アルテック株式会社 四半期報告書 第48期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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アルテック株式会社(E02774)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 アルテック株式会社
【英訳名】 ALTECH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池谷 壽繁
【本店の所在の場所】 東京都中央区入船二丁目１番１号
【電話番号】 03‐5542‐6760（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 堀川 彬永
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区入船二丁目１番１号
【電話番号】 03‐5542‐6763
【事務連絡者氏名】 総務部長 堀川 彬永
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2022年11月30日
7,932,043 7,634,447 16,319,749
売上高 （千円）
415,833 476,076
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 70,877
親会社株主に帰属する四半期（当
293,309 402,785
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 123,153
する四半期純損失（△）
1,075,166 1,733,908
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 537,732
12,451,704 12,296,338 12,874,969
純資産額 （千円）
20,093,730 21,496,403 20,890,517
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
20.07 28.22
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 8.96
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
61.0 56.2 60.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
368,450 216,279 525,059
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 482,745 △ 898,640 △ 962,188
キャッシュ・フロー
財務活動による
47,464 55,499
（千円） △ 17,245
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,252,836 3,333,915 4,074,515
（千円）
（期末）残高
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第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当た
18.52
（円） △ 2.63
り四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載して
おりません。
２．第47期第２四半期連結累計期間および第47期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第48期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
（商社事業）
主要な関係会社における異動はありません。
（プリフォーム事業）
当第２四半期連結会計期間において、六盤水普程環保科技有限公司を持分取得により子会社化したため、連結の範囲
に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年12月１日～2023年５月31日）におけるわが国経済は、不安定な世界情勢を
背景とした為替変動や物価上昇等の影響を受けつつも、コロナ禍からの経済活動正常化が進み、緩やかな回復基
調となりました。一方、海外においては、多くの国々において新型コロナウイルス感染症の経済への影響が薄れ
つつあるものの、ロシアのウクライナ侵攻に起因する資源価格の高騰や世界的な金融引締め等の下振れリスクに
より、先行き不透明な状況で推移しました。
このような市場環境の下、当社グループは、2021年１月に策定した中期経営計画の基本方針に基づき、商社事
業においては、既存商権で安定した収益を確保したうえでの周辺機器への商権拡大と提案力の向上、無人化や非
接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供に取組んでおります。プリフォーム事業においては、
生産効率改善の推進、樹脂使用量の削減と再生素材の使用による環境負荷の低減に取組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,634百万円（前年同四半期比3.8％減）、商社事
業での営業活動に係る費用の増加やプリフォーム事業での材料費等の増加等により、営業損失87百万円（前年同
四半期は営業利益418百万円）、経常損失70百万円（前年同四半期は経常利益415百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純損失123百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益293百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（商社事業）
商社事業につきましては、前年同四半期はコロナウイルス感染症流行の影響により検収遅延が発生していたミ
ネラルウォーター製造ライン等の検収が完了し大きく売上高が増加しましたが、当四半期はその反動により減収
となったことに加え、積極的な営業活動の展開により展示会費用や旅費交通費等が増加したことで減益となりま
した。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,177百万円（前年同四半期比16.9％減）、セグメント利益は
168百万円（前年同四半期比65.3％減）となりました。
（プリフォーム事業）
プリフォーム事業につきましては、飲料用プリフォームの販売数量の増加等により前年同四半期に比べ増収と
なりましたが、世界的なエネルギー価格の高騰の影響による材料費、物流コスト、水道光熱費等の増加や再生ペ
レット製造事業の立上げ費用の発生等により損失を計上いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,478百万円（前年同四半期比18.7％増）、セグメント損失は
154百万円（前年同四半期はセグメント利益32百万円）となりました。
（注）「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１）財政状態及び経営成績
の状況 ① 経営成績の状況」のセグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含
んだ金額を記載しております。
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② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は12,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円増加
いたしました。これは主に現金及び預金、前渡金が減少したものの、商品及び製品が増加したことによるもので
あります。固定資産は9,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ439百万円増加いたしました。これは主に工
場用地の取得等により有形固定資産が増加したことによるものであります。
その結果、総資産は21,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ605百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は7,509百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,202百万円増
加いたしました。これは主に未払費用が減少したものの、支払手形及び買掛金、前受金が増加したことによるも
のであります。固定負債は1,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少いたしました。これは主に
長期借入金が減少したことによるものであります。
その結果、負債合計は9,200百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,184百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は12,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ578百万円減
少いたしました。これは主に配当金の支払いと四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したほか、為替換算
調整勘定が減少したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は56.2％（前連結会計年度末は60.9％）となりました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べて740百万円減少し、3,333百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は216百万円（前年同四半期は368百万円の獲得）となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純損失77百万円、減価償却費305百万円等の非資金項目の調整に加え、棚卸資産の増加1,572百
万円等があったものの、売上債権の減少594百万円、前受金の増加1,034百万円等があったことによるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は898百万円（前年同四半期は482百万円の使用）となりました。これは主に、プ
リフォーム事業の工場用地取得をはじめとする設備投資支出790百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は47百万円（前年同四半期は17百万円の使用）となりました。これは主に、長期
借入金の返済による支出70百万円、配当金の支払額136百万円等があったものの、短期借入金の純増額247百万
円、セール・アンド・リースバックによる収入112百万円があったことによるものであります。
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(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(７）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年７月14日）
（2023年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
15,153,000 15,153,000 単元株式数 100株
普通株式
（スタンダード市場）
15,153,000 15,153,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株) （千円） （千円） （千円) （千円）
2023年３月１日～
－ 15,153,000 － 5,527,829 － 794,109
2023年５月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年５月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
竹 内 猛 915 6.64
大阪府大阪市中央区
日本マスタートラスト信託銀行株式
797 5.79
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
670 4.87
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号
505 3.67
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
485 3.52
関西チューブ株式会社 大阪府東大阪市玉串町東３丁目５番８号
432 3.14
共同印刷株式会社 東京都文京区小石川４丁目14番12号
岩 倉 正 424 3.08
長野県長野市
391 2.84
株式会社アルミネ 大阪府大阪市西区阿波座２丁目３番24号
村 永 八 千 代 355 2.58
神奈川県藤沢市
由 利 和 久 350 2.54
神奈川県茅ヶ崎市
5,327 38.69
計 －
（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 797千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,383,100
普通株式
13,736,600 137,366
完全議決権株式（その他）(注)１ 普通株式 －
単元未満株式 (注)２ 33,300
普通株式 － １単元（100株）未満の株式
15,153,000
発行済株式総数 － －
137,366
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれておりま
す。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
1,383,100 1,383,100 9.13
東京都中央区入船二丁目１番１号 －
アルテック株式会社
1,383,100 1,383,100 9.13
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年
５月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
4,138,883 3,399,959
現金及び預金
99,027 72,159
受取手形
2,396,164 2,020,720
売掛金
542,433 305,627
電子記録債権
2,403,518 3,783,971
商品及び製品
624,015 832,724
原材料及び貯蔵品
1,871
仕掛品 －
1,700,229 1,279,105
前渡金
277,796 655,389
その他
△ 358 △ 0
貸倒引当金
12,183,580 12,349,658
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,795,814 2,422,576
建物及び構築物（純額）
971,945 1,216,961
機械装置及び運搬具（純額）
55,308 435,519
土地
830,514 837,741
リース資産（純額）
1,973,225 1,244,098
建設仮勘定
557,545 533,224
その他（純額）
6,184,355 6,690,122
有形固定資産合計
無形固定資産 534,780 518,268
投資その他の資産
290,690 327,771
投資有価証券
1,452,931 1,399,255
関係会社出資金
106,928 113,798
敷金及び保証金
49,181 36,231
繰延税金資産
179,762 151,319
その他
△ 91,693 △ 90,022
貸倒引当金
1,987,800 1,938,354
投資その他の資産合計
8,706,936 9,146,745
固定資産合計
20,890,517 21,496,403
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
921,523 1,285,085
支払手形及び買掛金
1,301,286 1,541,863
短期借入金
133,902 138,054
リース債務
321,217 289,663
未払金
551,944 402,302
未払費用
135,505 42,528
未払法人税等
2,738,050 3,792,425
前受金
242
受注損失引当金 －
203,048 17,443
その他
6,306,721 7,509,368
流動負債合計
固定負債
1,264,248 1,193,150
長期借入金
409,442 426,069
リース債務
22,763 54,898
繰延税金負債
12,371 16,579
その他
1,708,826 1,690,696
固定負債合計
8,015,547 9,200,065
負債合計
純資産の部
株主資本
5,527,829 5,527,829
資本金
790,215 790,215
資本剰余金
3,936,516 3,675,764
利益剰余金
△ 460,634 △ 445,230
自己株式
9,793,926 9,548,579
株主資本合計
その他の包括利益累計額
50,933 75,115
その他有価証券評価差額金
41,284 46,151
繰延ヘッジ損益
2,840,579 2,410,022
為替換算調整勘定
2,932,797 2,531,288
その他の包括利益累計額合計
148,245 216,470
非支配株主持分
12,874,969 12,296,338
純資産合計
20,890,517 21,496,403
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
7,932,043 7,634,447
売上高
6,081,386 6,113,993
売上原価
1,850,657 1,520,454
売上総利益
※ 1,432,059 ※ 1,608,084
販売費及び一般管理費
418,598
営業利益又は営業損失（△） △ 87,630
営業外収益
2,363 4,114
受取利息
4,221 4,345
受取配当金
7,435
為替差益 －
53,761 43,832
持分法による投資利益
11,263 7,425
その他
71,608 67,154
営業外収益合計
営業外費用
33,606 42,163
支払利息
24,838 1,821
支払手数料
6,322
為替差損 －
9,605 6,415
その他
74,374 50,401
営業外費用合計
415,833
経常利益又は経常損失（△） △ 70,877
特別利益
9,557 3,160
固定資産売却益
9,052
－
助成金収入
18,610 3,160
特別利益合計
特別損失
7,091 9,441
固定資産売却損
63
固定資産除却損 －
962
－
減損損失
8,118 9,441
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
426,324
△ 77,158
純損失（△）
98,258 29,486
法人税、住民税及び事業税
64,376 29,800
法人税等調整額
162,635 59,287
法人税等合計
263,689
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 136,445
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 29,619 △ 13,292
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
293,309
△ 123,153
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
263,689
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 136,445
その他の包括利益
24,181
その他有価証券評価差額金 △ 2,113
53,776 4,866
繰延ヘッジ損益
697,482
為替換算調整勘定 △ 332,826
62,331
△ 97,508
持分法適用会社に対する持分相当額
811,476
その他の包括利益合計 △ 401,287
1,075,166
四半期包括利益 △ 537,732
（内訳）
1,087,919
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 524,662
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 12,752 △ 13,070
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
426,324
△ 77,158
期純損失（△）
286,381 305,085
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 6,584 △ 8,460
33,606 42,163
支払利息
23,499
為替差損益（△は益） △ 74,990
持分法による投資損益（△は益） △ 53,761 △ 43,832
6,281
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2,466
63
固定資産除却損 －
962
減損損失 －
助成金収入 △ 9,052 －
594,240
売上債権の増減額（△は増加） △ 245,114
817,420
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,572,397
356,699
仕入債務の増減額（△は減少） △ 120,896
436,250
前渡金の増減額（△は増加） △ 297,060
未払費用の増減額（△は減少） △ 85,161 △ 159,846
210,224
未払又は未収消費税等の増減額 △ 405,969
1,034,277
前受金の増減額（△は減少） △ 671,986
26,222
△ 156,329
その他
234,133 374,502
小計
236,062 8,951
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 33,625 △ 42,184
法人税等の支払額 △ 84,572 △ 126,144
14,243 0
法人税等の還付額
2,209 1,155
助成金の受取額
368,450 216,279
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 501,737 △ 790,116
11,263 3,825
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 49 △ 403
投資有価証券の取得による支出 △ 1,328 △ 1,384
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 15,203
支出
短期貸付けによる支出 － △ 95,158
9,052
助成金の受取額 －
53
△ 199
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 482,745 △ 898,640
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
288,900 247,100
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 88,288 △ 70,098
リース債務の返済による支出 △ 72,365 △ 68,426
自己株式の取得による支出 △ 99,982 △ 21
配当金の支払額 △ 44,304 △ 136,439
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,204 △ 1,276
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 35,423
よる支出
112,049
－
セール・アンド・リースバックによる収入
47,464
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17,245
196,499
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 105,703
64,958
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 740,599
4,187,877 4,074,515
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,252,836 ※ 3,333,915
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、六盤水普程環保科技有限公司を持分取得により子会社化したため、連結の範囲
に含めております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社および一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 貸出コミットメント
当社グループは、運転資金および事業投資資金の機動的、効率的な資金調達を行うことを目的に、金融機関４社
との間で貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りで
あります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年11月30日） （2023年５月31日）
貸出コミットメント総額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,500,000 1,500,000
２ 偶発債務
連結子会社ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTD.への出資に関して、株式会社三井住友銀行の子会社であるSBCS
CO.,LTD.およびSMSB CO.,LTD.の出資額等14,273千円（3,472千バーツ）（前連結会計年度は13,822千円（3,472千
バーツ））の保証を行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
給料手当 481,999 千円 526,567 千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
現金及び預金勘定 4,314,834千円 3,399,959千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △61,997 △66,044
現金及び現金同等物 4,252,836 3,333,915
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年２月25日
普通株式 44,269 3.00 2021年11月30日 2022年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年１月14日開催の取締役会決議に基づき181,600株、2022年３月30日開催の取締役会決議に基づき
199,300株の自己株式の取得を行い、単元未満株式の買取による増加も含め、当第２四半期連結累計期間において
自己株式が99,982千円増加しております。
また、2022年２月25日開催の取締役会決議に基づき譲渡制限付株式報酬として自己株式53,170株の処分を行い、
当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が2,536千円、自己株式が17,584千円それぞれ減少しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が2,146,953千円、自己株式が1,613,102千円
となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年２月27日
普通株式 137,219 10.00 2022年11月30日 2023年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
プリフォーム
（注）１ 計上額
商社事業 計
事業
（注）２
売上高
5,028,954 2,903,089 7,932,043 7,932,043
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
139 28,193 28,332
△ 28,332 －
又は振替高
5,029,093 2,931,282 7,960,375 7,932,043
計 △ 28,332
485,590 32,984 518,574 418,598
セグメント利益 △ 99,976
（注）１．セグメント利益の調整額△99,976千円には、セグメント間取引消去31,189千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△131,969千円および固定資産の調整額803千円が含まれております。全社費用は、主にセ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「商社事業」の使用を休止している資産につきましては、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、減損損失962千円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
プリフォーム
（注）１ 計上額
商社事業 計
事業
（注）２
売上高
4,176,000 3,458,447 7,634,447 7,634,447
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,156 19,641 20,797
△ 20,797 －
又は振替高
4,177,156 3,478,088 7,655,245 7,634,447
計 △ 20,797
168,670 14,594
セグメント利益又は損失（△） △ 154,075 △ 102,225 △ 87,630
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△102,225千円には、セグメント間取引消去26,957千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△129,985千円および固定資産の調整額803千円が含まれております。全
社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「プリフォーム事業」において、六盤水普程環保科技有限公司の持分を取得し、連結子会社としております。
当該事象によるのれんの増加額は、13,098千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１. 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 六盤水普程環保科技有限公司
事業の内容 リサイクルペット樹脂の製造・販売
（２）企業結合を行った主な理由
六盤水普程環保科技有限公司は、貴州省唯一の再生資源循環利用モデル都市である六盤水市に拠点を置
くリサイクルペット樹脂の製造・販売会社であります。近年、中国においても環境規制が高まり、プラス
チック資源の循環利用が活発化していることから、同社の連結子会社化が当社グループの付加価値向上に
寄与するものと判断いたしました。
（３）企業結合日
2023年３月23日（みなし取得日 2023年３月31日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に追加取得した議決権比率 51.0％（うち、間接所有51.0％）
取得後の議決権比率 51.0％（うち、間接所有51.0％）
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として持分を取得したことによるものであります。
２. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2023年３月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３か月を超えない
ことから、当第２四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結し、四半期連結損益計算書に被取得企
業の業績は含まれておりません。
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 510万元（99百万円）
取得原価 510万元（99百万円）
（注）１人民元＝19.42円で円貨に換算しております。
４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
13百万円
（２）発生原因
取得原価が取得した資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上
しております。
（３）償却方法及び期間
２年間にわたる均等償却を予定しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
商社事業 プリフォーム事業
日本 4,349,321 1,105,176 5,454,497
アジア 671,101 1,728,042 2,399,143
欧州 692 － 692
顧客との契約から生じる収益 5,021,115 2,833,218 7,854,333
その他の収益（注） 7,839 69,870 77,710
外部顧客への売上高 5,028,954 2,903,089 7,932,043
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
商社事業 プリフォーム事業
日本 3,393,407 1,476,292 4,869,699
アジア 773,178 1,874,643 2,647,822
米州 6,772 － 6,772
欧州 919 － 919
顧客との契約から生じる収益 4,174,278 3,350,935 7,525,214
その他の収益（注） 1,722 107,511 109,233
外部顧客への売上高 4,176,000 3,458,447 7,634,447
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） 20円07銭 △８円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
293,309 △123,153
属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
293,309 △123,153
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,615,923 13,740,121
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月11日
アルテック株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
三 浦 貴 司
業務執行社員
指定社員
公認会計士
猿 渡 裕 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルテック株式
会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルテック株式会社及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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アルテック株式会社(E02774)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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