株式会社マルゼン 四半期報告書 第63期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
EDINET提出書類
株式会社マルゼン(E02438)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
第63期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社マルゼン
MARUZEN CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 恵一
【本店の所在の場所】 東京都台東区根岸二丁目19番18号
０３（５６０３）７１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 萬實 房男
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区根岸二丁目19番18号
０３（５６０３）７１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 萬實 房男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/17
EDINET提出書類
株式会社マルゼン(E02438)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2022年５月31日 至2023年５月31日 至2023年２月28日
13,774,271 15,310,442 57,532,273
売上高 （千円）
1,337,810 1,403,587 4,080,449
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
950,432 977,237 2,815,719
（千円）
期）純利益
932,187 997,803 2,868,913
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
41,836,720 43,659,029 43,390,684
純資産額 （千円）
62,155,445 66,925,999 65,558,209
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
58.69 60.29 173.77
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
67.3 65.2 66.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/17
EDINET提出書類
株式会社マルゼン(E02438)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和された
ことにより正常化に向けた動きが進みました。一方、ロシア・ウクライナ情勢は長期化しており、それによる資
源価格の高騰や世界経済へのマイナス影響など、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社グループの主要顧客である外食・中食産業におきましては、消費活動や旅行など人流の回復が見られ、ま
た外国人観光客も増加傾向で客足は戻りつつあります。一方、光熱費や原材料価格の高騰、人手不足の影響など
もあり、楽観を許さない状況が続いています。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は、153億10百万円（前年同期比11.2％増）、営業
利益は12億61百万円（同5.8％増）、経常利益は14億３百万円（同4.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益につきましては９億77百万円（同2.8％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」
主たる事業の業務用厨房部門では、当社グループの多岐にわたる販売先業種・業態のお客様に対し、業界
随一の豊富で多種多様なオリジナル製品の中で、高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器や、省エ
ネ、作業環境の向上などＳＤＧｓにも貢献する厨房機器の提供、またサービスメンテナンス体制の強化等に
積極的に取り組みました。また、ウィズコロナの動きの中で、インバウンドを含めた人流や消費活動の回復
を受けた外食チェーンやホテル・旅館向け販売、一般飲食店向けなどのルート販売が好調に推移し、計画を
上回る売上となりました。一方、前年度下期に高騰したステンレス価格が今期に入っても高止まりしてお
り、原資材コストは依然高い状況が続きましたが、今年１月に行った製品値上げの効果が浸透しつつあり、
営業利益ベースで増益に転換いたしました。
以上の結果、売上高は146億77百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は14億８百万円（同9.2％増）と
なりました。
②大型製パン部門「大型製パン機械製造販売業」
大型製パン機械部門では、国内外の製パンメーカーや異業種の各種食品工場に向けて拡販に取り組みまし
た。しかし、原資材の大幅高騰の影響などにより、売上高は４億94百万円（前年同期比21.9％増）、営業損
失は60百万円（前年同期は営業損失30百万円）となりました。
③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」
５物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は計画通り推移し、売上高は１億
46百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は１億円（同2.4％減）となりました。
（２）財政状態の状況
資産の部は、売上債権の回収が順調に推移したことで現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度
末に比べ13億67百万円増加の669億25百万円となりました。
負債の部は、売上高の増加に伴う仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ10億99百万円増加の232
億66百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等で、前連結会計
年度末に比べ２億68百万円増加し436億59百万円となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
3/17
EDINET提出書類
株式会社マルゼン(E02438)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 65,000,000
計 65,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年７月14日）
（2023年５月31日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所 単元株式数
19,780,000 19,780,000
普通株式
スタンダード市場 100株
19,780,000 19,780,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年３月１日～
－ 19,780,000 － 3,164,950 － 2,494,610
2023年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
4/17
EDINET提出書類
株式会社マルゼン(E02438)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,572,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,206,000 162,060
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,000
単元未満株式 普通株式 － －
19,780,000
発行済株式総数 － －
162,060
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都台東区根岸
3,572,000 3,572,000 18.05
株式会社マルゼン －
２丁目19-18
3,572,000 3,572,000 18.05
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
5/17
EDINET提出書類
株式会社マルゼン(E02438)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
6/17
EDINET提出書類
株式会社マルゼン(E02438)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
31,577,483 32,810,005
現金及び預金
8,806,052 8,324,173
受取手形及び売掛金
2,777,891 3,209,028
商品及び製品
1,680,091 1,666,327
仕掛品
1,600,776 1,659,994
原材料及び貯蔵品
278,877 269,151
その他
△ 5,276 △ 4,703
貸倒引当金
46,715,896 47,933,977
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,149,639 18,176,869
建物及び構築物
△ 11,628,602 △ 11,726,220
減価償却累計額
6,521,037 6,450,648
建物及び構築物（純額）
土地 7,854,871 7,854,871
9,475,384 9,549,994
その他
△ 8,074,991 △ 8,114,928
減価償却累計額
1,400,393 1,435,066
その他（純額）
15,776,302 15,740,586
有形固定資産合計
16,067 17,034
無形固定資産
※ 3,049,942 ※ 3,234,401
投資その他の資産
18,842,313 18,992,022
固定資産合計
65,558,209 66,925,999
資産合計
7/17
EDINET提出書類
株式会社マルゼン(E02438)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
4,431,836 4,239,376
支払手形及び買掛金
10,448,746 11,003,780
電子記録債務
659,855 619,149
未払法人税等
1,516,640 1,525,402
前受金
668,000 372,000
賞与引当金
59,236 14,809
役員賞与引当金
1,553,254 2,574,804
その他
19,337,570 20,349,322
流動負債合計
固定負債
1,913,956 1,922,017
退職給付に係る負債
915,997 995,630
その他
2,829,954 2,917,648
固定負債合計
22,167,524 23,266,970
負債合計
純資産の部
株主資本
3,164,950 3,164,950
資本金
2,533,296 2,533,296
資本剰余金
44,321,191 44,569,070
利益剰余金
△ 3,276,852 △ 3,276,953
自己株式
46,742,585 46,990,363
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,218,263 1,238,624
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 4,543,591 △ 4,543,591
△ 26,572 △ 26,367
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,351,901 △ 3,331,334
43,390,684 43,659,029
純資産合計
65,558,209 66,925,999
負債純資産合計
8/17
EDINET提出書類
株式会社マルゼン(E02438)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
13,774,271 15,310,442
売上高
9,928,815 11,225,180
売上原価
3,845,455 4,085,261
売上総利益
2,652,969 2,823,432
販売費及び一般管理費
1,192,485 1,261,829
営業利益
営業外収益
56 65
受取利息
3,204 34,322
受取配当金
6,450 6,227
固定資産賃貸料
38,556 41,654
仕入割引
72,549 57,473
作業くず売却収入
25,926 5,551
その他
146,744 145,295
営業外収益合計
営業外費用
1,393 1,578
売上割引
26 1,959
雑損失
1,419 3,538
営業外費用合計
1,337,810 1,403,587
経常利益
特別利益
99 730
固定資産売却益
99 730
特別利益合計
特別損失
0
－
固定資産除却損
0
特別損失合計 －
1,337,910 1,404,318
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 514,095 579,132
△ 126,618 △ 152,050
法人税等調整額
387,477 427,081
法人税等合計
950,432 977,237
四半期純利益
950,432 977,237
親会社株主に帰属する四半期純利益
9/17
EDINET提出書類
株式会社マルゼン(E02438)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
950,432 977,237
四半期純利益
その他の包括利益
20,361
その他有価証券評価差額金 △ 14,196
205
△ 4,049
退職給付に係る調整額
20,566
その他の包括利益合計 △ 18,245
932,187 997,803
四半期包括利益
（内訳）
932,187 997,803
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
10/17
EDINET提出書類
株式会社マルゼン(E02438)
四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません 。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年２月28日） （2023年５月31日）
投資その他の資産 △ 5,459 千円 △ 5,240 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
減価償却費 193,839千円 203,663千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2022年５月26日
普通株式 566,841 35.00 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2023年５月25日
普通株式 729,358 45.00 2023年２月28日 2023年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
11/17
EDINET提出書類
株式会社マルゼン(E02438)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
業務用厨房機 大型製パン機
額 （注）２
ビル賃貸業 計
器製造販売業 械製造販売業
売上高
13,235,944 390,383 147,942 13,774,271 13,774,271
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
15,106 15,106
－ － △ 15,106 －
高又は振替高
13,235,944 405,489 147,942 13,789,377 13,774,271
計 △ 15,106
セグメント利益又は損失
1,289,251 103,479 1,362,170 1,192,485
△ 30,560 △ 169,685
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△169,685千円には、セグメント間取引消去30,000千円および各報告セグ
メントに配分していない全社費用△199,685千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容について
は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失については、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
業務用厨房機 大型製パン機
額 （注）２
ビル賃貸業 計
器製造販売業 械製造販売業
売上高
14,677,234 486,944 146,263 15,310,442 15,310,442
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
7,240 7,240
－ － △ 7,240 －
高又は振替高
14,677,234 494,184 146,263 15,317,682 15,310,442
計 △ 7,240
セグメント利益又は損失
1,408,307 100,999 1,448,846 1,261,829
△ 60,460 △ 187,017
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△187,017千円には、セグメント間取引消去30,000千円および各報告セグ
メントに配分していない全社費用△217,017千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容について
は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失については、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
12/17
EDINET提出書類
株式会社マルゼン(E02438)
四半期報告書
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメントごとの財又はサービスに分解した情報は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
計
業務用厨房機 大型製パン機
ビル賃貸業
器製造販売業 械製造販売業
熱機器 3,589,049 － － 3,589,049
規格品 812,543 － － 812,543
作業機器
オーダー品 912,074 － － 912,074
部品他 1,175,322 － － 1,175,322
冷機器 2,326,875 － － 2,326,875
調理サービス機器 4,420,080 － － 4,420,080
大型製パン機械 － 378,262 － 378,262
大型製パン関連機械 － 12,121 － 12,121
顧客との契約から生じる収益 13,235,944 390,383 － 13,626,328
その他の収益 － － 147,942 147,942
外部顧客への売上高 13,235,944 390,383 147,942 13,774,271
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
計
業務用厨房機 大型製パン機
ビル賃貸業
器製造販売業 械製造販売業
熱機器 3,632,371 － － 3,632,371
規格品 850,358 － － 850,358
作業機器
オーダー品 1,017,123 － － 1,017,123
部品他 1,319,903 － － 1,319,903
冷機器 2,852,626 － － 2,852,626
調理サービス機器 5,004,850 － － 5,004,850
大型製パン機械 － 427,011 － 427,011
大型製パン関連機械 － 59,933 － 59,933
顧客との契約から生じる収益 14,677,234 486,944 － 15,164,178
その他の収益 － － 146,263 146,263
外部顧客への売上高 14,677,234 486,944 146,263 15,310,442
13/17
EDINET提出書類
株式会社マルゼン(E02438)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額 58円69銭 60円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 950,432 977,237
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
950,432 977,237
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,195 16,207
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年６月15日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分
（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、2023年７月３日に払込手続きが完了し
ております。
１．本自己株式処分の概要
(1) 処分期日 2023年７月３日
(2) 処分する株式の種類および数 当社普通株式13,500株
(3) 処分価額 １株につき2,087円
(4) 処分総額 28,174,500円
(5) 処分先およびその人数並びに処分株式の数 取締役（社外取締役を除く） ８名 13,500株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有
(6) その他
価証券通知書を提出しております。
２．本自己株式処分の目的および理由
当社は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）の報酬と株式価値との連
動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると
ともに、株主の皆様と対象取締役との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以
下、「本制度」といいます。）を導入することを、2020年４月20日開催の取締役会で決議しております。
また、2020年５月26日開催の第59回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の対象取締役に対して、譲渡
制限付株式を付与するための金銭報酬債権を年額100,000千円以内で支給することにつき、ご承認をいただいてお
ります。
２【その他】
該当事項はありません。
14/17
EDINET提出書類
株式会社マルゼン(E02438)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
株式会社マルゼン(E02438)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
株式会社マルゼン
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 直幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 伸也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルゼ
ンの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルゼン及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
16/17
EDINET提出書類
株式会社マルゼン(E02438)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
