりました。
②賃貸業
賃貸業におきましては、前年同期並みで推移しており売上高は4.4％増の4,676万円、営業利益は57.5％増の2,147
万円となりました。
（2） 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ9,795万円増加いたしました。
これは主に、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行等も有り、企業や団体等によるお集まりに回復の
兆しがみられたことなどにより現金及び預金並びに売掛金が１億6,016万円増加したことなどにより、流動資産が１
億7,345万円の増加、固定資産が減価償却費の計上及び店舗閉鎖による減損損失の計上等により7,550万円減少した
ことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ２億6,566万円増加いたしました。
これは主に、店舗閉鎖による資産除去債務の計上等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ１億6,771万円減少いたしました。
これは主に、四半期純損失１億6,475万円の計上などによるものであります。
（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
（4） 研究開発活動
該当事項はありません。
（5） 経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について
当第１四半期累計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはあ
りません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2023年５月31日 ) (2023年７月14日)
東京証券取引所
普通株式 2,572,871 2,572,871 単元株式数100株
(スタンダード市場)
計 2,572,871 2,572,871 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
記載事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
記載事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年５月26日 ― 2,572,871 △2,522,092 50,000 ― 2,561,688
（注）会社法第447条第1項に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、
直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,500
普通株式 2,558,000
完全議決権株式(その他) 25,580 ―
普通株式 10,371
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,572,871 ― ―
総株主の議決権 ― 25,580 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区池之端１丁
株式会社東天紅 4,500 ― 4,500 0.17
目４番１号
計 ― 4,500 ― 4,500 0.17
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、4,544株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年３月１日から2023年５月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 727,284 784,740
売掛金 241,476 344,188
商品及び製品 7,544 7,323
原材料及び貯蔵品 45,205 48,865
前払費用 34,185 45,364
その他 7,896 6,564
△ 300 △ 300
貸倒引当金
流動資産合計 1,063,293 1,236,746
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,763,806 3,701,185
土地 4,857,539 4,857,539
56,029 52,851
その他（純額）
有形固定資産合計 8,677,375 8,611,576
無形固定資産
602 516
投資その他の資産
投資有価証券 129,782 125,511
差入保証金 640,751 636,729
247,717 246,394
その他
投資その他の資産合計 1,018,251 1,008,635
固定資産合計 9,696,229 9,620,728
資産合計 10,759,522 10,857,475
負債の部
流動負債
買掛金 86,273 111,619
短期借入金 2,952,250 3,040,400
未払法人税等 45,775 3,373
賞与引当金 8,400 9,800
資産除去債務 ― 280,000
392,558 347,779
その他
流動負債合計 3,485,258 3,792,973
固定負債
長期借入金 287,500 256,250
長期未払金 67,544 67,544
繰延税金負債 16,777 15,471
再評価に係る繰延税金負債 91,618 91,618
退職給付引当金 466,162 456,671
23,305 23,305
その他
固定負債合計 952,909 910,860
負債合計 4,438,167 4,703,834
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,572,092 50,000
資本剰余金 6,561,688 9,083,780
利益剰余金 △ 1,335,238 △ 1,499,989
△ 10,148 △ 10,148
自己株式
株主資本合計 7,788,393 7,623,642
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 38,051 35,087
△ 1,505,089 △ 1,505,089
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,467,037 △ 1,470,001
純資産合計 6,321,355 6,153,640
負債純資産合計 10,759,522 10,857,475
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 813,907 1,216,226
397,700 486,088
売上原価
売上総利益 416,207 730,138
販売費及び一般管理費 544,798 599,286
営業利益又は営業損失（△） △ 128,591 130,851
営業外収益
受取利息 0 0
※1 99,848
助成金収入 ―
672 728
その他
営業外収益合計 100,520 728
営業外費用
支払利息 5,838 6,486
設備休止費用 4,632 4,632
797 762
その他
営業外費用合計 11,267 11,880
経常利益又は経常損失（△） △ 39,337 119,700
特別利益
※1 10,772
―
助成金収入
特別利益合計 10,772 ―
特別損失
減損損失 ― 280,917
店舗閉鎖損失 ― 159
※2 56,309
―
臨時休業等による損失
特別損失合計 56,309 281,077
税引前四半期純損失（△） △ 84,874 △ 161,376
法人税、住民税及び事業税
3,978 3,373
― ―
法人税等調整額
法人税等合計 3,978 3,373
四半期純損失（△） △ 88,853 △ 164,750
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期累計期間
（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 ）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第１四半期累計期間
（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 ）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関
する仮定について重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。なお、臨時休業による損失に対応する助成金
収入は特別利益に計上しております。
※２ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行っておりまし
た。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）及び臨時休業に起因する損失等を臨時休業
等による損失として特別損失に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
減価償却費 52,316千円 64,967千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
飲食業 賃貸業 計
売上高
宴会 285,190 ― 285,190
婚礼 243,985 ― 243,985
グリル 211,051 ― 211,051
売店他 26,309 ― 26,309
顧客との契約から生じる収益 766,536 ― 766,536
その他の収益（注１） 2,568 44,802 47,370
外部顧客への売上高 769,104 44,802 813,907
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 769,104 44,802 813,907
セグメント利益又は損失（△）
△ 142,225 13,634 △ 128,591
（注２）
(注) １.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入であり
ます。
２.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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当第１四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
飲食業 賃貸業 計
売上高
宴会 647,796 ― 647,796
婚礼 217,515 ― 217,515
グリル 280,208 ― 280,208
売店他 21,371 ― 21,371
顧客との契約から生じる収益 1,166,891 ― 1,166,891
その他の収益（注１） 2,568 46,767 49,335
外部顧客への売上高 1,169,459 46,767 1,216,226
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,169,459 46,767 1,216,226
セグメント利益（注２） 109,377 21,474 130,851
(注) １.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入であり
ます。
２.セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことに関連して、減損損失を特別損失に計上しており
ます。なお、当該減損損失計上額は280,917千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △34.60円 △64.15円
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△)(千円) △88,853 △164,750
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) △88,853 △164,750
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,568 2,568
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
株式会社東天紅
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 出 博 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 叙 男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東天紅
の2023年３月１日から2024年２月29日までの第68期事業年度の第１四半期会計期間（2023年３月１日から2023年５月31
日まで）及び第１四半期累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東天紅の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財 務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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