株式会社グラファイトデザイン 四半期報告書 第35期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グラファイトデザイン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グラファイトデザイン(E02464)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 株式会社グラファイトデザイン
【英訳名】 GRAPHITE DESIGN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 拓郎
【本店の所在の場所】 埼玉県秩父市太田2474番地１
【電話番号】 ０４９４（６２）２８００
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部 担当 窪田 悟
【最寄りの連絡場所】 埼玉県秩父市太田2474番地１
【電話番号】 ０４９４（６２）２８００
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部 担当 窪田 悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第１四半期 第１四半期 第34期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
５月31日 ５月31日 ２月28日
814,766 727,888 3,551,282
売上高 （千円）
207,667 29,586 895,055
経常利益 （千円）
144,810 20,170 614,783
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
589,612 589,612 589,612
資本金 （千円）
6,945,600 6,945,600 6,945,600
発行済株式総数 （株）
4,673,187 4,843,947 5,085,687
純資産額 （千円）
6,088,427 6,242,432 6,442,269
総資産額 （千円）
22.39 3.12 95.07
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
50.00
１株当たり配当額 （円） － －
76.8 77.6 78.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４. 2023年２月期の１株当たり配当額50円は、中間配当10円と特別配当30円を含んでおります。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和に伴い、経済活動が通常
化に向かいつつありました。
一方でウクライナ情勢を背景とした世界経済は、資源価格の高騰など依然不安定な状況が続いており、諸外国
の物価高に対処するための政策金利の利上げによる円安基調の動きもみられ、先行きに対する不透明感が続いて
おります。
ゴルフ業界につきましては、国内外ともにゴルフ人口の回復傾向はみられたものの、これまで落ち込んでいた
他のスポーツ用品の需要の回復、原材料等の価格高騰の影響もあり、当社は生産能力の強化や原価の低減など安
定供給に努めてまいりましたが、減収減益となりました。
その結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高727,888千円（前年同四半期比10.7%減）、営業利益
12,199千円（前年同四半期比90.9%減）、経常利益29,586千円（前年同四半期比85.8%減）、四半期純利益20,170
千円（前年同四半期比86.1%減）となりました。
セグメントごとの経営成績については、下記のとおりであります。
当社の報告セグメントは、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、
ゴルフクラブ組立加工の事業活動を行っております。
したがって、当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーであり単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
(資産)
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ199,837千円減少し、6,242,432千円となりまし
た。
主な要因は、流動資産において、売上債権が174,085千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債総額は、前事業年度末に比べ41,902千円増加し、1,398,485千円となりまし
た。
主な要因は、短期借入金が37,701千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産については、前事業年度末と比べ241,739千円減少し、4,843,947千円とな
りました。
主な要因は、四半期純利益を20,170千円計上した一方、配当金の支払額258,658千円を計上したことによる
ものであります。
この結果、自己資本比率は77.6%となり前事業年度末と比べ1.3ポイント減少しました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
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(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、1,041千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
ア．資金の需要の主な内容
当社の資金需要は、主に生産活動のための原材料費、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費に係る
運転資金及び生産性の向上のための設備投資資金等であります。
イ．資金の流動性及び調達の可能性
資金の流動性については、手許流動性の確保により不測の事態に対応できるようにしております。
資金の調達については、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、状況に応じて対応可能な体制と
なっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,782,400
計 27,782,400
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年７月14日）
（2023年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,945,600 6,945,600
普通株式
100株
スタンダード市場
6,945,600 6,945,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年３月１日～
－ 6,945,600 － 589,612 － 582,653
2023年５月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
479,100
普通株式
6,459,400 64,594
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
7,100
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
6,945,600
発行済株式総数 － －
64,594
総株主の議決権 － －
(注）単元未満株式数には、当社所有の自己株式が47株含まれております。
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式
総数に対す
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 る所有株式
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
数の割合
（％）
埼玉県秩父市太田
479,100 479,100 6.89
株式会社グラファイトデザイン －
2474番地１
479,100 479,100 6.89
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年３月１日から2023年
５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表につ
いて、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
3,814,929 3,728,055
現金及び預金
551,434 438,691
受取手形及び売掛金
195,389 134,046
電子記録債権
259,298 316,812
商品及び製品
159,719 149,446
仕掛品
104,754 111,317
原材料及び貯蔵品
39,323 39,323
未収消費税等
15,434 20,074
その他
△ 741 △ 570
貸倒引当金
5,139,542 4,937,199
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
606,723 612,060
建物及び構築物（純額）
208,671 208,671
土地
167,607 164,246
その他（純額）
33,430 19,580
建設仮勘定
1,016,433 1,004,559
有形固定資産合計
無形固定資産 30,973 30,689
255,320 269,984
投資その他の資産
1,302,727 1,305,232
固定資産合計
6,442,269 6,242,432
資産合計
負債の部
流動負債
268,794 247,471
買掛金
382,835 420,536
短期借入金
183,696 33,540
未払法人税等
53,715 8,542
賞与引当金
70,828 266,134
その他
959,869 976,225
流動負債合計
固定負債
84,928 106,822
退職給付引当金
221,816 225,083
役員退職慰労引当金
89,967 90,353
資産除去債務
396,712 422,259
固定負債合計
1,356,582 1,398,485
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
純資産の部
株主資本
589,612 589,612
資本金
582,653 582,653
資本剰余金
4,327,316 4,088,829
利益剰余金
△ 423,504 △ 423,504
自己株式
5,076,077 4,837,590
株主資本合計
評価・換算差額等
9,609 6,357
その他有価証券評価差額金
9,609 6,357
評価・換算差額等合計
5,085,687 4,843,947
純資産合計
6,442,269 6,242,432
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
814,766 727,888
売上高
383,638 374,097
売上原価
431,128 353,790
売上総利益
297,695 341,591
販売費及び一般管理費
133,433 12,199
営業利益
営業外収益
10 4
受取利息
72,275 17,242
為替差益
2,637 944
雑収入
74,923 18,191
営業外収益合計
営業外費用
689 766
支払利息
37
－
雑損失
689 804
営業外費用合計
207,667 29,586
経常利益
特別利益
1,277 679
固定資産売却益
2,947 3,332
保険解約返戻金
4,224 4,012
特別利益合計
211,891 33,598
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 85,630 28,942
△ 18,548 △ 15,513
法人税等調整額
67,081 13,428
法人税等合計
144,810 20,170
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
減価償却費 22,351 千円 28,645 千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１.配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年５月27日
普通株式 226,325 千円 35 円 2022年２月28日 2022年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注）2022年５月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当15円を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１.配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年５月25日
普通株式 258,658 千円 40 円 2023年２月28日 2023年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注）2023年５月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当30円を含んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーであり単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組立
加工の事業活動を行っております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（千円）
ゴルフシャフト製造販売事業 760,891
ゴルフクラブ組立加工事業 41,409
その他 12,466
顧客との契約から生じる収益
814,766
その他の収益
－
外部顧客への売上高
814,766
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
（千円）
ゴルフシャフト製造販売事業 674,665
ゴルフクラブ組立加工事業 38,682
その他 14,540
顧客との契約から生じる収益
727,888
その他の収益
－
外部顧客への売上高
727,888
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益 22円39銭 3円12銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 144,810 20,170
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 144,810 20,170
普通株式の期中平均株式数（株） 6,466,453 6,466,453
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月12日
株式会社グラファイトデザイン
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
寺 田 聡 司
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
宮之原 大 輔
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グラ
ファイトデザインの2023年３月１日から2024年２月29日までの第35期事業年度の第１四半期会計期間（2023年３月１日か
ら2023年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グラファイトデザインの2023年５月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
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EDINET提出書類
株式会社グラファイトデザイン(E02464)
四半期報告書
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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