フロンティア・マネジメント株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フロンティア・マネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
フロンティア・マネジメント株式会社(E34290)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【会社名】 フロンティア・マネジメント株式会社
【英訳名】 Frontier Management Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 共同社長執行役員 大西 正一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 03-6862-8335
【事務連絡者氏名】 執行役員カンパニー企画管理部門長 濵田 寛明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 03-6862-8335
【事務連絡者氏名】 執行役員カンパニー企画管理部門長 濵田 寛明
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 307,638,600円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券届出書（組込方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
単元株式数は100株であります。
普通株式 223,900株 完全議決権株式であり、権利の内容に何ら限定のない当社におけ
る標準となる株式であります。
（注）１ 本有価証券届出書による募集（以下、「本第三者割当」といいます。）は、2023年７月14日付の取締役会決
議によります。
２ 振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 223,900株 307,638,600 153,819,300
一般募集 ― ― ―
計（総発行株式） 223,900株 307,638,600 153,819,300
（注）１ 第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、会社法上増加する資本金の額
の総額であります。また、増加する資本準備金の額は、153,819,300円です。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2023年８月１日（火） 該当事項はあ 2023年８月１日（火）
1,374 687 100株
～2023年８月31日（木） りません。 ～2023年８月31日（木）
（注）１ 発行価格は、本第三者割当に係る会社法上の払込金額であり、資本組入額は、新株式の発行について、会社
法上増加する資本金の額であります。
２ 第三者割当の方法によるものとし、一般募集は行いません。
３ 申込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後に、当社と割当予定先との間で総数引受契約を締結し、払
込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
４ 申込期間内に割当予定先から申込みがない場合は、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
５ 本第三者割当は、本届出書の効力が生じていることを条件としております。
６ 本第三者割当に関しては、2023年８月１日（火）から2023年８月31日（木）までを会社法上の払込期間とし
て決議しており、当該払込期間を払込期日として記載しております。払込期間を設けた理由は、(i)当社、
Athema、割当予定先及び割当予定先の全株式を保有するJean-Marc Teurquetil氏（以下「Teurquetil氏」と
いう。）との間で締結した、Athemaの株式に係る株式譲渡契約に基づく、Athema株式の当社への譲渡が完了
すること及び(ii)割当予定先が当社株式の受領のための証券口座を開設すること等が、本第三者割当の前提
条件とされており、これらの前提条件の成就後に本第三者割当に係る払込みが行われるところ、本有価証券
届出書提出日時点ではその時期が確定できないためです。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
フロンティア・マネジメント株式会社 本店 東京都港区六本木三丁目２番１号
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（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三井住友銀行 神田支店 東京都千代田区神田小川町三丁目12番地
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
307,638,600 20,788,000 286,850,600
（注） 発行諸費用の概算額は、主に、弁護士費用、登記関連費用等からなります。また、発行諸費用の概算額には、
消費税等は含まれておりません。
（２）【手取金の使途】
本第三者割当により調達する差引手取概算額286,850,600円の具体的な使途及び支出予定時期につきまして
は、以下のとおりであります。
具体的な使途 金額（円） 支出予定時期
Athemaの株式取得資金 286,850,600 2023年７月
下記「第３ 第三者割当の場合の特記事項 １ 割当予定先の状況 (2）割当予定先の選定理由」に記載の
とおり、当社は、欧州・中東・アフリカなどの成長市場へ進出する橋頭堡を築き、M&A戦略策定・候補先探
索・M&Aエクセキューション・PMI（Post Merger Integration（M&A後の経営統合支援))・ハンズオンコンサル
といった事業展開を加速していくために、本書提出日において、フランスM&Aアドバイザリー企業である
Athema（登記上の商号：AT Conseil）と資本業務提携をすること（以下、本第三者割当と併せて「本件取組
み」と総称します。）を決定いたしました。また、本件取組みに関して、当社はAthema、Athemaの株主である
割当予定先及び割当予定先の全株式を保有するTeurquetil氏との間で、本書提出日付で、Athemaの株式に係る
株式譲渡契約を締結しており、同契約において、当社は、Athemaの発行済株式の40％を８百万ユーロで取得す
ることに合意しております。本件取組みでは、当社は、本第三者割当による新株式発行の払込みに先立ち、
Athemaの取得対価として割当予定先に対して８百万ユーロを交付する予定であり、その後、本第三者割当によ
る新株式発行に際し、当該金額のうち、払込金額の総額である合計307,638,600円が当社に対して支払われる
予定です。したがって、本第三者割当は、実質的には、Athemaの株式の対価の支払として行われるものとなり
ます。
なお、Athemaの株式取得にあたって、同社株式の取得価額については、同社の今後の事業計画及び実施した
デュー・ディリジェンスの結果を踏まえ、決定しており、妥当な金額と判断しております。当該算定方法で
は、類似会社比較法が採用されております。その上で、同算定におけるAthemaの評価金額は7,778千ユーロ～
9,561千ユーロとなっており、当社によるAthemaの株式取得価額はそのレンジの範囲内にあります。当社の取
締役会は、これらの算定結果や、今後、Athemaとの関係強化によって期待される当社の収益拡大及び財務基盤
の維持・強化の効果を総合的に勘案したうえで、Athemaの取得価額は妥当なものであると判断しております。
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Athemaの概要
Athema (登記上の商号：AT Conseil)
(1）名称
31 rue du Colis ée, 75008 Paris France
(2）所在地
President Antema SAS
(3）代表者の役職・氏名
ミッド・キャップ企業やPEファンド向けにM&Aアドバイザリーサービスなどを国内外で提
(4）事業内容
供
(5）資本金 1,008千ユーロ
(6）設立年月日 2001年６月13日
Antema SAS（100.0％）
(7）大株主及び持株比率
資本関係 該当事項はありません。
(8）上場会社と当該会社と
人的関係 該当事項はありません。
の間の関係
取引関係 該当事項はありません。
(9）当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態等
決算期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期
純資産 △517千ユーロ 2,269千ユーロ 3,451千ユーロ
総資産 2,772千ユーロ 6,024千ユーロ 6,549千ユーロ
１株当たり純資産 △3.3ユーロ 14.4ユーロ 21.9ユーロ
売上高 3,232千ユーロ 7,757千ユーロ 9,496千ユーロ
営業利益 265千ユーロ 3,381千ユーロ 3,607千ユーロ
経常利益 244千ユーロ 3,354千ユーロ 3,569千ユーロ
当期純利益 259千ユーロ 2,787千ユーロ 2,333千ユーロ
１株当たり当期純利益 1.7ユーロ 17.7ユーロ 14.8ユーロ
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
(1）割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係
Antema SAS
名称
31 rue du Colis ée - 75008 Paris France
本店の所在地
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連
該当事項はありません。
絡先
ａ．割当予定
President Jean-Marc Teurquetil
代表者の役職及び氏名
先の概要
資本金 502千ユーロ
事業の内容 資産管理会社
Jean-Marc Teurquetil 100％
主たる出資者及び出資比率
当社が保有している割当予定
該当事項はありません。
先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有している当
ｂ．提出者と
該当事項はありません。
社の株式の数
割当予定
先との間
人事関係 該当事項はありません。
の関係
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引等の関係 該当事項はありません。
(2）割当予定先の選定理由
当社は、本書提出日において、フランス（パリ）に本社を置き、M&Aアドバイザリーサービスを展開するAthema
と資本業務提携することを決議いたしました。
Athemaは2001年にTeurquetil氏によって設立されたM&Aアドバイザリーファームです。
製造業、IT、ビジネスサービス、食品・飲料、小売、エネルギー、ヘルスケア・ライフサイエンス、不動産、航
空業界などのセクターを担当する経験豊富なディレクターが在籍し、強固な顧客ネットワークを持つ点が特徴で
す。
また、Teurquetil氏は、当社代表取締役松岡真宏が理事を務めるCFI（Corporate Finance International／クロ
スボーダーM&A案件に強みを持ち、欧州を中心に17ヶ国展開するM&Aメンバーシップ）の議長を務めています。
当社はコンサルティング、M&A、経営執行支援、再生支援など多様なソリューションを提供しており、中国、シ
ンガポール、米国に拠点を設けて海外事業の拡大にも取り組んできました。
本件を通じAthemaと連携することで欧州・中東・アフリカなどの成長市場へ進出する橋頭堡を築き、M&A戦略策
定・候補先探索・M&Aエクセキューション・PMI・ハンズオンコンサルといった事業展開を加速してまいります。
今回の資本業務提携においては、Athemaの発行済株式の40％を取得します。また、株式取得とともに、２年後を
目途に同社の株式を20％追加取得して（今回の株式取得と合わせて発行済株式の60％を取得）、同社を子会社とす
ることができるオプションも取得します。
加えて、Teurquetil氏の資産管理会社でありAthemaの全株式を保有するAntema SASに対して第三者割当による当
社新株式を割当てることにより、当社とAthema及びTeurquetil氏との関係強化を図ってまいります。
上記「第１ 募集要項 ４ 新規発行による手取金の使途」に記載のとおり、第三者割当は、本件取組みの一環
として、実質的には、Athemaの株式の対価の支払として行われるものであるところ、対価の金額及び決済方法につ
きましては、割当予定先の対価に関する意向等を踏まえ、当社と割当予定先との間で協議し、合意したものです。
本第三者割当増資は、当社と割当予定先であるAntema SASが、全株式を保有するAthema、及びAthemaの創業者で
あるTeurquetil氏との関係強化を図るものでありますが、一方で、また、当社グループの国内外における今後の事
業展開のため、自己資本の充実と財務の健全性の強化を図ることは、当社グループにとっての重要課題と認識して
います。今回の資金調達においては金利負担によるコストの増加を招く金融機関からの借入だけではなく、資本性
資金の調達を組み合わせることが適当であると考えています。その中でも、公募増資や株主割当増資による株式の
発行については、一般投資家や割当先である既存投資家による引受けが確実ではなく、また、新株予約権の発行と
いった手段では資金の調達時期が不明確となるため、いずれの方法でも当社が意図する資金調達が行えるとは言い
切れず、資金を迅速かつ確実に調達する方法として第三者割当による新株式の発行が望ましいと判断しました。
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(3）割り当てようとする株式の数
当社普通株式 223,900株
(4）株券等の保有方針
当社は、割当予定先のPresidentであるTeurquetil氏から、本第三者割当により割り当てる当社普通株式につい
て、中・長期に保有する方針であることを口頭で確認しております。
なお、当社は割当予定先に対して、払込期日から２年以内に割当予定先が本第三者割当により取得した当社普通
株式の全部又は一部を譲渡した場合には、譲渡を受けた者の氏名又は名称及び譲渡株式数等の内容を直ちに当社へ
書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が
公衆縦覧に供されることに同意することにつき、確約書の発行を依頼する予定です。
(5）払込みに要する資金等の状況
割当予定先が所有するAthemaの株式の当社への譲渡代金により払込みされるため、割当予定先が払込みのための
必要かつ十分な資金を有しているものと判断しております。
(6）割当予定先の実態
当社は、割当予定先が反社会的勢力であるか否か、又は割当予定先が反社会的勢力と何らかの関係を有している
か否かについて、独自に専門の第三者調査機関であるNardello & Co.合同会社（東京都千代田区大手町１丁目５－
１、代表取締役：本田路晴）に調査を依頼し、同社より2023年７月７日付で調査報告書を受領しております。当該
調査報告書において、割当予定先が反社会的勢力である、又は割当予定先が反社会的勢力と何らかの関係を有して
いる旨の報告はありませんでした。加えて、割当予定先並びに割当予定先の関係者が暴力若しくは威力を用い、又
は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体（特定団体等）
でないこと、並びに割当予定先及びその関係者が反社会的活動を行っていないことにつき、割当予定先からのヒア
リング等により確認することによって、当社は、割当予定先及びその役員が反社会的勢力とは一切関係がないと判
断しており、その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しています。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
(1）払込金額の算定根拠と合理性に対する考え方
本第三者割当による新株式発行に係る払込金額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額
とするため新株式発行に係る取締役会決議日の直近取引日（2023年７月13日）の東京証券取引所プライム市場にお
ける当社普通株式の終値と同額である１株当たり1,374円、総額307,638,600円といたしました。
当該払込金額は、直近取引日から１ヵ月遡った期間の終値平均値（1,291円）に対して6.4％のプレミアム、直近
取引日から３ヵ月遡った期間の終値平均値（1,141円）に対して20.4％のプレミアム、直近取引日から６ヵ月遡っ
た期間の終値平均値（1,170円）に対しては、17.4％のプレミアムとなります。上記を勘案した結果、第三者割当
による新株式発行に係る払込金額は、日本証券業協会の定める第三者割当に関する指針に沿ったものであり、ま
た、直近取引日から１ヵ月、３ヵ月及び６ヵ月遡った期間の終値の単純平均値のいずれとの比較においてもプレミ
アムとなることから、特に有利なものとはいえず、合理的であると判断しています。
これを踏まえ、監査役３名（３名全員が社外監査役）は、上記払込金額につきましては、日本証券業協会の「第
三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであると認められることから、特に有利な払込金額ではなく
適法である旨の意見を表明しています。
(2）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当により割当予定先に対して割り当てられる当社の普通株式数は223,900株であり、当社発行済普通
株式総数（2023年６月30日現在11,501,997株）に対する希薄化率は約1.95％（2023年６月30日時点の総議決権数
114,869個に対する希薄化率は約1.95％）に相当し、一定の希薄化が生じます。しかしながら、割当予定先は本第
三者割当により取得する株式を中長期的に保有する方針であることを確認しており、本第三者割当による株式は短
期的には株式市場に流出しないと考えられるため、流通市場への影響は軽微であると考えております。また、今回
予定している本件取組み及び割当先との関係強化は、当社の企業価値の向上に資するものと考えており、発行数量
及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断しています。
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４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（株）
の割合 （株） 議決権数の
（％） 割合（％）
大西 正一郎 東京都杉並区 2,179,458 18.97 2,179,458 18.61
松岡 真宏 東京都港区 2,179,458 18.97 2,179,458 18.61
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目8-12 860,200 7.49 860,200 7.35
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町２丁目11番３
855,900 7.45 855,900 7.31
株式会社（信託口） 号
矢島 政也 東京都港区 614,880 5.35 614,880 5.25
山口 貴弘 東京都港区 503,200 4.38 503,200 4.30
村田 朋博 東京都大田区 265,800 2.31 265,800 2.27
31 rue du Colis ée - 75008
Antema SAS
－ 0.00 223,900 1.91
Paris France
東京都港区六本木１丁目６番１
株式会社ＳＢＩ証券 201,715 1.76 201,715 1.72
号
西田 明徳 東京都港区 112,100 0.98 112,100 0.96
計 ― 7,772,711 67.66 7,996,611 68.28
（注）１ 「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」につきましては、2023年６月30日現在の株
主名簿に基づき算出しています。
２ 「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、
小数点以下第３位を四捨五入しています。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１．事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第16期）及び四半期報告書（第17期第１四半期）（以下総称
して「有価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出
日以後、本有価証券届出書提出日（2023年７月14日）までの間において、変更又は追加すべき事項はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2023年７月14日）
現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
２．臨時報告書の提出について
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第16期）の提出日（2023年３月24日）以後、本有価証券届出
書提出日（2023年７月14日）までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
（2023年３月27日提出の臨時報告書）
１.提出理由
2023年３月24日開催の当社第16回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書
を提出するものであります。
２.報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2023年３月24日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金の配当の件
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金28円 配当総額320,954,396円
③ 剰余金の配当が効力を生ずる日
2023年３月27日
第２号議案 取締役１名選任の件
西原政雄氏を取締役に選任するものであります。
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
野田弘子氏を補欠監査役に選任するものであります。
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(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるため
の要件並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案 80,807 155 － （注）１ 可決 99.72
第２号議案
西原 政雄 79,386 1,576 － （注）２ 可決 97.97
第３号議案
野田 弘子 79,790 1,172 － （注）２ 可決 98.46
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の
集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当
日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
３．資本金の増減について
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第16期）に記載の資本金は、当該有価証券報告書の提出日（2023
年３月24日）以降、本有価証券届出書提出日（2023年７月14日）までの間において、以下のとおり変化しておりま
す。
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年４月14日（注） 19,999 11,501,997 － 215,559 － 215,559
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価額 １株につき950円
割当先 社外取締役を除く当社取締役４名
２．上記の発行済株式総数増減数、発行済株式総数残高、資本金増減額、資本金残高、資本準備金増減額および
資本準備金残高には、2023年７月１日から本有価証券届出書提出日（2023年７月14日）までの間に生じた新
株予約権の行使による変動は含まれておりません。
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2022年１月１日 2023年３月24日
有価証券報告書
（第16期） 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2023年１月１日 2023年５月12日
四半期報告書
（第17期第１四半期） 至 2023年３月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して提出し
たデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）Ａ
４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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フロンティア・マネジメント株式会社(E34290)
有価証券届出書（組込方式）
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月24日
フロンティア・マネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
杉山 正樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川村 英紀
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフロンティア・マネジメント株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フロ
ンティア・マネジメント株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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M&Aアドバイザリーに関する成功報酬に係る売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
フロンティア・マネジメント株式会社（以下「会社」と 当監査法人は、成功報酬に係る売上高の実在性、正確性
いう。）の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されて 及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手
いる売上高7,915,655千円のうち、M&Aアドバイザリーに関 続を実施した。
する成功報酬（以下「成功報酬」という。）に係る売上高 (1) 内部統制の評価
は1,665,744千円であり、連結売上高の21.0％を占めてい
売上高の計上に関する業務プロセスにおける内部統制の
る。
整備状況及び運用状況の有効性について、経営管理部の上
会社は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な
長が売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性を確認
事項） ４.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用
する統制に焦点を当てて評価した。
の計上基準 ・成功報酬に記載のとおり、顧客企業とその (2) 売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性の検討
相手方で案件が成約する等、業務委託契約で定める成功報 成功報酬に係る売上高の実在性、正確性及び期間帰属の
酬の発生条件を満たした時点において、成功報酬に係る売 適切性を検討するため、成功報酬に係る売上高について、
上高を計上している。 無作為に抽出したサンプルを対象に、主に以下の監査手続
成功報酬に係る売上高は比較的多額に計上され、特に大 を実施した。
型案件の成功報酬に係る売上高の多寡によって会社の業績 ・会社と顧客企業の間の契約書と照合した。
は大きく変動することから、連結財務諸表において成功報 ・業務委託契約で定める成功報酬の発生条件を満たした時
酬に係る売上高は重要である。 点を示す資料と照合した。
以上から、当監査法人は、成功報酬に係る売上高の実在
性、正確性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連
結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要
な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フロンティア・マネジメント
株式会社の2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フロンティア・マネジメント株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月24日
フロンティア・マネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
杉山 正樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川村 英紀
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフロンティア・マネジメント株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フロン
ティア・マネジメント株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
M&Aアドバイザリーに関する成功報酬に係る売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監
査上の主要な検討事項「M&Aアドバイザリーに関する成功報酬に係る売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性」
と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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有価証券届出書（組込方式）
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
フロンティア・マネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
杉山 正樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 慶典
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフロンティア・
マネジメント株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月
１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フロンティア・マネジメント株式会社及び連結子会社の2023年３月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
フロンティア・マネジメント株式会社(E34290)
有価証券届出書（組込方式）
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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