株式会社大和 四半期報告書 第108期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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株式会社大和(E03025)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年７月13日
【四半期会計期間】 第108期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 株式会社大和
【英訳名】 Daiwa Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 二朗
【本店の所在の場所】 石川県金沢市片町二丁目２番５号
【電話番号】 （076）220-1100
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部財務部長 長嶋 和生
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市片町二丁目２番５号
【電話番号】 （076）220-1100
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部財務部長 長嶋 和生
【縦覧に供する場所】 株式会社大和富山店
（富山県富山市総曲輪三丁目８番６号）
株式会社大和東京駐在所
（東京都江東区木場二丁目18番11号 大丸コアビル５階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第107期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
５月31日 ５月31日 ２月28日
3,927,413 4,006,302 15,852,456
売上高 （千円）
154,745 200,237 137,833
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
71,137 179,916 70,892
（千円）
期）純利益
78,809 168,111 238,131
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,371,345 3,698,629 3,530,518
純資産額 （千円）
27,102,560 27,176,936 27,143,694
総資産額 （千円）
12.68 32.07 12.64
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
12.4 13.6 13.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はない。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動については次の通りである。
（百貨店業）
主要な関係会社の異動はない
（ホテル業）
主要な関係会社の異動はない
（出版業）
主要な関係会社の異動はない
（飲食業）
主要な関係会社の異動はない
（その他）
当第１四半期連結累計期間において、大和マネージメントサービス株式会社を設立し、連結子会社とした。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものである。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における百貨店業界は、大都市圏では富裕層の活発な消費やインバウンドの回復等
により順調な推移となったが、地方都市においては本格的な回復には至らなかった。
この間、当社においては、物価上昇に伴う顧客の節約志向の高まりの影響が一部で見られたが、売上高につい
ては概ね堅調な推移となった。
このような状況の中、主力の百貨店業においては、新たな顧客層の拡大を図るべく、顧客要望の高い「地域オ
ンリーワンショップ」を導入する等、引き続き「新しい商品と企画」の開発を機軸とする営業強化策を推進して
きた。
香林坊店においては、本年２月の５階紳士服フロア改装に伴い新規導入した「ボス」「ブルックスブラザー
ズ」等が好調に推移した他、地域未展開のラグジュアリーブランド企画催事を積極的に実施する等、引き続き本
物志向の顧客ニーズへの対応を強化してきた。
富山店においても、本年２月から３月にかけ、２階・３階を中心としたファッションフロアの改装に着手し、
「アニエスベー」「ラコステ」等の人気ブランドを導入する等、コロナ禍で毀損した衣料品マーケットの掘り起
こしを図ってきた。また４月には人気洋菓子ブランド「タルティン」のポップアップショップを北陸で初開催す
る等、新たな顧客層の拡大にも努めてきた。
併せて５月には、高岡市の国宝「勝興寺」において、呉服催事の「菖風会」を100周年特別企画として開催す
る等、地場百貨店の強みを活かした大型企画を推進してきた。
こうした取組みにより、売上高については２店舗合計で増収となり、コロナ禍以前の水準となった。
また、利益面においても、きめ細かな販売管理費の圧縮に努めてきた。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高40億６百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業
利益１億６千７百万円（前年同四半期比47.0％増）、経常利益２億円（前年同四半期比29.4％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益１億７千９百万円（前年同四半期比152.9％増）となった。
また、百貨店業の業績は、売上高34億６千３百万円（前年同四半期比0.8％増）、経常利益１億７千８百万円
（前年同四半期比28.1％増）となった。
ホテル業の業績は、売上高２億５千１百万円（前年同四半期比38.5％増）、経常損失２千９百万円（前年同四
半期は経常損失４千８百万円）となった。
出版業の業績は、売上高１億４千９百万円（前年同四半期比18.6％減）、経常利益１千２百万円（前年同四半
期比51.2％減）となった。
飲食業の業績は、売上高９千２百万円（前年同四半期比19.8％増）、経常利益１千５百万円（前年同四半期比
29.5％減）となった。
その他事業の業績は、売上高１億３千３百万円（前年同四半期比3.9％増）、経常利益は２千５百万円（前年
同四半期比39.7％増）となった。
今後については、引き続き、「新しい商品・企画の取組み」を香林坊店・富山店一体的な運営をもって強化す
る等、「大和にしかない商品」「大和にしかできない企画」を推し進め、重点顧客層への更なる深耕と次世代顧
客の獲得に取組んでいく。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、271億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千３
百万円増加した。
負債については、234億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億３千４百万円減少した。
純資産については、36億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億６千８百万円増加した。
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（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につい
て重要な変更はない。
（５）研究開発活動
該当事項なし
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年７月13日）
（2023年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,003,400 6,003,400
普通株式
（スタンダード市場） 100株
6,003,400 6,003,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額（百万
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） 円）
2023年３月１日～
－ 6,003 － 100 － 1,151
2023年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができないの
で、直前の基準日である2023年２月28日現在で記載している。
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
393,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,548,300 55,483
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
61,700
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
6,003,400
発行済株式総数 － －
55,483
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
金沢市片町二丁
393,400 393,400 6.55
株式会社大和 －
目２番５号
393,400 393,400 6.55
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は393,406株である。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
2,380,991 2,381,462
現金及び預金
1,942,691 1,840,359
受取手形及び売掛金
1,389,127 1,418,087
商品及び製品
16,067 17,044
仕掛品
42,215 40,854
原材料及び貯蔵品
442,573 520,481
その他
△ 17,877 △ 17,277
貸倒引当金
6,195,789 6,201,013
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,652,351 23,783,498
建物及び構築物
△ 16,165,358 △ 16,309,819
減価償却累計額及び減損損失累計額
7,486,993 7,473,678
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 782,646 753,564
△ 755,985 △ 725,016
減価償却累計額
26,661 28,548
機械装置及び運搬具（純額）
土地 8,265,239 8,265,239
1,732,997 1,736,124
その他
△ 1,259,235 △ 1,278,955
減価償却累計額及び減損損失累計額
473,762 457,169
その他（純額）
16,252,656 16,224,635
有形固定資産合計
無形固定資産
1,572 1,572
施設利用権
41,979 39,136
ソフトウエア
10,120 110,385
ソフトウエア仮勘定
53,672 151,094
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,244,361 2,227,112
投資有価証券
5,634,313 5,621,698
差入保証金
154,158 138,632
繰延税金資産
103,744 97,749
その他
△ 3,495,000 △ 3,485,000
貸倒引当金
4,641,576 4,600,193
投資その他の資産合計
20,947,905 20,975,923
固定資産合計
27,143,694 27,176,936
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
2,643,794 2,717,904
支払手形及び買掛金
4,732,573 4,758,613
契約負債
5,399,016 5,301,662
短期借入金
28,862 15,835
未払法人税等
785,038 739,015
商品券
2,651,376 2,633,634
預り金
68,500 95,100
賞与引当金
239,203 208,365
商品券等回収損失引当金
859,761 940,366
その他
17,408,125 17,410,496
流動負債合計
固定負債
3,321,537 3,180,759
長期借入金
799,505 791,522
繰延税金負債
353,427 353,427
再評価に係る繰延税金負債
1,361,925 1,380,517
退職給付に係る負債
151,566 152,403
資産除去債務
217,089 209,180
その他
6,205,050 6,067,810
固定負債合計
23,613,175 23,478,306
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
1,595,438 1,595,438
資本剰余金
1,078,092 1,258,008
利益剰余金
△ 595,165 △ 595,165
自己株式
2,178,365 2,358,281
株主資本合計
その他の包括利益累計額
475,566 463,404
その他有価証券評価差額金
871,201 871,201
土地再評価差額金
5,385 5,742
退職給付に係る調整累計額
1,352,153 1,340,348
その他の包括利益累計額合計
3,530,518 3,698,629
純資産合計
27,143,694 27,176,936
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
3,927,413 4,006,302
売上高
1,944,742 1,934,604
売上原価
1,982,670 2,071,698
売上総利益
1,868,745 1,904,235
販売費及び一般管理費
113,924 167,462
営業利益
営業外収益
713 1,975
受取利息
701 985
受取配当金
26,813 26,362
受取賃貸料
111,984 129,263
長期未回収商品券
20,154 1,528
助成金収入
2,879
持分法による投資利益 －
1,108 2,487
その他
161,476 165,483
営業外収益合計
営業外費用
29,899 29,134
支払利息
26,665 26,627
減価償却費
5,255 6,831
商品券等回収損失引当金繰入額
40,053 53,399
旧商品券回収
421
持分法による投資損失 －
18,362 16,715
その他
120,656 132,708
営業外費用合計
154,745 200,237
経常利益
特別利益
10,000 10,000
貸倒引当金戻入額
10,000 10,000
特別利益合計
164,745 210,237
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 17,849 14,812
75,758 15,508
法人税等調整額
93,607 30,320
法人税等合計
71,137 179,916
四半期純利益
71,137 179,916
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
71,137 179,916
四半期純利益
その他の包括利益
7,792
その他有価証券評価差額金 △ 12,162
356
△ 120
退職給付に係る調整額
7,671
その他の包括利益合計 △ 11,805
78,809 168,111
四半期包括利益
（内訳）
78,809 168,111
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、大和マネージメントサービス株式会社を設立したため、連結子会社に
含めている。
（会計方針の変更）
該当事項なし
（会計上の見積りの変更）
該当事項なし
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項なし
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（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項なし
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項なし
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
減価償却費 190,270千円 170,669千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項なし
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項なし
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項なし
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項なし
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
百貨店業 ホテル業 出版業 飲食業 計
（注）３
売上高
(1）外部顧客へ
3,432,460 175,419 184,252 77,160 3,869,292 58,120 3,927,413 － 3,927,413
の売上高
(2）セグメント
間の内部売上高 2,359 6,312 － － 8,672 70,228 78,901 △ 78,901 －
又は振替高
計 3,434,820 181,732 184,252 77,160 3,877,965 128,349 4,006,314 △ 78,901 3,927,413
セグメント
利益又は損失
139,430 △ 48,672 26,172 21,737 138,668 18,576 157,244 △ 2,499 154,745
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業他を行っている。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,499千円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
百貨店業 ホテル業 出版業 飲食業 計
（注）３
売上高
(1）外部顧客へ
3,462,559 243,460 149,911 92,419 3,948,350 57,952 4,006,302 － 4,006,302
の売上高
(2）セグメント
間の内部売上高 599 8,173 － － 8,773 75,451 84,225 △ 84,225 －
又は振替高
計 3,463,158 251,634 149,911 92,419 3,957,123 133,404 4,090,528 △ 84,225 4,006,302
セグメント
利益又は損失
178,651 △ 29,966 12,782 15,325 176,792 25,944 202,737 △ 2,500 200,237
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業他を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,500千円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第４四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「飲食業」について量的な重要性
が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更している。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したもの
を記載している。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
百貨店業 ホテル業 出版業 飲食業 計
顧客との契約から
3,434,820 181,732 184,252 77,160 3,877,965 128,349 4,006,314
生じる収益
セグメント間の内
部売上高又は振替 △2,359 △6,312 － － △8,672 △70,228 △78,901
高
外部顧客への売上
3,432,460 175,419 184,252 77,160 3,869,292 58,120 3,927,413
高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業他を含んでいる。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
百貨店業 ホテル業 出版業 飲食業 計
顧客との契約から
3,463,158 251,634 149,911 92,419 3,957,123 133,404 4,090,528
生じる収益
セグメント間の内
△ 599 △ 8,173 △ 8,773 △ 75,451 △ 84,225
部売上高又は振替 － －
高
外部顧客への売上
3,462,559 243,460 149,911 92,419 3,948,350 57,952 4,006,302
高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業他を含んでいる。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益 12円68銭 32円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 71,137 179,916
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
71,137 179,916
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,610,394 5,609,994
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし
２【その他】
該当事項なし
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月13日
株式会社大和
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
尾川 克明 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 南波 洋行 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大和の
2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大和及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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