株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 四半期報告書 第19期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年7月14日
【四半期会計期間】 第19期第1四半期（自 2023年3月1日 至 2023年5月31日）
【会社名】 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
【英訳名】 Seven & i Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 最高経営責任者（CEO） 井阪 隆一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区二番町8番地8
【電話番号】 （03）6238－3000（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部シニアオフィサー 岡本 明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区二番町8番地8
【電話番号】 （03）6238－3000（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部シニアオフィサー 岡本 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第1四半期 第1四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 3月 1日 自2023年 3月 1日 自2022年 3月 1日
会計期間
至2022年 5月31日 至2023年 5月31日 至2023年 2月28日
2,447,317 2,650,666 11,811,303
営業収益 （百万円）
95,519 73,708 475,887
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
65,039 42,180 280,976
（百万円）
（当期）純利益
194,367 64,166 572,887
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
3,314,126 3,652,880 3,648,161
純資産額 （百万円）
9,959,256 10,598,356 10,550,956
総資産額 （百万円）
1株当たり四半期（当期）純利
73.65 47.76 318.14
（円）
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
73.65 47.76 318.13
（円）
期（当期）純利益金額
31.6 32.8 32.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
280,155 317,626 928,476
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 92,829 △ 95,107 △ 413,229
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 86,031 △ 252,355 △ 270,373
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,527,092 1,645,968 1,674,787
（百万円）
（期末）残高
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 当社は役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務
諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を1株当たり四半期
（当期）純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式数に含めております。
２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限の緩和が進み、経済活動の正
常化による個人消費の持ち直しの動きが見られました。一方、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上
昇や為替変動による影響に加え、世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不
透明な状況が続いております。
北米経済は、雇用情勢の回復等による緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、引き続きインフレの進行と金
融引締めの影響により、景気減速が懸念されるなど先行き不透明な状況となっております。
このような環境の中、当社グループは「セブン-イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジー
の積極活用を通じて流通革新を主導する、『食』を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」を目指し、
アップデートした中期経営計画（2023年3月9日公表）における各事業戦略及びグループ戦略を推進しております。
これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
なお、2023年2月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用してお
ります。
（単位：百万円）
2023年2月期 第1四半期 2024年2月期 第1四半期
前年同期比 前年同期比
営業収益 2,447,317 157.3％ 2,650,666 108.3％
営業利益 102,367 132.1％ 81,992 80.1％
経常利益 95,519 136.7％ 73,708 77.2％
親会社株主に帰属する四半期純利益 65,039 151.2％ 42,180 64.9％
U.S.$1＝116.34円 U.S.$1＝132.42円
為替レート
1元＝18.31円 1元＝19.35円
なお、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加
盟店売上を含めた「グループ売上」は4,162,053百万円（前年同期比108.4％）となりました。また、当第1四半期
における為替レート変動に伴い、営業収益は2,312億円、営業利益は24億円増加しております。
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当第1四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期の数値につきまし
ては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値を記載しております。
（セグメント別営業収益） （単位：百万円）
2023年2月期 第1四半期 2024年2月期 第1四半期
前年同期比 前年同期比
国内コンビニエンスストア事業 215,243 － 229,039 106.4％
海外コンビニエンスストア事業 1,723,889 － 1,900,672 110.3％
スーパーストア事業 355,772 － 360,155 101.2％
金融関連事業 47,560 － 50,988 107.2％
その他の事業 118,510 － 124,975 105.5％
計 2,460,976 － 2,665,832 108.3％
調整額（消去及び全社） △13,659 － △15,165 －
合 計 2,447,317 157.3％ 2,650,666 108.3％
（セグメント別営業利益） （単位：百万円）
2023年2月期 第1四半期 2024年2月期 第1四半期
前年同期比 前年同期比
国内コンビニエンスストア事業 59,282 － 64,088 108.1％
海外コンビニエンスストア事業 43,981 － 20,981 47.7％
スーパーストア事業 3,519 － 3,316 94.2％
金融関連事業 9,205 － 9,947 108.1％
その他の事業 986 － 1,847 187.2％
計 116,975 － 100,180 85.6％
調整額（消去及び全社） △14,608 － △18,188 －
合 計 102,367 132.1％ 81,992 80.1％
① 国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は229,039百万円（前年同期比106.4％）、営業利益は64,088
百万円（同108.1％）となりました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、高齢化や単身世帯・働く女性の増加に加え、コロナ禍を通じて顕在
化したお客様の購買行動の変化への対応に引き続き注力すべく、「ファスト・フード等のオリジナル商品やセブ
ンプレミアムの開発強化」「取り扱いアイテム数増加を図る売場レイアウトの変更」「イベント感を演出する販
売促進」等の取り組みを実施してまいりました。また、デリバリーサービス「7NOW」については2024年度に全国
展開するべく、取扱店舗拡大に向けた体制構築等の取り組みを強化してまいりました。
当第1四半期は、新型コロナウイルス感染症への懸念は残るものの人流回復や好天に恵まれたことに加え、地
域やメニュー等のテーマを設定し様々な商品を取り揃えるフェアの積極展開やアプリを活用した販促等の各種施
策が奏功したこと等により、既存店売上は前年を上回りました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェー
ン全店売上は1,325,005百万円（同105.4％）となりました。エネルギーコスト上昇による水道光熱費の増加は続
いているものの、営業利益は64,477百万円（同108.1％）となりました。
同社は2023年に創業50周年を迎えました。従来の強みである「便利さ」に加え、社会課題の解決にも貢献すべ
く、「健康」「地域」「環境」「人財」の4つのビジョンを通じて、あらゆるステークホルダーの皆様が笑顔に
なることを目指してまいります。
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② 海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業における営業収益は1,900,672百万円（前年同期比110.3％）、営業利益は
20,981百万円（同47.7％）となりました。
北米の7-Eleven, Inc.は、引き続きインフレの進行と金融引締めに伴う景気後退の懸念がある中、継続的な事
業の成長と効率性の向上を目指し、品質及び収益性の高いオリジナル商品（フレッシュフード、専用飲料、プラ
イベートブランド商品）の開発と販売の強化、デリバリーサービス「7NOW」の取り組み強化、デジタル技術の活
用による顧客ロイヤリティの向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回りました。また、自営店と加
盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、商品売上の伸長により、2,267,741百万円（同111.2％）となりまし
た。一方、前年の歴史的な高水準となったガソリン収益の反動等により、営業利益は47,818百万円（同70.4％）
となりました。
なお、2021年5月に取得したSpeedway事業との統合に関するプロセスは順調に進捗し、当連結会計年度では800
百万米ドルのシナジー発現を見込んでおります。
7-Eleven International LLCでは、2025年度までに日本及び北米を除く地域で5万店の店舗網の確立、2030年
度までに日本・北米を含めた全世界で30の国と地域での店舗出店を目指す方針の下、既存展開国と新規展開国の
両輪で成長戦略を推し進めてまいります。既存展開国については、7-Eleven International LLCによるベトナム
事業に対する投融資を2023年2月に決定しました。また、新規展開国については、2023年1月にイスラエルに出店
し、これにより世界におけるセブン-イレブンの展開エリアは19の国と地域になりました。
③ スーパーストア事業
スーパーストア事業における営業収益は360,155百万円（前年同期比101.2％）、営業利益は3,316百万円（同
94.2％）となりました。
株式会社イトーヨーカ堂は、2022年度までに実施した構造改革の成果を発揮するとともに、スーパーストア事
業の収益性改善に向けた抜本的な変革施策の実行を進めてまいります。その一環として、セブン&アイグループ
初の共通インフラであるＰｅａｃｅ Ｄｅｌｉ流山キッチンでは、2023年3月28日より同工場で加工された生鮮
食品やミールキットの首都圏店舗への供給を開始いたしました。
当第1四半期は人流回復を主因にテナント等の売上が回復し、テナント含む既存店売上は前年を上回りました
が、エネルギーコスト上昇による水道光熱費の増加等により、163百万円の営業損失（前年同期は770百万円の営
業利益）となりました。
なお、株式会社イトーヨーカ堂と株式会社ヨークは、首都圏のスーパーストア事業におけるシナジー及び運営
効率を最大化すべく、2023年6月16日付で株式会社イトーヨーカ堂を存続会社とし株式会社ヨークを消滅会社と
する合併契約を締結しました。
株式会社ヨークベニマルにおいては、原材料価格高騰への適切な値上げ対応及び販売促進が奏功し、既存店売
上は前年を上回りました。この結果、エネルギーコスト上昇による水道光熱費の増加は続いているものの、営業
利益は4,581百万円（前年同期比102.7％）となりました。引き続き、成長性の高いデリカテッセンの製販一体の
ビジネスモデルの強化を通じた生活提案型の食品スーパーとして、持続的な成長を目指してまいります。
今後も株式会社イトーヨーカ堂を中心とするスーパーストア事業各社の生鮮食品、加工食品等にわたる幅広い
調達力、多様な知見、情報力、そしてお取引先様との長年にわたる信頼関係と、株式会社セブン‐イレブン・
ジャパンの持つ独自に創出した商品開発プロセスや圧倒的な販売力を相互に活用することで、競争力のあるプラ
イベートブランドの拡販、ラストワンマイル施策の展開を行い、グループ食品戦略を推進してまいります。
④ 金融関連事業
金融関連事業における営業収益は50,988百万円（前年同期比107.2％）、営業利益は9,947百万円（同
108.1％）となりました。
株式会社セブン銀行における当第1四半期末時点の国内ATM設置台数は26,936台（前連結会計年度末差47台増）
となりました。人流回復に伴う預貯金金融機関の取引件数の回復、資金需要増による消費者金融等のノンバンク
取引の増加に加え、各種キャッシュレス決済に伴うATMでの現金チャージ取引が高原状態を維持したこと等によ
り、1日1台当たりのATM平均利用件数は104.0件（前年同期差4.6件増）となり、当第1四半期連結累計期間のATM
総利用件数は前年を上回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて11,590億円
となりました。
また、バンキング事業・ノンバンク事業の一体運営によるシナジーを追求するため、当社の連結子会社である
株式会社セブン・フィナンシャルサービスが保有する株式会社セブン・カードサービスの全株式を株式会社セブ
ン銀行に譲渡する取引に係る契約を2023年4月6日付で締結しました。
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⑤ その他の事業
その他の事業における営業収益は124,975百万円（前年同期比105.5％）、営業利益は1,847百万円（同
187.2％）となりました。
主に人流回復に伴う売上伸長により増収増益となりました。なお、事業ポートフォリオの考え方に基づき、
2023年5月1日付で当社が保有する株式会社バーニーズジャパンの発行済株式の全部をラオックスホールディング
ス株式会社へ譲渡いたしました。
⑥ 調整額（消去及び全社）
営業損失は18,188百万円（前年同期は14,608百万円の営業損失）となりました。
主に、業務効率化やセキュリティ強化等を目的としたグループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上して
おります。また、顧客接点の拡大に向けた「7iD」会員基盤の整備や、新たな体験価値を創造するデリバリー
サービス「7NOW」やネットスーパーに代表されるラストワンマイルDXプラットフォームの深化を通じ、2030年の
目指すグループ像を実現すべく取り組んでまいります。
（2）資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ47,400百万円増の10,598,356百万円となりました。
流動資産は、主に社債償還等の有利子負債の返済により現金及び預金が減少したものの、未収入金の増加等によ
るその他流動資産の増加等により前連結会計年度末に比べ54,147百万円増加いたしました。
固定資産は、主に償却に伴うのれんの減少等により6,562百万円減少いたしました。
負債は、社債償還等により有利子負債が減少したものの、季節要因による預り金の増加等により、前連結会計年
度末に比べ42,681百万円増の6,945,476百万円となりました。
純資産は、株式会社セブン-イレブン・ジャパン設立50周年記念配当含めた配当により株主資本が減少したもの
の、その他の包括利益累計額の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,718百万円増の3,652,880百万円となりま
した。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ28,819百万円減少し1,645,968百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得た資金は、317,626百万円（前年同期比113.4％）となりました。前年同期に比べ37,470百
万円増加した主な要因は、仕入債務の増減額が49,376百万円減少した一方、預り金の増減額が51,870百万円増加
したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、95,107百万円（前年同期比102.5％）となりました。前年同期に比べ2,277百万円
増加した主な要因は、投資有価証券の売却による収入が11,451百万円増加した一方、有形固定資産の取得による
支出が11,262百万円、無形固定資産の取得による支出が4,142百万円それぞれ増加したこと等によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、252,355百万円（前年同期比293.3％）となりました。前年同期に比べ166,324百
万円増加した主な要因は、社債の償還による支出が185,525百万円増加したこと等によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,500,000,000
計 4,500,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第1四半期会計期間末 提出日現在
又は
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 内容
登録認可金融商品
（2023年5月31日） （2023年7月14日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
886,441,983 886,441,983
普通株式
プライム市場 100株
886,441,983 886,441,983
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2023年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年 3月 1日～
－ 886,441 － 50,000 － 875,496
2023年 5月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年2月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年5月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
1,836,100
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
50,500
普通株式
884,032,100 8,840,321
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
523,283
単元未満株式 普通株式 － －
886,441,983
発行済株式総数 － －
8,840,321
総株主の議決権 － －
（注）1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま
す。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
2 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式753,290株（議決権の
数7,532個）及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式605,195株（議決権の数6,051個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年5月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区
1,836,100 1,836,100 0.20
株式会社セブン＆アイ・ －
二番町8番地8
ホールディングス
神奈川県相模原
（相互保有株式）
45,400 45,400 0.00
市南区麻溝台1 －
プライムデリカ株式会社
丁目7番1号
東京都千代田区
（相互保有株式）
5,100 5,100 0.00
麹町2丁目14番 －
アイング株式会社
地
1,886,600 1,886,600 0.21
計 － －
（注） 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年3月1日から2023年5月31
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年5月31日)
資産の部
流動資産
1,670,872 1,639,833
現金及び預金
23,000 48,000
コールローン
422,635 428,818
受取手形、売掛金及び契約資産
93,490 96,375
営業貸付金
280,044 288,906
商品及び製品
119 102
仕掛品
2,216 2,337
原材料及び貯蔵品
78,588 77,372
前払費用
102,755 96,374
ＡＴＭ仮払金
397,288 448,947
その他
△ 10,356 △ 12,265
貸倒引当金
3,060,653 3,114,801
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,614,830 1,608,360
建物及び構築物（純額）
463,518 466,418
工具、器具及び備品（純額）
1,196,007 1,198,663
土地
6,264 5,941
リース資産（純額）
885,645 890,804
使用権資産（純額）
156,842 155,518
建設仮勘定
18,640 19,035
その他（純額）
4,341,750 4,344,742
有形固定資産合計
無形固定資産
1,913,017 1,896,793
のれん
265,638 269,293
ソフトウエア
186,016 186,533
その他
2,364,673 2,352,620
無形固定資産合計
投資その他の資産
243,215 246,865
投資有価証券
14,903 14,737
長期貸付金
321,945 320,868
差入保証金
770 540
建設協力立替金
87,088 88,095
退職給付に係る資産
57,186 54,141
繰延税金資産
60,627 62,981
その他
△ 2,965 △ 2,960
貸倒引当金
782,772 785,269
投資その他の資産合計
7,489,195 7,482,633
固定資産合計
繰延資産
773 628
開業費
332 292
社債発行費
1,106 921
繰延資産合計
10,550,956 10,598,356
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年5月31日)
負債の部
流動負債
536,173 555,908
支払手形及び買掛金
143,568 147,227
短期借入金
355,823 449,860
１年内償還予定の社債
145,605 141,186
１年内返済予定の長期借入金
25,549 14,476
未払法人税等
276,771 244,231
未払費用
211,356 204,587
契約負債
165,501 257,720
預り金
61,772 53,015
ＡＴＭ仮受金
121,472 124,337
リース債務
1,104 828
販売促進引当金
14,389 26,374
賞与引当金
483 68
役員賞与引当金
810,139 774,322
銀行業における預金
110,000 321,900
コールマネー
285,377 287,785
その他
3,265,089 3,603,831
流動負債合計
固定負債
1,394,728 1,101,994
社債
936,070 932,848
長期借入金
184,242 185,283
繰延税金負債
526 536
役員退職慰労引当金
4,555 4,724
株式給付引当金
13,584 11,869
退職給付に係る負債
50,322 50,011
長期預り金
834,913 840,833
リース債務
155,137 155,081
資産除去債務
63,623 58,460
その他
3,637,704 3,341,644
固定負債合計
6,902,794 6,945,476
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
408,926 408,926
資本剰余金
2,532,491 2,519,083
利益剰余金
△ 9,873 △ 9,688
自己株式
2,981,545 2,968,321
株主資本合計
その他の包括利益累計額
34,823 38,372
その他有価証券評価差額金
4,799 4,792
繰延ヘッジ損益
444,478 459,812
為替換算調整勘定
8,899 8,559
退職給付に係る調整累計額
493,001 511,536
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 49 49
173,565 172,973
非支配株主持分
3,648,161 3,652,880
純資産合計
10,550,956 10,598,356
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年 3月 1日 (自 2023年 3月 1日
至 2022年 5月31日) 至 2023年 5月31日)
2,447,317 2,650,666
営業収益
2,087,947 2,252,655
売上高
1,709,660 1,867,536
売上原価
378,286 385,118
売上総利益
※１ 359,370 ※１ 398,011
営業収入
737,657 783,129
営業総利益
※２ 635,289 ※２ 701,137
販売費及び一般管理費
102,367 81,992
営業利益
営業外収益
679 2,714
受取利息
559
持分法による投資利益 －
1,500 1,569
その他
2,740 4,283
営業外収益合計
営業外費用
2,999 5,506
支払利息
4,563 4,898
社債利息
163
持分法による投資損失 －
2,025 1,998
その他
9,588 12,567
営業外費用合計
95,519 73,708
経常利益
特別利益
5,030 3,126
固定資産売却益
97 2,035
投資有価証券売却益
1,106 165
その他
6,234 5,326
特別利益合計
特別損失
3,063 3,295
固定資産廃棄損
1,988 3,572
減損損失
4,866
子会社譲渡関連損失 －
※３ 181 ※３ 437
事業構造改革費用
2,317 2,279
その他
7,550 14,451
特別損失合計
94,203 64,583
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 18,986 17,909
7,392 1,680
法人税等調整額
26,378 19,590
法人税等合計
67,824 44,993
四半期純利益
2,785 2,812
非支配株主に帰属する四半期純利益
65,039 42,180
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年 3月 1日 (自 2023年 3月 1日
至 2022年 5月31日) 至 2023年 5月31日)
67,824 44,993
四半期純利益
その他の包括利益
3,602
その他有価証券評価差額金 △ 2,826
412
繰延ヘッジ損益 △ 15
129,616 15,912
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 884 △ 325
224
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
126,542 19,173
その他の包括利益合計
194,367 64,166
四半期包括利益
（内訳）
190,562 60,714
親会社株主に係る四半期包括利益
3,805 3,452
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年 3月 1日 (自 2023年 3月 1日
至 2022年 5月31日) 至 2023年 5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
94,203 64,583
税金等調整前四半期純利益
87,164 98,084
減価償却費
2,092 3,797
減損損失
24,876 28,259
のれん償却額
受取利息 △ 679 △ 2,714
7,563 10,405
支払利息及び社債利息
163
持分法による投資損益（△は益） △ 559
固定資産売却益 △ 5,030 △ 3,126
3,063 3,295
固定資産廃棄損
4,866
子会社譲渡関連損失 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 97 △ 2,035
売上債権の増減額（△は増加） △ 43,608 △ 7,007
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 580 △ 2,885
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 23,693 △ 11,718
68,252 18,875
仕入債務の増減額（△は減少）
40,115 91,986
預り金の増減額（△は減少）
銀行業における社債の純増減（△は減少） － △ 20,000
銀行業における預金の純増減（△は減少) △ 24,606 △ 35,817
銀行業におけるコールローンの純増減（△は増
－ △ 25,000
加）
銀行業におけるコールマネーの純増減（△は減
70,000 211,900
少）
ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加） △ 7,086 △ 2,289
32,998
△ 54,344
その他
324,386 369,279
小計
利息及び配当金の受取額 633 2,580
利息の支払額 △ 11,423 △ 14,441
法人税等の支払額 △ 35,680 △ 39,794
2,240 3
法人税等の還付額
280,155 317,626
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 66,606 △ 77,869
9,705 9,974
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 26,068 △ 30,211
投資有価証券の取得による支出 △ 5,376 △ 6,061
119 11,570
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 0
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
938
－
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 2,687
支出
差入保証金の差入による支出 △ 2,284 △ 4,091
5,281 5,219
差入保証金の回収による収入
750 488
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出 △ 974 △ 557
事業取得による支出 △ 198 －
定期預金の預入による支出 △ 213 △ 417
91 2,781
定期預金の払戻による収入
△ 7,993 △ 3,245
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 92,829 △ 95,107
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（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年 3月 1日 (自 2023年 3月 1日
至 2022年 5月31日) 至 2023年 5月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,144
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 8,172
11,400 28,700
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 37,176 △ 39,020
社債の償還による支出 － △ 185,525
2,368
非支配株主からの払込みによる収入 －
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 2
配当金の支払額 △ 45,581 △ 55,719
非支配株主への配当金の支払額 △ 455 △ 561
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 183 △ 0
よる支出
△ 5,859 △ 5,739
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 86,031 △ 252,355
10,908 1,016
現金及び現金同等物に係る換算差額
112,202
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 28,819
1,414,890 1,674,787
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,527,092 ※ 1,645,968
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（子会社株式の譲渡）
当社は、当社とFortress Investment Group LLCの関連事業体たる特別目的会社である杉合同会社（以下、「譲
受会社」という。）間で、当社が保有する株式会社そごう・西武の発行済株式の全部を譲受会社へ譲渡（以下、
「本件譲渡」という。）する契約（以下、「本件譲渡契約」という。）を締結することについて、2022年11月11日
開催の取締役会にて決議し、同日付で本件譲渡契約を締結いたしました。本件譲渡は、その実行のために所定の条
件が満たされる必要があります。なお、現時点においては、その条件の充足に向けて交渉中であり、譲渡を前提と
した会計処理は行っておりません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結損益計算書関係）
※1 前第1四半期連結累計期間（自 2022年3月1日 至 2022年5月31日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入189,297百万円、72,757百
万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ1,233,601百万円、
419,628百万円であります。
当第1四半期連結累計期間（自 2023年3月1日 至 2023年5月31日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入204,527百万円、88,590百
万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ1,308,570百万円、
494,306百万円であります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年 3月 1日 （自 2023年 3月 1日
至 2022年 5月31日） 至 2023年 5月31日）
24,690 26,076
宣伝装飾費 百万円 百万円
149,117 159,739
従業員給与・賞与
10,346 13,178
賞与引当金繰入額
3,719 3,814
退職給付費用
105,781 111,927
地代家賃
83,985 94,934
減価償却費
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※3 事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年 3月 1日 （自 2023年 3月 1日
至 2022年 5月31日） 至 2023年 5月31日）
減損損失 103 百万円 225 百万円
転進支援金 － 38
その他 77 174
計 181 437
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年 3月 1日 （自 2023年 3月 1日
至 2022年 5月31日） 至 2023年 5月31日）
現金及び預金 1,533,231 百万円 1,639,833 百万円
拘束性現金 8,584 18,954
預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び
△14,723 △12,820
譲渡性預金
現金及び現金同等物 1,527,092 1,645,968
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2022年3月1日 至 2022年5月31日）
配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年5月26日
普通株式 45,999 百万円 52.00 円 2022年2月28日 2022年5月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金76百万円が含ま
れております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2023年3月1日 至 2023年5月31日）
配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年5月25日
普通株式 56,172 百万円 63.50 円 2023年2月28日 2023年5月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）1 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金86百万円が含
まれております。
2 1株当たり配当額63.50円には、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン設立50周年記念配当10円を含んでおりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2022年3月1日 至 2022年5月31日）
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他の
調整額 損益計算書
事業
国内コンビ 海外コンビ 計
（注）2 計上額
スーパー 金融関連
ニエンスス ニエンスス （注）1
ストア事業 事業 （注）3
トア事業 トア事業
営業収益
外部顧客への
214,801 1,723,317 354,673 40,074 114,354 2,447,220 96 2,447,317
営業収益
セグメント間の内
部営業収益又は振 442 571 1,099 7,486 4,156 13,756 △ 13,756 －
替高
計 215,243 1,723,889 355,772 47,560 118,510 2,460,976 △ 13,659 2,447,317
セグメント利益又は
59,282 43,981 3,519 9,205 986 116,975 △ 14,608 102,367
損失（△）
（注）1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店事業、専
門店事業、不動産事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額△14,608百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用で
あります。
3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
（参考情報）
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
日本 北米 その他の地域 計 消去 連結
営業収益
外部顧客に対する営業収益 710,407 1,719,320 17,588 2,447,317 － 2,447,317
所在地間の内部営業収益
14,759 － 18 14,778 △14,778 －
又は振替高
計 725,167 1,719,320 17,606 2,462,095 △14,778 2,447,317
営業利益又は損失（△） 72,899 44,064 △82 116,882 △14,514 102,367
（注）1 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 その他の地域に属する国は、中国等であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2023年3月1日 至 2023年5月31日）
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他の
調整額 損益計算書
事業 計
国内コンビ 海外コンビ
計上額
スーパー 金融関連 （注）2
（注）1
ニエンスス ニエンスス
ストア事業 事業 （注）3
トア事業 トア事業
営業収益
外部顧客への
228,535 1,900,013 359,019 43,211 119,773 2,650,553 113 2,650,666
営業収益
セグメント間の内
部営業収益又は振 504 659 1,136 7,776 5,202 15,279 △ 15,279 －
替高
計 229,039 1,900,672 360,155 50,988 124,975 2,665,832 △ 15,165 2,650,666
セグメント利益又は
64,088 20,981 3,316 9,947 1,847 100,180 △ 18,188 81,992
損失（△）
（注）1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店事業、専
門店事業、不動産事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額△18,188百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用で
あります。
3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2023年4月6日開催の取締役会において、事業セグメントの変更を決議しました。これによるセグ
メント区分の変更内容は以下のとおりです。
・百貨店・専門店事業をその他の事業に区分
・スーパーストア事業の一部会社（株式会社Ｐｅａｃｅ Ｄｅｌｉ）をグループ機能会社としてその他の事
業に区分
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載
しております。
（参考情報）
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
日本 北米 その他の地域 計 消去 連結
営業収益
外部顧客に対する営業収益 736,148 1,895,744 18,773 2,650,666 － 2,650,666
所在地間の内部営業収益
13,508 122 28 13,659 △13,659 －
又は振替高
計 749,657 1,895,867 18,801 2,664,326 △13,659 2,650,666
営業利益又は損失（△） 74,544 20,204 385 95,134 △13,142 81,992
（注）1 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 その他の地域に属する国は、中国等であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他の 調整額 外部顧客への
計
国内コンビニ 海外コンビニ
事業（注）1 （注）2 営業収益
スーパー 金融関連
エンスストア エンスストア
ストア事業 事業
事業 事業
日本
214,139 － 343,857 27,175 113,314 698,486 96 698,583
北米 － 1,668,488 － 2,223 － 1,670,711 － 1,670,711
その他地域
－ 6,135 10,295 791 227 17,451 － 17,451
顧客との契約から
214,139 1,674,623 354,153 30,190 113,542 2,386,650 96 2,386,746
生じた収益
その他の収益
661 48,693 520 9,883 811 60,570 － 60,570
（注）3
外部顧客への
214,801 1,723,317 354,673 40,074 114,354 2,447,220 96 2,447,317
営業収益
（注）1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店事業、専門店事
業、不動産事業等を含んでおります。
2 「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない営業収益であります。
3 その他の収益は、ASU第2016-02号「リース（Topic 842）」に基づく収益及び「リース取引に関する会計基
準」（企業会計基準第13号）に基づく動産及び不動産賃貸収入や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号）に基づく金融収益等であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他の 調整額 外部顧客への
計
国内コンビニ 海外コンビニ
事業（注）1 （注）2 営業収益
スーパー 金融関連
エンスストア エンスストア
ストア事業 事業
事業 事業
日本 227,790 － 348,340 29,271 118,504 723,906 113 724,020
北米
－ 1,834,858 － 2,292 － 1,837,150 － 1,837,150
その他地域 － 6,497 10,138 1,494 460 18,590 － 18,590
顧客との契約から
227,790 1,841,355 358,479 33,057 118,965 2,579,648 113 2,579,761
生じた収益
その他の収益
745 58,657 539 10,154 808 70,905 － 70,905
（注）3
外部顧客への
228,535 1,900,013 359,019 43,211 119,773 2,650,553 113 2,650,666
営業収益
（注）1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店事業、専門店事
業、不動産事業等を含んでおります。
2 「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない営業収益であります。
3 その他の収益は、ASU第2016-02号「リース（Topic 842）」に基づく収益及び「リース取引に関する会計基
準」（企業会計基準第13号）に基づく動産及び不動産賃貸収入や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号）に基づく金融収益等であります。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 ［注
記事項］（セグメント情報等）セグメント情報 3．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり
であります。
なお、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区
分に組み替えた数値で記載しております。
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年 3月 1日 （自 2023年 3月 1日
至 2022年 5月31日） 至 2023年 5月31日）
（1）1株当たり四半期純利益金額 73円65銭 47円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
65,039 42,180
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
65,039 42,180
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 883,118 883,230
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 73円65銭 47円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
（うち非支配株主に帰属する四半期純利益（百万円）） (－) (－)
普通株式増加数（千株） 14 12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり四半
期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間1,467千株、
当第1四半期連結累計期間1,352千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 林 礼 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 雅 広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 大 輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セブ
ン＆アイ・ホールディングスの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023
年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス及び連結子会社の2023年５
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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