松竹株式会社 四半期報告書 第158期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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松竹株式会社(E04582)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月13日
第158期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 松竹株式会社
Shochiku Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 敏弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地四丁目１番１号
03（5550）1699
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 尾﨑 啓成
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地四丁目１番１号
03（5550）1699
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 尾﨑 啓成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第157期
累計期間 累計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2022年５月31日 至2023年５月31日 至2023年２月28日
18,697 23,182 78,212
売上高 (百万円)
829 1,928 1,359
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期（当
6,128 1,629 5,484
(百万円)
期）純利益
5,760 4,194 6,376
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
86,406 90,260 86,482
純資産額 (百万円)
193,377 184,421 178,803
総資産額 (百万円)
446.26 118.61 399.30
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
44.34 48.89 48.32
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社、以下は同じ。）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであ
ります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（８）財政状態に関するリスク
１．当社は、長期借入金として金融機関５行との間で113億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約に
は下記の財務制限条項が付加されております。当社では、安定した経営による財務体質強化に努めております
が、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。
（イ）各年度の決算期および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期
比75％以上かつ2022年２月期の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以
上に維持すること。
（ロ）各年度の決算期および第２四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期
比75％以上かつ2022年２月期の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以
上に維持すること。
２．当社は、長期借入金として金融機関８行との間で77億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には
下記の財務制限条項が付加されております。当社では、安定した経営による財務体質強化に努めております
が、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。
（イ）各年度の決算期および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の株主資本の部の金額を400億円
以上に維持すること。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は緩やかに持ち直しているものの、世界的な金融引締めに伴う海
外景気の下振れ、物価上昇、供給面での制約等の影響など先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当企業グループはより一層の効率化を図るとともに、積極的な営業活動に努めて参りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高23,182百万円(前年同期比24.0％増)、営業利益2,411百万円(前
年同期は営業損失724百万円)、経常利益1,928百万円（同132.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,629百
万円（同73.4％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(映像関連事業)
配給は、邦画１作品、洋画１作品、シネマ歌舞伎、ＭＥＴライブビューイング、松竹ブロードウェイシネマ等を劇
場公開し、「なのに、千輝くんが甘すぎる。」が興行収入10億円を超えるヒットとなりました。また、新橋演舞場に
て公演の舞台「滝沢歌舞伎ZERO FINAL」の映画館生中継を行いました。
興行は、「滝沢歌舞伎ZERO FINAL」の映画館生中継が好評であった他、「名探偵コナン 黒鉄の魚影（サブマリ
ン）」「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」等のアニメ作品の大ヒットにより好調に推移いたしました。
テレビ制作、映像ソフト、テレビ放映権販売は、堅調に推移いたしました。
ＣＳ放送事業等は、松竹ブロードキャスティング㈱において計画通りに利益を確保いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13,563百万円（前年同期比41.9％増）、セグメント利益は2,324
百万円（前年同期はセグメント損失973百万円）となりました。
(演劇事業)
歌舞伎座は、「三月大歌舞伎」「鳳凰祭四月大歌舞伎」「團菊祭五月大歌舞伎」の公演を行いました。これまでは
三部制興行を執り行っておりましたが、４月「鳳凰祭四月大歌舞伎」より昼夜二部制での公演としております。
新橋演舞場は、「青春POP ROCK『ルーザーヴィル』」「舟木一夫 シアターコンサートin 新橋演舞場」「滝沢歌
舞伎ZERO FINAL」「少年忍者『俺たちのBANG!!!～大劇場を占拠せよ～』」等多彩なラインナップでの公演を行いま
した。「滝沢歌舞伎ZERO FINAL」は日本全国の上映映画館にて劇場生中継を開催しました。
大阪松竹座は、全ての公演に「大阪松竹座開場100周年記念」と銘打ちまして「東西ジャニーズJr. Spring
Paradise」「青春POP ROCK『ルーザーヴィル』」「垣根の魔女」「松竹新喜劇 五月新緑公演」「少年忍者『俺たち
のBANG!!!～大劇場を占拠せよ～』」の公演を行った他、開場100周年を記念して「道頓堀 松竹座 映画祭」を開催い
たしました。
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南座は、「三月花形歌舞伎」「若き日の親鸞」「南座 歌舞伎鑑賞教室」「舟木一夫シアターコンサート in 南
座」の公演を行った他、「春の舞台体験ツアー」を実施いたしました。
その他の直営劇場以外の公演としては、「歌うシャイロック」をサンシャイン劇場で公演を行いました。さらに
「青春POP ROCK『ルーザーヴィル』」は御園座でも上演致しました。
巡業は、「十三代目 市川團十郎白猿襲名巡業」「垣根の魔女」の公演を行いました。
シネマ歌舞伎では、「月イチ歌舞伎2023」にて４月から毎月、人気の名舞台を上映いたしました。ＭＥＴライブ
ビューイング2022-23シーズンで４作品が公開されました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,045百万円（前年同期比17.1％増）、セグメント損失は304百万
円（前年同期はセグメント損失749百万円）となりました。
(不動産事業)
不動産賃貸事業では、既存テナントとの良好な関係構築や空室の戦略的リーシング活動に努めることで、歌舞伎座
タワーや銀座松竹スクエアなどの主要物件が高稼働し、計画通りの収益確保に貢献しました。
また、前期に設立した東銀座エリアマネジメント活動における一般社団法人とまちづくり推進協議会は１周年を迎
え、地域貢献及びエリアの価値向上のための連携強化に取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,066百万円（前年同期比11.7％減）、セグメント利益は1,381百
万円（同25.8％減）となりました。
(その他)
プログラム・キャラクター商品販売は、「なのに、千輝くんが甘すぎる。」「東京リベンジャーズ2 血のハロウィ
ン編」「滝沢歌舞伎ZERO FINAL」等を中心に収益に貢献しました。
イベント・オンライン配信は、４月に幕張メッセにて超歌舞伎2023「御伽草紙戀姿絵」を開催し、好評を得まし
た。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は507百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント損失は205百万円
（前年同期はセグメント損失129百万円）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,618百万円増加し、184,421百万円とな
りました。これは主に投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,840百万円増加し、94,161百万円となりました。これは主に「固定負債」のそ
の他の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,777百万円増加し、90,260百万円となりました。これは主にその他有価証券
評価差額金の増加及び親会社株主に帰属する四半期純利益等によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に、重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの従業員数に著しい増減はありません。
（８）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
（９）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因
に、重要な変更はありません。
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（10）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
前事業年度の有価証券報告書に記載した契約以外に、当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等
の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年７月13日）
（2023年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 プライム市場
単元株式数
13,937,857 13,937,857
普通株式 福岡証券取引所
100株
札幌証券取引所
13,937,857 13,937,857
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2023年３月１日～
－ 13,937,857 － 33,018 － 27,935
2023年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
123,000
普通株式
－ －
13,721,500 137,215
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
93,357
単元未満株式 普通株式 － －
13,937,857
発行済株式総数 － －
137,215
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区築地
123,000 123,000 0.88
－
松竹株式会社 四丁目１番１号
123,000 123,000 0.88
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
16,113 17,412
現金及び預金
7,469 7,717
受取手形、売掛金及び契約資産
1,701 1,584
商品及び製品
3,953 4,610
仕掛品
117 120
原材料及び貯蔵品
2,420 2,156
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
31,772 33,599
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
39,836 39,367
建物及び構築物（純額）
9,712 9,441
設備（純額）
39,688 39,688
土地
3,799 3,661
その他（純額）
93,036 92,158
有形固定資産合計
無形固定資産
1,914 1,899
その他
1,914 1,899
無形固定資産合計
投資その他の資産
33,467 38,136
投資有価証券
159 187
退職給付に係る資産
18,539 18,527
その他
△ 86 △ 86
貸倒引当金
52,079 56,764
投資その他の資産合計
147,030 150,822
固定資産合計
178,803 184,421
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
6,116 6,930
支払手形及び買掛金
4,871 5,821
短期借入金
17,404 19,603
１年内返済予定の長期借入金
865 630
未払法人税等
527 398
賞与引当金
7,776 8,234
その他
37,561 41,617
流動負債合計
固定負債
33,887 30,686
長期借入金
212 218
役員退職慰労引当金
1,767 1,787
退職給付に係る負債
1,512 1,519
資産除去債務
17,380 18,332
その他
54,759 52,543
固定負債合計
92,320 94,161
負債合計
純資産の部
株主資本
33,018 33,018
資本金
30,157 30,157
資本剰余金
13,576 14,791
利益剰余金
△ 1,464 △ 1,467
自己株式
75,288 76,500
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,426 13,972
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 63 △ 63
△ 259 △ 245
退職給付に係る調整累計額
11,102 13,663
その他の包括利益累計額合計
91 96
非支配株主持分
86,482 90,260
純資産合計
178,803 184,421
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
18,697 23,182
売上高
11,436 12,896
売上原価
7,261 10,285
売上総利益
7,986 7,874
販売費及び一般管理費
2,411
営業利益又は営業損失（△） △ 724
営業外収益
2 2
受取利息
0 1
受取配当金
29
持分法による投資利益 －
41 5
雇用調整助成金
1,367 70
補助金収入
386 52
その他
1,827 132
営業外収益合計
営業外費用
150 127
支払利息
45 116
借入手数料
324
持分法による投資損失 －
77 47
その他
273 615
営業外費用合計
829 1,928
経常利益
特別利益
※１ 6,985
固定資産売却益 －
15
資産除去債務戻入益 －
※２ 200
－
事業譲渡益
7,000 200
特別利益合計
特別損失
5 1
固定資産除却損
52
－
災害による損失
58 1
特別損失合計
7,771 2,127
税金等調整前四半期純利益
575 512
法人税、住民税及び事業税
1,412
△ 19
法人税等調整額
1,987 492
法人税等合計
5,784 1,634
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
5
△ 343
に帰属する四半期純損失（△）
6,128 1,629
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
5,784 1,634
四半期純利益
その他の包括利益
2,544
その他有価証券評価差額金 △ 20
14
退職給付に係る調整額 △ 2
1
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
2,560
その他の包括利益合計 △ 24
5,760 4,194
四半期包括利益
（内訳）
6,104 4,189
親会社株主に係る四半期包括利益
5
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 343
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年２月28日） （2023年５月31日）
住宅資金他 4百万円 4百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．固定資産売却益
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
建物及び構築物、設備及び土地等の売却によるものであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません 。
※２．事業譲渡益
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません 。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
2023年４月１日に、連結子会社である株式会社松竹サービスネットワークが、保険代理店事業を株式会
社トータル保険サービスに事業譲渡したことによるものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
減価償却費 1,322百万円 1,161百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり配
（決議） 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 （百万円） 当額（円）
2023年５月23日
普通株式 414 30 2023年２月28日 2023年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
映像関連事業 演劇事業 不動産事業 合計
(注)１ (注)２ 計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売
9,555 5,161 3,472 507 18,697 － 18,697
上高
セグメント間の
内部売上高又は 44 67 511 87 710 △ 710 －
振替高
計 9,599 5,229 3,984 595 19,408 △ 710 18,697
セグメント利益又は
△ 973 △ 749 1,861 △ 129 8 △ 733 △ 724
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャ
ラクター商品の企画・販売、イベントの企画、新規事業開発等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△733百万円には、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△734百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
映像関連事業 演劇事業 不動産事業 合計
(注)１ (注)２ 計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売
13,563 6,045 3,066 507 23,182 － 23,182
上高
セグメント間の
内部売上高又は 28 47 493 30 599 △ 599 －
振替高
計 13,592 6,092 3,559 537 23,781 △ 599 23,182
セグメント利益又は
2,324 △ 304 1,381 △ 205 3,196 △ 785 2,411
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャ
ラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△785百万円には、セグメント間取引消去１百万円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△786百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（単位：百万円）
その他
映像関連事業 演劇事業 不動産事業 合計
(注)１
主要な財又はサービス
劇場運営 6,290 3,281 － － 9,572
映画配給 526 77 － 3 607
映像版権許諾 825 9 － 6 841
有料放送 873 － － － 873
その他 1,039 1,725 264 497 3,527
顧客との契約から生じる収益 9,555 5,093 264 507 15,421
その他の収益 (注)２
－ 68 3,207 － 3,276
外部顧客への売上高 9,555 5,161 3,472 507 18,697
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、
キャラクター商品の企画・販売、イベントの企画、新規事業開発等であります。
２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づ
く所有不動産の賃貸収入等が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
（単位：百万円）
その他
映像関連事業 演劇事業 不動産事業 合計
(注)１
主要な財又はサービス
劇場運営 8,090 3,796 － － 11,886
映画配給 2,691 37 － 23 2,752
映像版権許諾 913 12 － 3 929
有料放送 829 － － － 829
その他 1,037 2,194 334 479 4,045
顧客との契約から生じる収益 13,563 6,040 334 507 20,444
その他の収益 (注)２
－ 4 2,732 － 2,737
外部顧客への売上高 13,563 6,045 3,066 507 23,182
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、
キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等であります。
２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づ
く所有不動産の賃貸収入等が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益 446円26銭 118円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 6,128 1,629
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
6,128 1,629
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,733 13,736
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月13日
松竹株式会社
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
坂下 貴之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
横江 俊亮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会
社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社の2023年５月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
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四半期報告書
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四 半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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