アステナホールディングス株式会社 四半期報告書 第84期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第84期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | アステナホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アステナホールディングス株式会社(E02585)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月13日
【四半期会計期間】 第84期第２四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 アステナホールディングス株式会社
【英訳名】 Astena Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩城 慶太郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目８番２号
【電話番号】 東京（０３）３２７９－０４８１
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 門倉 稔
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目８番２号
【電話番号】 東京（０３）３２７９－０４８１
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 門倉 稔
【縦覧に供する場所】 アステナホールディングス株式会社大阪オフィス
（大阪府大阪市中央区道修町一丁目４番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第83期
累計期間 累計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2022年11月30日
24,934,991 26,857,511 49,636,012
売上高 （千円）
835,016 283,516 887,467
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
932,969 579,604
（当期）純利益又は親会社株主に （千円） △ 227,812
帰属する四半期純損失（△）
920,799 783,000
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 163,868
27,829,897 26,627,028 27,068,701
純資産額 （千円）
63,871,453 64,828,862 63,551,819
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
23.33 14.56
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 5.78
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
43.5 40.9 42.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,328,828 803,534
（千円） △ 742,416
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 22,888 △ 2,950,316 △ 2,222,326
キャッシュ・フロー
財務活動による
639,263
（千円） △ 1,901,195 △ 1,093,483
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
10,261,123 5,305,056 6,803,817
（千円）
（期末）残高
第83期 第84期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日
12.08
１株当たり四半期純利益金額 （円） △ 0.55
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託を導入しており、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員
持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。なお、2022年５月をもって従業員持株ＥＳＯＰ信託の
制度を終了しております。
３．第83期第２四半期連結累計期間及び第83期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第84期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ＨＢＣ・食品事業）
当社の連結子会社であるイワキ株式会社が2022年12月１日に株式会社アインズラボの株式を取得したため、第１四
半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
（その他事業）
従来持分法非適用非連結子会社でありましたイシカワズカン株式会社は重要性が増したため、第１四半期連結会計
期間より、同社を連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であるアステナミネルヴァ株式会社が2023年１月６日付でＡＭトレーディング株式会社を設立し
たため、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
また、当社は2023年２月24日にＴＵＡＴ１号投資事業有限責任組合へ出資し有限責任組合員としての持分を取得し
たため、第１四半期連結会計期間より、同組合を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間（2022年12月１日～2023年５月31日）におけるわが国経済は、物価上昇、供給面での制
約、金融資本市場の変動等の影響により一部に弱さが見られるものの、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策
の解除や各種政策の効果もあり、緩やかに持ち直しております。
このような状況のもと、当社グループでは、2030年11月期に向けた中長期ビジョン及び2025年11月期に向けた中期
経営計画を推進し、更なる成長と企業価値の向上を目指す事業運営を行いました。
当第２四半期連結累計期間では、ファインケミカル事業において医薬品原料の販売や新薬向け新規案件が好調で
あったこと、ＨＢＣ・食品事業において化粧品・健康食品等の原料需要の拡大やインバウンド需要の回復により販売
が好調だったこと、また医薬事業において新製品の市場シェアが拡大したことなどにより売上高が伸長いたしまし
た。他方、資源価格・人件費・エネルギーコストの高騰の影響を、即時に販売価格に転嫁できない医療用医薬品市場
特有の事業環境の影響を受け、連結業績の回復には至りませんでした。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は268億５千７百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は２億８
百万円（同71.1％減）、経常利益は２億８千３百万円（同66.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億２
千７百万円（前年同期は９億３千２百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
次に、セグメントの概況につきご報告申し上げます。
ファインケミカル事業
医薬品原料部門における商社機能では、ジェネリック医薬品向けの原料や新薬向け中間体の販売に、製造機能では
受託案件の獲得に、それぞれ注力いたしました。その結果、ジェネリック医薬品の新規開発品目への原料販売や新薬
メーカー向け新規案件が前年を上回ったことにより、売上高は好調に推移いたしました。
ＣＤＭＯ部門においては、第１四半期に引き続き、大手製薬企業やベンチャー企業への営業活動の強化及び新規顧
客開拓や既存顧客との関係強化を推進するなどにより新規受注の一層の獲得を果たしたほか、治験薬製造オペレー
ションの更なる効率化と専門的研究人材の人員増による受託キャパシティの拡大を行いました。また、海外のグロー
バルメガファーマなどを含むペプチド・核酸領域に存在感を持つ医薬品メーカーに対する中分子医薬品の開発支援
サービスの営業活動に注力いたしました。その結果、受注金額は前年同期から伸長し、売上高は再成長を始めるな
ど、今後の収益性が期待できる事業環境が整ってまいりました。
以上により、当事業全体の売上高は72億５千４百万円（前年同期比3.7％減）、営業損失は８千３百万円（前年同
期は４億７千３百万円の営業利益）となりました。
ＨＢＣ・食品事業
食品原料部門においては、消費者の健康意識の高まりによる機能性食品の需要増に加え、自社品の販売強化、企画
機能・提案力を活かした既存顧客の取引拡大や新規受注の獲得により、売上高は好調に推移いたしました。
化粧品原料部門においては、国内の化粧品需要が回復基調にあり、アジア市場も今後の回復が見込まれることか
ら、今後の更なる成長のために新規案件や重要案件の獲得に向けた活動を行いました。
ファルマネット部門においては、昨年12月に発表した通り、一般用医薬品等の卸売事業の事業撤退を進める途上に
ありますが、新型コロナウイルス感染症に関する政府の水際対策の解除によるインバウンド需要の回復により、売
上・利益ともに当初計画を上回って推移いたしました。
化粧品通販部門においては、新規顧客獲得が伸長した一方、定期会員数が緩やかに減少したため、売上高は低調に
推移いたしました。また、マルマンＨ＆Ｂ株式会社では、シートマスク「ピュレア」、自社企画の健康食品、輸入化
粧品などの販売が好調に推移いたしました。昨年12月にグループ会社となった株式会社アインズラボでは、主要顧客
の集まる東京地区での営業を強化した結果、前年を上回る受注を獲得するなど、好調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は88億１千２百万円（前年同期比22.4％増）、営業利益は７千８百万円（前年同
期は６千５百万円の営業損失）となりました。
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医薬事業
医療用医薬品部門においては、昨年12月に新製品として販売を開始した抗真菌薬であるルリコナゾール軟膏・ク
リームが当初計画を上回って市場シェアを拡大し好調に推移するとともに、ゲンタマイシンやピコスルファートナト
リウムほか、主力製品の販売が伸長いたしました。ルリコナゾールについては更なるシェア拡大に向けて拡販活動を
進めており、今後も収益の拡大が期待されます。他方、医療用医薬品は原材料やエネルギーコストなどの上昇分を即
時に価格転嫁することができないため、収益性は低下いたしました。
岩城製薬佐倉工場株式会社においては、既存製造受託品の販売が計画を上回って好調に推移するなか、引き続き製
造受託品の安定供給に注力するとともに、小集団活動などを通した製品品質及びオペレーション効率の継続的改善に
着手いたしました。また、同社では高活性注射剤製造棟の改修により今秋の稼働開始に向け準備を進めているほか、
固形製剤の製造受託キャパシティの拡大に向けた設備投資が行われております。
美容医療分野においては、新規顧客の獲得により、前年を上回る売上高となりました。
以上により、当事業全体の売上高は63億８千３百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は３億２千５百万円（前
年同期比7.7％減）となりました。
化学品事業
表面処理薬品部門においては、主力の半導体電極形成用薬品、微細配線形成用薬品、受動部品向けめっき薬品の販
売促進に注力いたしました。プリント基板、電子部品関連市場が世界的な需給の不均衡により低迷する中、微細配線
形成用薬品、受動部品向けめっき薬品の販売が低調に推移いたしました。他方、原材料・エネルギーコストの上昇分
の価格転嫁を進め、人件費も含めた製造原価・販売費及び一般管理費の見直しの取り組みに努め、損益分岐点売上高
を大きく引き下げることに成功いたしました。今後、市場の回復に伴って、表面処理薬品の需要が回復するに伴い、
従前よりも高い収益性を実現することが期待されます。
表面処理設備部門においては、東京化工機株式会社における工場拡張に伴う受注キャパシティ及び受注件数増加に
より、業績は好調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は44億３百万円（前年同期比2.0％増）、営業損失は８千１百万円（前年同期は
３千８百万円の営業損失）となりました。
その他事業
その他事業では、石川県奥能登地域における社会課題解決を目的とした新規事業を企画運営するとともに、奥能登
ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合、ＴＵＡＴ１号投資事業有限責任組合を通じて投資した企業と協調して事業を推進し
ております。新規事業の企画を行うアステナミネルヴァ株式会社を中心とし、地域資源を生かした商品の販売を行う
ＡＭトレーディング株式会社、人材事業を発起点として石川県内企業との連携を進めるイシカワズカン株式会社、大
学と連携し循環型農業・畜産業を推進する株式会社ＰＩＸＴＵＲＥ（非連結子会社）、投資事業としてアステナミネ
ルヴァ株式会社の事業を加速させる奥能登ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合、ＴＵＡＴ１号投資事業有限責任組合と、
当社グループの新規事業を進める体制づくりを進めております。
また、当社の本社所在地の１つである石川県珠洲市は、石川県で初めて、農林水産省が策定した「みどりの食料シ
ステム戦略」を推進するオーガニックビレッジ構想の認定を受け、ＡＭトレーディング株式会社が協議会の一員とし
て有機農業の産地づくりと販路形成の役割を担っております。今後も当事業をはじめとして、自治体との協創を通じ
た事業の拡大を進めてまいります。
以上により、当事業全体の売上高は３百万円（前年同期比354.9％増）、営業損失は４千８百万円（前年同期は１
千８百万円の営業損失）となりました。
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② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産648億２千８百万円（前連結会計年度末比12億７
千７百万円増）、負債合計382億１百万円（同17億１千８百万円増）、純資産は266億２千７百万円（同４億４千１百
万円減）となりました。
総資産の増加の主な理由は、現金及び預金の減少14億９千７百万円、電子記録債権の増加７億５千４百万円、建設
仮勘定の増加22億５千９百万円等によるものです。負債合計の増加の主な理由は、支払手形及び買掛金の増加４億２
千１百万円、電子記録債務の増加５億７千１百万円、短期借入金の増加８億７千７百万円等によるものです。純資産
の減少の主な理由は、利益剰余金の減少５億９千８百万円、その他有価証券評価差額金の増加９千８百万円等による
ものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッ
シュ・フローは増加、投資活動によるキャッシュ・フローは減少、財務活動によるキャッシュ・フローは増加、これ
に現金及び現金同等物に係る換算差額等を加えた全体で14億９千８百万円の減少となり、当第２四半期連結会計期間
末における資金残高は53億５百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は８億３百万円（前年同四半期比５億２千５百万
円減）となりました。これは、主に、税金等調整前四半期純利益６千８百万円、減価償却費10億８千１百万円、棚卸
資産の増加額５億４千万円、仕入債務の増加額７億８千１百万円、法人税等の支払額８億７千１百万円等によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により減少した資金は29億５千万円（前年同四半期比29億２千７百万
円減）となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出27億９千５百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により増加した資金は６億３千９百万円（前年同四半期比25億４千万
円増）となりました。これは、主に、短期借入金の増加５億９千７百万円、長期借入れによる収入10億円、長期借入
金の返済による支出５億７千３百万円、配当金の支払額３億５千９百万円等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は４億１千２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（固定資産の譲渡）
当社は、2023年３月29日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、当該決議に基づき同日付で不動産売
買契約を締結いたしました。
１．譲渡の理由
中長期ビジョン実行に向け、資本効率の向上、財務体質の強化、成長投資資金確保、またリモートワークが浸
透したことによる拠点の見直しを図る観点から、以下の固定資産を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
(1）対象資産の名称 ノーススクエア
(2）所在地 東京都北区豊島七丁目14番８、14番９、14番10、14番11、14番12、14番14
※里道部分も含む
(3）資産の概要 土地：2,413.12㎡
建物：2,091.45㎡（延床面積）
※譲渡価額及び帳簿価額につきましては、譲渡先の意向により開示は控えさせていただきますが、複数の不動産
関係会社等、第三者の助言を得て不動産の価値を精査した市場価格を反映した適正な譲渡価額となっておりま
す。
３．譲渡先の概要
譲渡先は、国内法人でありますが、譲渡先の意向より開示は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先の
間に特記すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。
４．譲渡の日程
(1）取締役会決議日 2023年３月29日
(2）売買契約締結日 2023年３月29日
(3）譲渡資産引渡日 2023年11月30日（予定）
５．当該事象の連結損益及び損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2023年11月期の連結決算並びに個別決算において、特別利益が計上される見込み
ですが、譲渡益の金額は現時点で未定です。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 136,000,000
計 136,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年７月13日)
(2023年５月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
40,884,504 40,884,504
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
40,884,504 40,884,504
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年３月20日
112,138 40,884,504 23,997 4,581,397 23,997 6,214,237
（注）
（注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
募集株式の払込金額 １株につき 428円
払込金額の総額 47,995,064円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 23,997,532円
資本準備金 23,997,532円
譲渡制限期間 2023年３月20日～退任又は退職後に最初に到来する３月１日の直後の時点
割当先 社外取締役を除く取締役、常務執行役員及び子会社取締役13名
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（５）【大株主の状況】
2023年５月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 4,018 10.00
（信託口） （注）１
東京都中央区日本橋本町4-8-2 2,051 5.10
株式会社ケーアイ社
東京都中央区日本橋本町4-8-2 1,720 4.28
株式会社ＣＮＶ社
東京都中央区日本橋本町4-8-2 1,201 2.99
アステナグループ従業員持株会
東京都千代田区丸の内2-7-1 1,188 2.96
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
970 2.41
岩城 修 東京都新宿区
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
東京都中央区晴海1-8-12 840 2.09
（注）１
東京都千代田区丸の内3-3-1 739 1.84
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
大阪府大阪市西区阿波座1-12-18 658 1.63
株式会社大阪ソーダ
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 649 1.61
（役員報酬ＢＩＰ信託口）（注）１
14,037 34.96
計 －
（注）１．信託業務に係る株式数は、5,508千株であります。
２．上記のほか、自己株式が731千株あります。なお、当該自己株式には「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する
当社株式は含まれておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
731,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
7,300
普通株式
40,054,800 400,548
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
90,704
単元未満株式 普通株式 － －
40,884,504
発行済株式総数 － －
400,548
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権数20個）、「役員報酬
ＢＩＰ信託」が保有する当社株式649,914株（議決権数6,499個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 する所有株式数の割
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区
731,700 731,700 1.78
アステナホールディン －
日本橋本町4-8-2
グス株式会社
（相互保有株式） 埼玉県和光市
7,300 7,300 0.01
－
ボーエン化成株式会社 新倉7-9-32
739,000 739,000 1.80
計 － －
（注）「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式649,914
株（1.58％）は、上記自己株式等の数に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
6,925,821 5,428,060
現金及び預金
15,362,845 15,069,739
受取手形、売掛金及び契約資産
3,743,809 4,498,690
電子記録債権
5,915,864 5,857,344
商品及び製品
1,644,206 1,935,687
仕掛品
1,929,398 2,241,558
原材料及び貯蔵品
1,263,268 1,071,019
その他
△ 35,679 △ 13,591
貸倒引当金
36,749,534 36,088,508
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,427,698 10,433,223
建物及び構築物
△ 6,364,667 △ 6,463,087
減価償却累計額
4,063,030 3,970,135
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 10,079,248 10,316,113
△ 8,212,905 △ 8,413,363
減価償却累計額
1,866,343 1,902,749
機械装置及び運搬具（純額）
土地 3,138,980 3,100,522
4,090,574 4,231,959
その他
△ 2,831,415 △ 2,969,070
減価償却累計額
1,259,158 1,262,889
その他（純額）
2,792,287 5,051,829
建設仮勘定
13,119,799 15,288,126
有形固定資産合計
無形固定資産
4,512,067 4,535,293
のれん
507,897 490,681
技術資産
2,043,608 1,933,450
顧客関連資産
1,221,544 1,151,719
その他
8,285,118 8,111,144
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,814,234 3,778,261
投資有価証券
469,274 441,425
退職給付に係る資産
1,137,677 1,144,952
その他
△ 23,818 △ 23,818
貸倒引当金
5,397,366 5,340,820
投資その他の資産合計
26,802,285 28,740,092
固定資産合計
繰延資産
262
－
創立費
262
繰延資産合計 －
63,551,819 64,828,862
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
8,475,155 8,896,937
支払手形及び買掛金
3,667,121 4,238,480
電子記録債務
3,045 77,808
営業外電子記録債務
※１ ,※２ 10,035,000 ※１ ,※２ 10,912,000
短期借入金
2,508,458 2,730,107
未払費用
920,241 439,933
未払法人税等
419,387 226,914
賞与引当金
8,461 12,984
製品保証引当金
59,100 101,200
その他の引当金
1,696,103 1,646,113
その他
27,792,074 29,282,479
流動負債合計
固定負債
※２ 4,777,500 ※２ 5,080,311
長期借入金
728,789 687,727
繰延税金負債
66,255 60,449
株式報酬引当金
2,570,515 2,547,028
退職給付に係る負債
547,983 543,838
その他
8,691,043 8,919,354
固定負債合計
36,483,118 38,201,834
負債合計
純資産の部
株主資本
4,557,400 4,581,397
資本金
6,538,828 6,569,700
資本剰余金
15,031,853 14,433,056
利益剰余金
△ 531,722 △ 525,817
自己株式
25,596,360 25,058,337
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,007,002 1,105,590
その他有価証券評価差額金
563
繰延ヘッジ損益 △ 4,026
191,067 222,428
為替換算調整勘定
196,203 133,450
退職給付に係る調整累計額
1,390,246 1,462,033
その他の包括利益累計額合計
82,094 106,656
非支配株主持分
27,068,701 26,627,028
純資産合計
63,551,819 64,828,862
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
24,934,991 26,857,511
売上高
16,782,199 19,008,028
売上原価
8,152,791 7,849,482
売上総利益
※１ 7,432,742 ※１ 7,641,147
販売費及び一般管理費
720,049 208,334
営業利益
営業外収益
1,215 1,007
受取利息
27,451 29,190
受取配当金
8,896 7,171
受取賃貸料
49,518 1,330
為替差益
90,448 105,942
その他
177,530 144,642
営業外収益合計
営業外費用
26,931 29,471
支払利息
7,415 11,765
持分法による投資損失
28,217 28,223
その他
62,563 69,460
営業外費用合計
835,016 283,516
経常利益
特別利益
※２ 663,894
10,774
固定資産売却益
24,900 14,827
国庫補助金受贈益
688,794 25,601
特別利益合計
特別損失
39
固定資産売却損 －
5,435 20,171
固定資産処分損
※３ 216,728
投資有価証券評価損 －
※４ 54,459
退職給付制度移行損 －
4,038
－
関係会社清算損
59,895 240,977
特別損失合計
1,463,916 68,140
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 800,878 361,600
△ 264,947 △ 57,804
法人税等調整額
535,931 303,796
法人税等合計
927,985
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 235,655
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,984 △ 7,843
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
932,969
△ 227,812
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
927,985
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 235,655
その他の包括利益
98,348
その他有価証券評価差額金 △ 79,730
1,519 4,681
繰延ヘッジ損益
76,949 31,360
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 6,035 △ 62,752
112 148
持分法適用会社に対する持分相当額
71,786
その他の包括利益合計 △ 7,185
920,799
四半期包括利益 △ 163,868
（内訳）
925,784
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 156,025
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,984 △ 7,843
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,463,916 68,140
税金等調整前四半期純利益
1,038,167 1,081,158
減価償却費
24,447 18,191
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,046 △ 22,173
150,338
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 192,738
4,523
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 1,140
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8,199 △ 96,105
受取利息及び受取配当金 △ 28,667 △ 30,198
26,931 29,471
支払利息
8,315
為替差損益（△は益） △ 50,693
7,415 11,765
持分法による投資損益（△は益）
4,038
関係会社清算損益（△は益） －
固定資産売却損益（△は益） △ 663,894 △ 10,734
5,435 20,171
固定資産処分損益（△は益）
補助金収入 △ 24,900 △ 21,766
216,728
投資有価証券評価損益（△は益） －
1,103,647
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 212,007
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 800,689 △ 540,022
8,410
返品資産の増減額（△は増加） △ 40,633
49,881 279,684
未収入金の増減額（△は増加）
781,158
仕入債務の増減額（△は減少） △ 52,026
200,737
未払費用の増減額（△は減少） △ 594,396
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 51,373 △ 17,858
30,660
前渡金の増減額（△は増加） △ 100,149
63,580
返金負債の増減額（△は減少） △ 73,627
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 500 －
23,377
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 28,186
219,509 126,429
その他の流動負債の増減額（△は減少）
170,961 71,548
その他
2,060,107 1,584,903
小計
利息及び配当金の受取額 28,667 30,198
利息の支払額 △ 27,318 △ 28,298
法人税等の支払額 △ 872,143 △ 871,422
139,515 88,843
法人税等の還付額
－ △ 690
役員退職慰労金の支払額
1,328,828 803,534
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 689,850 △ 2,795,376
1,388,441 81,980
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 142,398 △ 88,511
投資有価証券の取得による支出 △ 148,130 △ 73,257
※３ △ 76,937
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 －
※４ △ 627,015
事業譲受による支出 －
8,300 30,066
補助金の受取額
187,766
△ 28,280
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,888 △ 2,950,316
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
597,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,000,000
1,000,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 535,900 △ 573,989
自己株式の取得による支出 △ 9,858 △ 2
※２ 29,185
自己株式の売却による収入 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 54,174 △ 54,850
40,400 30,350
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額 △ 363,973 △ 359,244
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△ 6,874 －
支出
639,263
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,901,195
47,003 5,442
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 548,251 △ 1,502,076
10,807,061 6,803,817
現金及び現金同等物の期首残高
2,312 3,315
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 10,261,123 ※１ 5,305,056
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の変更）
従来持分法非適用非連結子会社でありましたイシカワズカン株式会社は重要性が増したため、第１四半期連結会
計期間より、同社を連結の範囲に含めております。また、同社の決算日は３月31日であり、当社の連結決算日と異
なるため、仮決算を行った財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表の作成を行っております。
当社の連結子会社であるイワキ株式会社が2022年12月１日付で株式会社アインズラボの株式を取得したため、第
１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であるアステナミネルヴァ株式会社が2023年１月６日付でＡＭトレーディング株式会社を設立
したため、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
当社が2023年２月24日にＴＵＡＴ１号投資事業有限責任組合へ出資し有限責任組合員としての持分を取得したた
め、第１四半期連結会計期間より、同組合を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り
について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座借越契約及び取引銀行３行とコミット
メントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年11月30日） （2023年５月31日）
当座借越極度額及びコミットメントラインの総額 24,000,000千円 24,000,000千円
借入実行残高 9,000,000 9,600,000
差引額 15,000,000 14,400,000
上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なり
ますが、主なものを記載しております）。
① 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び2018年11月決算期末に
おける連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。
② 年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。
※２ シンジケーション方式による金銭消費貸借契約
当社は、スペラファーマ株式会社の全株式を取得するにあたって必要な資金を手当てするため、株式会社みずほ
銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を2020年３月２日付で締結しておりま
す。この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年11月30日） （2023年５月31日）
借入金残高 4,762,500千円 4,445,000千円
上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております。
① 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額
を、前本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセント以上とすること。
② 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結損益計算書の経常損益が２期連続
赤字とならないこと。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
荷造運搬費 825,306 千円 865,408 千円
1,483
貸倒引当金繰入額 △ 1,633
2,429,321 2,375,337
報酬及び給料手当
139,401 112,379
退職給付費用
※２ 固定資産売却益
前第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
主に、当社においてIW日本橋ビル（建物、土地）を売却したことに伴うものであります。
※３ 投資有価証券評価損
当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
投資有価証券評価損は、当社の連結子会社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額
が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。
※４ 退職給付制度移行損
前第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
当社の一部の連結子会社において確定給付企業年金制度から退職一時金制度と確定拠出年金制度への移行を予
定しており、その制度変更に伴うものであります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
現金及び預金勘定 10,383,126千円 5,428,060千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △122,003 △123,003
現金及び現金同等物 10,261,123 5,305,056
※２ 当社の役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託の導入に伴う自己株式の売却による収入を含んでおりま
す。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
株式の取得により新たに株式会社アインズラボを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株
式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 366,216千円
固定資産 25,619
のれん 184,331
流動負債 321,523
固定負債 76,800
株式の取得価額 200,000
現金及び現金同等物 123,062
差引：連結の範囲の変更を伴う
76,937
子会社株式の取得による支出
※４．事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出（純
額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 79,982千円
固定資産 126,000
のれん 421,033
事業の譲受価額 627,015
現金及び現金同等物 －
差引：事業譲受による支出 627,015
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年２月25日
普通株式 365,574 9.0 2021年11月30日 2022年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式644千株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社
株式95千株に対する配当金6,663千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年７月13日
普通株式 366,853 9.0 2022年５月31日 2022年８月５日 利益剰余金
取締役会
※配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式666千株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する
当社株式９千株に対する配当金6,089千円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年２月22日
普通株式 360,471 9.0 2022年11月30日 2023年２月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式666千株に対する配当金6,002千円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年７月13日
普通株式 361,375 9.0 2023年５月31日 2023年８月10日 利益剰余金
取締役会
※配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式649千株に対する配当金5,849千円が含まれており
ます。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
調整額
合計
ファイン ＨＢＣ・
（注）２
（注）１ 計上額
医薬 化学品 合計
ケミカル 食品
（注）３
売上高
(1)外部顧客への
7,529,707 7,201,428 5,884,254 4,318,793 24,934,184 807 24,934,991 － 24,934,991
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高
348,015 104,789 235,414 52,198 740,417 － 740,417 △ 740,417 －
又は振替高
計 7,877,722 7,306,217 6,119,668 4,370,992 25,674,601 807 25,675,409 △ 740,417 24,934,991
セグメント利益
473,663 △ 65,808 352,837 △ 38,416 722,275 △ 18,733 703,542 16,507 720,049
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業
であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額16,507千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が
含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ＨＢＣ・食品事業」において、株式会社住建情報センターからの事業譲受により、のれんの金額が増加して
おります。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結会計期間において、421,033千円であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
調整額
合計
ファイン ＨＢＣ・
（注）２
計上額
（注）１
医薬 化学品 合計
ケミカル 食品
（注）３
売上高
(1)外部顧客への
7,254,149 8,812,241 6,383,907 4,403,537 26,853,837 3,674 26,857,511 － 26,857,511
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 558,862 55,739 191,356 34,516 840,474 669 841,143 △ 841,143 －
又は振替高
計 7,813,011 8,867,981 6,575,264 4,438,053 27,694,311 4,343 27,698,654 △ 841,143 26,857,511
セグメント利益
△ 83,866 78,568 325,580 △ 81,453 238,828 △ 48,587 190,240 18,094 208,334
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業
であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額18,094千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が
含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
前第２四半期連結累計期間（自2021年12月１日 至2022年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
ファイン ＨＢＣ・
医薬 化学品 合計
ケミカル 食品
一時点で移転される
3,842,208 7,201,428 3,430,533 4,228,085 18,702,255 807 18,703,062
財又はサービス
一定の期間にわたり移転
3,687,498 － 2,453,721 90,708 6,231,928 － 6,231,928
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
7,529,707 7,201,428 5,884,254 4,318,793 24,934,184 807 24,934,991
収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 7,529,707 7,201,428 5,884,254 4,318,793 24,934,184 807 24,934,991
当第２四半期連結累計期間（自2022年12月１日 至2023年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
ファイン ＨＢＣ・
医薬 化学品 合計
ケミカル 食品
一時点で移転される
4,700,045 8,812,241 4,142,870 4,290,399 21,945,557 3,674 21,949,231
財又はサービス
一定の期間にわたり移転
2,554,104 － 2,241,037 113,138 4,908,280 － 4,908,280
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
7,254,149 8,812,241 6,383,907 4,403,537 26,853,837 3,674 26,857,511
収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 7,254,149 8,812,241 6,383,907 4,403,537 26,853,837 3,674 26,857,511
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業でありま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
23円33銭 △5円78銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 932,969 △227,812
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 932,969 △227,812
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 39,982,434 39,428,011
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１．役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間役員
報酬ＢＩＰ信託 650,911株、従業員持株ＥＳＯＰ信託 44,286株、当第２四半期連結累計期間役員報酬ＢＩＰ
信託 661,367株、従業員持株ＥＳＯＰ信託 －株）。なお、2022年５月をもって従業員持株ＥＳＯＰ信託の制
度を終了しております。
２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について
は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年７月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………361百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年８月10日
（注） 2023年５月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月13日
アステナホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
五代 英紀
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
新田 將貴
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアステナホール
ディングス株式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年３月１
日から2023年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アステナホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年５月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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