株式会社トランザクション 四半期報告書 第37期第3四半期(2022/09/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第3四半期(2022/09/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トランザクション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トランザクション(E24753)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第37期第３四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 株式会社トランザクション
【英訳名】 TRANSACTION CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 石川 諭
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号
【電話番号】 03-5468-9033（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 北山 善也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号
【電話番号】 03-6861-5577
【事務連絡者氏名】 取締役 北山 善也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第３四半期 第３四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2022年８月31日
13,526,386 17,532,668 18,273,354
売上高 （千円）
2,456,096 3,800,773 3,304,112
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,624,308 2,522,714 2,195,285
（千円）
期）純利益
2,014,361 2,395,954 2,677,887
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
12,690,828 15,023,383 13,354,354
純資産額 （千円）
15,211,051 18,897,523 16,650,205
総資産額 （千円）
55.81 86.64 75.43
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
83.4 79.5 80.2
自己資本比率 （％）
第36期 第37期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日
18.96 33.07
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グ
ループの事業は雑貨事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、以下の
事項はセグメント別に区別しておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたこと
等により、緩やかな回復の兆しがみられる一方、円安による生活必需品の値上げやエネルギーコストの上昇も相次
ぎ、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは、第４次中期経営計画において掲げた５つの重点戦略、「SDGs推進から
生れる製品需要」「コト消費から生れるモノ消費」「Afterコロナに訪れるリベンジ需要」「eコマースの強化」
「国内自社製造の強化」を柱として、社会環境や消費動向の変化をタイムリーに捉え営業活動、新製品開発を強化
いたしました。
「エコプロダクツ」
エコプロダクツにおいては、重点戦略「SDGs推進から生れる製品需要」を掲げ、環境に配慮した素材、オーガ
ニックコットンや再生素材、バイオマスプラスチック、天然素材などを原材料とした製品の提供を継続、強化いた
しました。今期においても、「フェアトレード ミリオンアクションキャンペーン2023」に参加することで、フェ
アトレードの普及活動及びフェアトレードコットン製品の提供を強化いたしました。加えて、廃棄資源にアイデア
やデザインなどの付加価値を与え、より価値の高い製品に生まれ変わらせたアップサイクル製品の拡充、提供を推
し進めました。これらのエコプロダクツは、SDGsを推進する顧客企業からも評価を得ており、展示会やセミナーな
どのノベルティとして活用される機会が増加しております。さらに、社会経済活動の正常化に伴いセールスプロ
モーション全体が活性化した結果、エコバッグやタンブラー・サーモボトルなどの主力製品の売上が好調に推移し
た他、ステーショナリーやカトラリー製品などが、前年同期を大きく上回る結果となりました。エシカルブランド
「MOTTERU」においては、前期に続き、環境省主催の「選ぼう！３Ｒキャンペーン2022」の対象製品に選出された
こと、ジェンダーレスカラーを取り入れたカラーバリエーションの充実やカトラリー製品、傘、ハンカチ等の製品
カテゴリーを拡充したことに加えて、人気キャラクターとのコラボ製品や機能性、デザイン性を兼ね備えた製品の
開発、販売を開始したことで、売上が好調に推移いたしました。この結果、エコプロダクツ全体では、前年同期比
で20億70百万円、36.6％の増収となりました。
「ライフスタイルプロダクツ」
ライフスタイルプロダクツにおいては、重点戦略「コト消費から生れるモノ消費」「Afterコロナに訪れるリベ
ンジ需要」を掲げ、活性化してきたエンタテイメント業界への営業を強化いたしました。主に前期から好調を維持
し、ライフスタイルプロダクツの売上高を牽引しているゲーム・アニメ業界及び新たなメディアコンテンツ関連業
界においては、イベント会場での声出しが解禁されるなど開催制限の大幅な緩和もあり、大型イベントの開催を始
めとして業界全体が活性化したことにより、前年同期を大きく上回る売上となりました。音楽・舞台やスポーツイ
ベントなどの業界においては、イベント規模・開催数が増加傾向にあり、これからの季節に盛り上がりを見せるこ
とが予想されることから、需要拡大に向けた営業活動を強化いたしました。ペットウェア・関連製品においては、
「ラクムルウェア」が2022年度グッドデザイン賞を受賞したことで認知度が向上したことや、アウトドア・レ
ジャー関連用品のブランドとのコラボ製品を新しく投入し、販路拡大に努めた結果、売上が好調に推移いたしまし
た。一方で、トラベル関連製品では、旅行需要全体は回復傾向にあるものの、海外旅行についてはコロナ禍以前の
半分程度の回復に留まっていることから、コロナ禍以前の売上水準に回復するまでには至っておりませんが、今後
の需要拡大を取り込むため、販路拡大などの営業活動や新製品開発に注力いたしました。この結果、ライフスタイ
ルプロダクツ全体では、前年同期比で22億22百万円、34.7％の増収となりました。
「ウェルネスプロダクツ」
ウェルネスプロダクツにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類へ移行したことを
受けて、「感染対策製品」の取り扱いを終了することといたしました。なお、残在庫につきましては、2023年６月
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30日公表の「特別損失（製品破棄損失）の計上に関するお知らせ」のとおり、当第３四半期会計期間において特別
損失として製品破棄損失38百万円を計上しております。これらの結果、前年同期比で３億16百万円、24.8％の減収
と なりました。
■ｅコマース事業
ｅコマース事業においては、重点戦略「ｅコマースの強化」を掲げ、2025年８月期に連結売上高に占める割合を
30％以上とする目標に向けた取り組みを強化いたしました。主力サイトでは、「販促STYLE」において、登録製品
の拡充やユーザビリティの向上に努めました。「MARKLESS STYLE」においては、「MARKLESS Connect」「MARKLESS
Partner」の導入企業の拡大を進めるとともに決定先の連携開始に向けた対応に注力しました。加えて、導入済の
企業に対してリアルとｅコマースを融合したハイブリッド型の営業活動を展開し、各導入先企業に対する売上の拡
※
大を推進いたしました。「DtoC」 サイトにおいては、物販・OEM向けの自社プラットフォームサイト「オリジナル
グッズプレス」やペットウェア・関連製品を取り扱う「Calulu ONLINE STORE」において、SNSの活用を強化するな
ど、利用者の認知を拡げ、売上拡大に向けた活動を推し進めてまいりました。また、今後の需要拡大に対応するた
め、トラベル関連製品を取り扱う「gowell」のサイトを一新いたしました。この結果、「DtoC」サイトに加え主力
サイトの売上が大きく伸長したことにより、ｅコマースの売上は前年同期比で11億44百万円、53.3％の増収とな
り、売上構成比も前年同期より拡大し18.8％となりました。ｅコマース売上の伸長により、連結売上高の増加額が
拡大いたしました。また、売上構成比の拡大は、前年同期同等の売上総利益率を維持することができた要因の一つ
であります。
※「Direct to Consumer」の略で、メーカーが自社で企画・製造した商品を、卸売業者や店舗などの中間業者を介さず、直接最終顧客に
販売するビジネスモデル
生産面においては、引き続き、複数の生産拠点の確保及び為替変動や原材料価格高騰に対応した機動的な生産地
の切り替え、物流経路の最適化を図り、継続した安定供給の実現と価格競争力の強化に努めました。しかしなが
ら、円安の進行が想定を大幅に上回ったことによる負担増からやむを得ず製品の値上げを実施いたしました。国内
自社工場においては、重点戦略「国内自社製造の強化」を掲げ、キャパシティ拡大や新規設備への投資を行い、内
製化率、生産性の向上に努めましたが、想定を超える製造コストの上昇から2023年１月以降印刷加工費の値上げを
実施いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、175億32百万円（前年同期比40億６百万円、29.6％の増
加）、営業利益は、売上高の伸長による売上総利益の確保、販売費及び一般管理費の計画的支出により36億95百万
円（前年同期比12億25百万円、49.6％の増加）となり、経常利益は38億円（前年同期比13億44百万円、54.7％の増
加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億22百万円（前年同期比８億98百万円、55.3％の増加）となりまし
た。
なお、５月31日に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明いたしました。
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当第３四半期連結累計期間における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。
＜販売経路別販売実績＞
売上高 増減
販売経路 前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
（百万円） （％）
（百万円） （百万円）
エンドユーザー企業向け 6,317 8,274 1,956 31.0
卸売事業者向け 5,062 5,967 904 17.9
eコマース 2,145 3,290 1,144 53.3
合計 13,526 17,532 4,006 29.6
＜製品分類別販売実績＞
売上高 増減
製品分類 前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
（百万円） （％）
（百万円） （百万円）
エコプロダクツ 5,654 7,724 2,070 36.6
ライフスタイルプロダクツ 6,406 8,628 2,222 34.7
△ 316 △ 24.8
ウェルネスプロダクツ 1,278 961
デザインその他 187 217 30 16.2
合計 13,526 17,532 4,006 29.6
（注） デザインその他は、グラフィック・プロダクト・ＷＥＢデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製品
に該当しないものであります。
②財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億17百万円増加し、138億28百万
円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加５億62百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加３億77百
万円によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ12億29百万円増加し、50億68百万円
となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加12億43百万円、無形固定資産の増加15百万円、有形固定資産
の減少29百万円によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億11百万円増加し、29億65百万円
となりました。主な要因は、その他流動負債の増加２億15百万円、未払法人税等の増加１億４百万円によるもので
あります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億66百万円増加し、９億８百万円
となりました。主な要因は、長期借入金の増加２億63百万円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ16億69百万円増加し、150億23百万円
となりました。主な要因は、利益剰余金の増加17億65百万円、繰延ヘッジ損益の減少１億16百万円によるものであ
ります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は33百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年５月31日） （2023年７月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
29,375,400 29,375,400
普通株式
プライム市場 あります。
29,375,400 29,375,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年３月１日～
－ 29,375,400 － 93,222 － 1,488,193
2023年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
246,800
普通株式
29,122,500 291,225
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,100
単元未満株式 普通株式 － －
29,375,400
発行済株式総数 － －
291,225
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷３丁目
246,800 246,800 0.84
株式会社トランザクション －
28－13
246,800 246,800 0.84
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
4,335,232 4,898,030
現金及び預金
2,679,941 3,057,675
受取手形、売掛金及び契約資産
291,900 449,282
有価証券
4,443,094 4,631,392
製品
1,068,729 799,802
その他
△ 8,187 △ 7,563
貸倒引当金
12,810,710 13,828,620
流動資産合計
固定資産
1,067,821 1,038,487
有形固定資産
無形固定資産
126,671 142,005
その他
126,671 142,005
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,578,124 2,685,789
投資有価証券
1,067,257 1,203,022
その他
△ 380 △ 401
貸倒引当金
2,645,001 3,888,410
投資その他の資産合計
3,839,494 5,068,903
固定資産合計
16,650,205 18,897,523
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
1,035,921 1,076,464
買掛金
387,628 399,446
１年内返済予定の長期借入金
647,298 751,577
未払法人税等
169,848 116,740
賞与引当金
6,909
株主優待引当金 －
406,209 621,246
その他
2,653,814 2,965,474
流動負債合計
固定負債
234,819 498,471
長期借入金
315,035 320,354
退職給付に係る負債
36,791 37,113
資産除去債務
55,390 52,726
その他
642,035 908,665
固定負債合計
3,295,850 3,874,140
負債合計
純資産の部
株主資本
93,222 93,222
資本金
3,294,777 3,305,428
資本剰余金
9,567,299 11,332,656
利益剰余金
△ 223,253 △ 203,471
自己株式
12,732,046 14,527,834
株主資本合計
その他の包括利益累計額
180,323 172,391
その他有価証券評価差額金
239,913 123,860
繰延ヘッジ損益
160,031 163,588
為替換算調整勘定
42,039 35,708
退職給付に係る調整累計額
622,307 495,548
その他の包括利益累計額合計
13,354,354 15,023,383
純資産合計
16,650,205 18,897,523
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
13,526,386 17,532,668
売上高
8,181,094 10,664,487
売上原価
5,345,292 6,868,180
売上総利益
販売費及び一般管理費
943,574 948,290
給料及び手当
69,837 97,677
賞与引当金繰入額
39,163 22,174
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 101 △ 603
1,822,700 2,105,474
その他
2,875,174 3,173,014
販売費及び一般管理費合計
2,470,117 3,695,166
営業利益
営業外収益
227 827
受取利息
16,273 52,767
有価証券利息
49,724
為替差益 －
16,777 3,844
その他
33,278 107,164
営業外収益合計
営業外費用
1,730 1,499
支払利息
45,489
為替差損 －
78 57
その他
47,298 1,557
営業外費用合計
2,456,096 3,800,773
経常利益
特別利益
52,367
固定資産売却益 －
15,943
－
受取保険金
15,943 52,367
特別利益合計
特別損失
33
固定資産売却損 －
693 0
固定資産除却損
14,080 38,419
棚卸資産廃棄損
14,773 38,452
特別損失合計
2,457,266 3,814,688
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 770,404 1,292,296
62,553
△ 321
法人税等調整額
832,958 1,291,974
法人税等合計
1,624,308 2,522,714
四半期純利益
1,624,308 2,522,714
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
1,624,308 2,522,714
四半期純利益
その他の包括利益
186,326
その他有価証券評価差額金 △ 7,932
129,296
繰延ヘッジ損益 △ 116,052
75,210 3,557
為替換算調整勘定
△ 779 △ 6,331
退職給付に係る調整額
390,053
その他の包括利益合計 △ 126,759
2,014,361 2,395,954
四半期包括利益
（内訳）
2,014,361 2,395,954
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染
症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年８月31日） （2023年５月31日）
当座貸越限度額 1,300,000千円 1,300,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 1,300,000千円 1,300,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
減価償却費 85,942千円 94,930千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年10月25日
普通株式 640,299 22 2021年８月31日 2021年11月８日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年10月26日
普通株式 727,613 25 2022年８月31日 2022年11月９日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業及びこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメン
トであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業及びこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメン
トであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
製品分類 （自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
エコプロダクツ 5,654,200 7,724,674
ライフスタイルプロダクツ 6,406,482 8,628,841
ウェルネスプロダクツ 1,278,021 961,157
デザインその他 187,681 217,994
顧客との契約から生じる収益 13,526,386 17,532,668
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 13,526,386 17,532,668
（注）上記の顧客との契約から生じる収益は、すべて一時点で移転される財に関するものであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益 55円81銭 86円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,624,308 2,522,714
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,624,308 2,522,714
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,104,535 29,118,161
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月12日
株式会社トランザクション
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 陶 江 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 田 大 輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラン
ザクションの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年３月１日から
2023年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トランザクション及び連結子会社の2023年５月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年７月15日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年11月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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