ウイングアーク１ｓｔ株式会社 四半期報告書 第8期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ウイングアーク１ｓｔ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ウイングアーク１ｓｔ株式会社(E33957)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月13日
【四半期会計期間】 第８期第１四半期（自2023年３月１日 至2023年５月31日）
【会社名】 ウイングアーク１ｓｔ株式会社
【英訳名】 WingArc1st Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員CEO 田中 潤
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 ０３（５９６２）７４００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 藤本 泰輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 ０３（５９６２）７４００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 藤本 泰輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第１四半期 第１四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
5,723,872 6,921,955 22,349,081
売上収益 （千円）
1,908,084 2,551,294 5,860,494
税引前四半期利益又は税引前利益 （千円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当
1,447,045 1,837,373 4,401,036
（千円）
期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当
1,628,043 2,023,787 5,285,829
（千円）
期）包括利益
31,448,360 35,814,642 34,516,913
親会社の所有者に帰属する持分 （千円）
60,258,881 65,210,213 62,550,070
総資産額 （千円）
42.68 53.85 129.54
基本的１株当たり四半期（当期）利益 （円）
42.05 53.08 127.49
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 （円）
52.2 54.9 55.2
親会社所有者帰属持分比率 （％）
1,861,729 2,342,803 6,870,802
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 179,900 △ 582,259 △ 1,020,466
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 800,023 △ 830,604 △ 3,730,346
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
9,940,808 12,106,946 11,175,988
（千円）
残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループは、「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future.情報に価値を、企業に変革を、
社会に未来を。」というビジョンを掲げており、社会に存在する様々なデータを活用することで、多くの企業にイ
ノベーションをもたらし、その結果として、より良い社会を実現することを目指しております。
当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソ
フトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々な
データを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の２つに売上収
益を区分しております。
当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～５月31日）における我が国の経済環境は、引き続きエネルギーや
原材料価格の高騰の影響を受けているものの、コロナ禍から回復しつつあるサービス消費やサプライチェーンの制
約緩和による企業活動が底堅く推移し、さらに旺盛なインバウンド需要の影響により、景気は緩やかな回復傾向と
なりました。欧州でのエネルギー問題や米国での更なる利上げ、さらには地政学リスクによる不確実性の高まりが
見込まれることから海外経済に減速リスクはあるものの、国内経済は今後も所得や雇用環境の改善が進み、回復は
続く見込みです。
当社グループが属する企業向けＩＴ市場は、クラウド化やサブスクリプションモデルの浸透といった外部環境の
影響を受けにくい産業構造へ変化しており、これらに加え、リモートワーク、サプライチェーンの強化、業務の
ペーパーレス化、電子帳簿保存法やインボイス制度等の法令対応等により、企業の積極的な投資は継続する見込み
となっております。2023年のＩＴ市場は、前年比5.8％増と堅調に成長することが見込まれております（注１）。ク
ラウド市場は、リモートワーク需要による急拡大及び円安による成長率の底上げの反動により成長率は低下が見込
まれるものの、オンプレミス型からクラウド型へのマイグレーションの流れは継続するため、2023年は前年比
27.0％と高い成長となることが見込まれております（注２）。
（注）１ IDC Japan, 2023年4月「国内IT市場 産業分野別／従業員規模別／年商規模別予測、2023年～2027年」
（JPJ49208023）TABLE2 国内IT市場 産業分野別 支出額予測、2021年～2027年、企業分野小計
２ IDC Japan, 2023年5月「国内クラウド市場予測、2023年～2027年」（JPJ49209223）TABLE 1 国内クラウ
ド市場配備モデル別 売上額予測、2022年～2027年、クラウド合計
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このような状況の下、当社グループは、企業のＤＸを推し進めるソリューションの強化を行っており、クラウド
サービスを中心に機能強化や新サービスのリリースを行いました。自社だけではなく、様々な企業とのエコシステ
ムを構築することによって、ソリューションの価値を高めてまいります。
「invoiceAgent」と株式会社NTTデータ・ビズインテグラルが提供する大企業向けERPパッケージ
「Biz∫（ビズインテグラル）」が「Peppol（ペポル、注１）」をベースとした日本におけるデ
2023年４月
ジタルインボイス標準仕様（JP PINT）へ対応した連携を開始。
「invoiceAgent」が、株式会社エイトレッドが開発提供するクラウド型ワークフロー「X-point
2023年４月 Cloud」との連携アダプター「invoiceAgent Adapter for X-point 」の提供を開始。文書のワー
クフローにおける属性情報と合わせた文書の電子化から保管までを一元管理し、効率化を実現。
入力機能を強化したBIダッシュボード「MotionBoard Ver.6.4」の提供を開始。業務で発生した
2023年４月
データのフォームによるスムーズな入力やノーコードでの設計・運用可能なボタンアクションの
強化等現場業務を強力にサポート。
住友電設株式会社、株式会社テクノ経営ウェブソリューションズ及び当社は共同で、工場経営の
オンライン家庭教師、中小製造業向け企業成長支援ソリューション「グロサポ」の提供を開始。
2023年４月
IoTで生産活動をデジタル化し、工場の状況を可視化することで改善につながるデータ活用を支
援。
「Dr.Sum」が世界 100ヶ国以上、38,000 社以上の顧客を持つクリックテック・ジャパン株式会
2023年５月 社BIツール「Qlik Sense」およびデータレプリケーションツール「Qlik Replicate」と連携。
ユーザーに相互の強みを生かした体験を提供。
スモールデータを簡単に収集する「Dataring SmallData Manager」の提供を開始。既に利用して
2023年５月
いるシステムや業務の運用を変更せずに、スモールデータを収集のプロセスを簡易化し、バリ
デーション処理やクレンジング処理の自動実行を実現。
（注）１ Peppol（Pan European Public Procurement Online）は、請求書（インボイス）などの電子文書をネッ
トワーク上でやり取りするための「文書仕様」「運用ルール」「ネットワーク」のグローバルな標準仕
様であり、OpenPeppol（ベルギーの国際的非営利組織）がその管理等を行っている。
また、当社グループでは、製造・物流・ヘルスケア・小売・外食・金融・公共等業界ごとのＤＸ企画部門を組織
しており、それぞれの分野での最適なソリューションの提供による顧客のＤＸを推進する活動を行っております。
そして、これらの組織がＤＸ推進に関する業界ごとの課題解決のノウハウを蓄積しており、それらをクラウドサー
ビス化し、より広範な顧客に提供することを目的に活動しております。
上記のような取り組みにより、今後もクラウドを中心としたビジネスを成長の柱に企業のＤＸを推し進めてまい
ります。
当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～５月31日）における売上収益は6,921百万円（前年同期比20.9％
増）、営業費用（その他の営業収益を控除後）は、人員の採用による人件費や販売費の増加などで4,343百万円（前
年同期比14.7％増）、営業利益は2,578百万円（前年同期比33.2％増）、税引前四半期利益は2,551百万円（前年同
期比33.7％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,837百万円（前年同期比27.0％増）となりました。
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また、当社グループは、上記のIFRSにより規定された財務指標以外に、以下のEBITDAを重要な経営指標と位置付
けております。なお、これまで重要な経営指標として「調整後EBITDA」及び「調整後当期利益」（以下、「調整後
指標」）を開示してまいりましたが、2022年2月期以降、投資判断にあたり調整を要すると思われる費用がほぼ発生
していないことから、2024年2月期以降は「調整後指標」の開示は行いません。なお、今後「調整後指標」を比較に
用いる場合はその旨明記いたします。
（単位：百万円）
2023年２月期 2024年２月期
決算期 増減 増減率
第１四半期 第１四半期
営業利益 1,935 2,578 642 33.2%
減価償却費及び償却費
△ 18
324 305 △5.7%
（注１）
EBITDA（注２） 2,259 2,883 624 27.6%
（注）１．2020年２月期より、IFRS第16号の適用により、オフィスの賃借契約に係る使用権を使用権資産として認
識しており、当該資産に係る減価償却費も併せて計上しておりますが、EBITDA算出におきましては、
「減価償却費及び償却費」からは当該使用権資産に係る減価償却費を除いております。
２．EBITDA=営業利益＋減価償却費及び償却費
EBITDAは、減価償却費及び償却費が若干減少したものの、営業利益の増加により2,883百万円（前年同期比27.6％
増）と増加しました。
当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソ
フトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々な
データを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の２つに売上収
益を区分しております。
・ソリューション区分別売上収益
（単位：百万円）
2023年２月期 2024年２月期
ソリューション区分 増減 増減率
第１四半期 第１四半期
SVF 3,373 3,813 439 13.0%
invoiceAgent 280 497 216 77.3%
帳票・文書管理
ソリューション
その他 38 74 36 96.2%
小計 3,692 4,385 692 18.8%
Dr.Sum 769 809 40 5.2%
MotionBoard 785 1,123 338 43.1%
データエンパワーメント
ソリューション
その他 476 603 126 26.5%
小計 2,031 2,536 505 24.9%
合計 5,723 6,921 1,198 20.9%
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（帳票・文書管理ソリューション）
当ソリューションは、企業の基幹業務に必須である請求書や納品書等の帳票類を設計・運用を行うソフトウェア
及びサービスである「SVF」及び電子データの保管や紙文書の電子化を行う「invoiceAgent」が主な構成要素となっ
ております。
「SVF」は、前年に引き続き大企業を中心とした基幹システムへの投資が継続したことにより、ライセンス/サー
ビスが前年同期比11.3％増と前年を上回りました。保守については、前年の契約獲得が好調に推移したことから、
前年同期比12.0％増と前年を上回りました。クラウドサービスについては、様々なアライアンスによりサービス提
供範囲が拡大したことから、前年同期比32.3％増と好調な結果となりました。この結果、売上収益は3,813百万円
（前年同期比13.0％増）となりました。
「invoiceAgent」は、大企業の全社的な文書管理ニーズの拡大により、ライセンス/サービスが前年同期比
111.9％増と前年を大きく上回りました。保守については、契約を順調に伸ばし、前年同期比32.0％増と前年を上回
りました。一方、クラウドサービスについては、ペーパーレス化や電子帳簿保存法対応の需要が根強いことから契
約社数が増加し、前年同期比63.9％増と大幅に増加しました。この結果、売上収益は497百万円（前年同期比77.3％
増）と前年から大きく成長しました。
この結果、当ソリューションの売上収益は4,385百万円（前年同期比18.8％増）となりました。
（データエンパワーメントソリューション）
当ソリューションは、企業が保有するデータを統合・処理・分析・可視化する事により、業務の効率化や生産性
の向上を実現するソフトウェア及びサービスである「Dr.Sum」「MotionBoard」が主な構成要素となっております。
「Dr.Sum」は、コロナ禍からの回復が一服したことからライセンス/サービスが前年同期比8.0％減と若干減少し
ました。保守については、前年同期比4.0％増と堅調に推移しております。クラウドサービスについては、大企業を
中心に案件獲得を進めており、前年同期比92.9％増と大きく成長しました。この結果、売上収益は809百万円（前年
同期比5.2％増）となりました。
「MotionBoard」は、大型案件の獲得により、ライセンス/サービスが前年同期比93.8％増と大きく成長しまし
た。保守については、前年同期比8.1％増と堅調に推移しております。クラウドサービスについては、着実に契約社
数を積み上げた結果、前年同期比28.4％増と大きく成長しました。この結果、売上収益は1,123百万円（前年同期比
43.1％増）となりました。
この結果、当ソリューションの売上収益は2,536百万円（前年同期比24.9％増）となりました。
また、当社グループが提供するソフトウェア及びサービスについては、ソフトウェアライセンスや導入時のサー
ビス提供等継続的な契約を前提としない取引と、ソフトウェアの保守サポート契約、サブスクリプション契約やク
ラウドサービスの利用契約のような継続的な契約を前提とした取引により構成されています。継続的な契約を前提
とした取引は、導入企業が増加するにつれて年々売上収益が積みあがるリカーリングビジネスと呼ばれる収益モデ
ルであり、これらのビジネスから得られる収益（リカーリングレベニュー）は、当社グループの収益の安定化と継
続的な拡大に大きく貢献しております。
・契約区分別売上収益
（単位：百万円）
2023年２月期 2024年２月期
契約区分 増減 増減率
第１四半期 第１四半期
ライセンス/サービス 2,518 3,156 637 25.3%
保守 2,322 2,568 246 10.6%
クラウド 722 960 237 32.9%
リカーリング
サブスクリプション 160 236 76 47.6%
小計 3,204 3,765 560 17.5%
合計 5,723 6,921 1,198 20.9%
（注）より詳細な情報につきましては、当社ＩＲサイト（https://ir.wingarc.com/）財務情報ページの最新の
「FACT BOOK」をご参照下さい。
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(2)財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、65,210百万円（前期末比2,660百万円増）となりました。流動資産
は15,320百万円（前期末比2,081百万円増）、非流動資産は49,889百万円（前期末比578百万円増）となりました。
流動資産の増加の主な要因は、売掛金の増加に伴う営業債権及びその他の債権の増加967百万円及び、現金及び現金
同等物930百万円の増加によるものです。非流動資産の増加の主な要因は、投資有価証券などその他の金融資産の増
加606百万円があったことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、29,346百万円（前期末比1,370百万円増）となりました。流動負債
は13,976百万円（前期末比1,224百万円増）、非流動負債は15,369百万円（前期末比146百万円増）となりました。
流動負債の増加の主な要因は、賞与引当金の減少などその他の流動負債の減少364百万円があったものの、契約負債
の増加1,663百万円があったことによるものです。非流動負債の増加の主な要因は、繰延税金負債の増加76百万円、
リース負債の増加に伴うその他の金融負債64百万円の増加があったことによるものであります。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末における資本は、35,864百万円（前期末比1,290百万円増）となりました。資本の増
加の主な要因は、配当金の支払に伴う利益剰余金の減少748百万円があったものの、親会社の所有者に帰属する四半
期利益の計上に伴う利益剰余金1,837百万円の増加があったこと、その他の資本の構成要素186百万円の増加による
ものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、12,106百万円（前期末
比930百万円増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、2,342百万円（前年同期は1,861百万円の獲得）となりました。これは主に、法
人所得税の支払額831百万円の計上があったものの、税引前四半期利益2,551百万円の計上、減価償却費及び償却費
の計上386百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、582百万円（前年同期は179百万円の使用）となりました。これは主に、投資有
価証券の取得による支出341百万円、社内インフラサービスID基盤構築や基幹システム刷新に伴う改修などによる無
形資産の取得による支出220百万円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、830百万円（前年同期は800百万円の使用）となりました。これは主に、配当金
の支払額745百万円を計上したことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当社グループは、主に企業向けソフトウェア及びサービスの開発に係る研究開発を行っており、市場の拡大や技
術の進歩により多様化、高度化し、広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究、開発し、提供することを
基本方針としております。当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、713百万円で
あります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年７月13日）
（2023年５月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り権利内容に何ら限
東京証券取引所 定のない当社におけ
34,585,770 34,618,770
普通株式
（プライム市場） る標準となる株式で
あり、単元株式数
は、100株です。
34,585,770 34,618,770
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年３月１日～
14,600 34,585,770 3 1,138 3 988
2023年５月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
228,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
る株式であり、単元株式
数は100株です。
34,351,900 343,519
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
5,370
単元未満株式 普通株式 － －
34,585,770
発行済株式総数 － －
343,519
総株主の議決権 － －
(注)１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式です。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式205,200株（議決権2,052
個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
ウイングアーク１ｓｔ 東京都港区六本木三丁目２
228,500 228,500 0.66
－
株式会社 番１号
228,500 228,500 0.66
計 － －
（注）役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、上記の自己株式等には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年
５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2023年２月28日） （2023年５月31日）
資産
流動資産
11,175,988 12,106,946
現金及び現金同等物
1,472,914 2,440,450
営業債権及びその他の債権
41,319 46,087
その他の金融資産
548,328 726,993
その他の流動資産
流動資産合計 13,238,550 15,320,478
非流動資産
1,604,798 1,711,972
有形固定資産
27,309,157 27,303,633
のれん ６
16,231,589 16,101,814
その他の無形資産 ６
4,148,468 4,755,041
その他の金融資産
17,506 17,273
その他の非流動資産
49,311,520 49,889,735
非流動資産合計
62,550,070 65,210,213
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
1,061,108 774,912
営業債務及びその他の債務 ７
6,357,711 8,021,595
契約負債
1,997,476 1,998,317
一年内返済長期借入金
778,487 642,859
未払法人所得税
526,509 871,730
その他の金融負債
2,031,092 1,667,057
その他の流動負債
12,752,384 13,976,473
流動負債合計
非流動負債
10,214,954 10,219,387
長期借入金
90,528 90,585
引当金
260,441 325,115
その他の金融負債
4,657,620 4,734,494
繰延税金負債
15,223,544 15,369,583
非流動負債合計
負債合計 27,975,928 29,346,056
資本
1,135,142 1,138,890
資本金 ９
12,161,273 12,120,935
資本剰余金 ９
1,653,532 1,839,748
その他の資本の構成要素
20,190,350 21,279,055
利益剰余金 ８
△ 623,385 △ 563,987
自己株式 ９
親会社の所有者に帰属する持分合計 34,516,913 35,814,642
57,228 49,514
非支配持分
34,574,141 35,864,156
資本合計
62,550,070 65,210,213
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
5,723,872 6,921,955
売上収益 10
人件費 △ 1,314,711 △ 1,515,095
研究開発費 △ 644,866 △ 713,577
外注・業務委託料 △ 534,268 △ 606,085
支払手数料 △ 270,954 △ 298,478
3,811 15,494
その他の営業収益
△ 1,027,427 △ 1,226,080
その他の営業費用 11
営業利益 1,935,456 2,578,133
11,955 7,900
金融収益
△ 39,326 △ 34,739
金融費用
税引前四半期利益 1,908,084 2,551,294
△ 467,359 △ 721,633
法人所得税費用
1,440,725 1,829,660
四半期利益
四半期利益の帰属
1,447,045 1,837,373
親会社の所有者
△ 6,320 △ 7,713
非支配持分
1,440,725 1,829,660
四半期利益
１株当たり四半期利益 12
42.68 53.85
基本的１株当たり四半期利益（円）
42.05 53.08
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
1,440,725 1,829,660
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
90,608 192,875
金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 90,608 192,875
純損益に振り替えられる可能性のある項目
90,389
△ 6,461
在外営業活動体の換算差額
90,389
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 6,461
180,998 186,413
税引後その他の包括利益
1,621,723 2,016,073
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,628,043 2,023,787
親会社の所有者
△ 6,320 △ 7,713
非支配持分
1,621,723 2,016,073
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益を通じて
在外営業活動
新株予約権 公正価値で測 合計
体の換算差額
定する金融資
産
2022年３月１日時点の残高 1,084,100 12,061,694 18,420 763,589 778,173
△ 3,837
四半期利益 －
90,389 90,608 180,998
その他の包括利益
四半期包括利益合計 90,389 90,608 180,998
－ － －
配当金 ８ －
株式報酬取引 △ 11,851 －
5,751 5,751
新株予約権の行使 ９ △ 302 △ 302
6,750
新株予約権の失効 ９ △ 6,750 △ 6,750
支配継続子会社に対する持
2,343
－
分変動
5,751 2,993
所有者との取引額合計 － △ 7,052 － △ 7,052
1,089,851 12,064,687 86,552 11,368 854,198 952,119
2022年５月31日時点の残高
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 自己株式 合計
2022年３月１日時点の残高 17,269,118 30,543,086 76,372 30,619,458
△ 650,000
1,447,045 1,447,045 1,440,725
四半期利益 △ 6,320
180,998 180,998
その他の包括利益
四半期包括利益合計 1,447,045 1,628,043 1,621,723
－ △ 6,320
配当金 ８ △ 751,165 △ 751,165 △ 751,165
26,703 14,851 14,851
株式報酬取引
11,200 11,200
新株予約権の行使 ９
新株予約権の失効 ９ － －
支配継続子会社に対する持
2,343 17,656 20,000
分変動
26,703 17,656
所有者との取引額合計 △ 751,165 △ 722,769 △ 705,113
17,964,998 31,448,360 87,708 31,536,069
△ 623,296
2022年５月31日時点の残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益を通じて
在外営業活動
新株予約権 公正価値で測 合計
体の換算差額
定する金融資
産
1,135,142 12,161,273 108,142 8,986 1,536,403 1,653,532
2023年３月１日時点の残高
四半期利益 －
192,875 186,413
△ 6,461
その他の包括利益
四半期包括利益合計 192,875 186,413
－ － △ 6,461 －
配当金 ８ －
株式報酬取引 △ 44,087 －
3,748 3,748
△ 197 △ 197
新株予約権の行使 ９
3,748
所有者との取引額合計 △ 40,338 － △ 197 － △ 197
1,138,890 12,120,935 101,680 8,789 1,729,278 1,839,748
2023年５月31日時点の残高
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 自己株式 合計
2023年３月１日時点の残高 20,190,350 34,516,913 57,228 34,574,141
△ 623,385
1,837,373 1,837,373 1,829,660
四半期利益 △ 7,713
186,413 186,413
その他の包括利益
四半期包括利益合計 1,837,373 2,023,787 2,016,073
－ △ 7,713
配当金 ８ △ 748,669 △ 748,669 △ 748,669
59,398 15,310 15,310
株式報酬取引
7,300 7,300
新株予約権の行使 ９
59,398
所有者との取引額合計 △ 748,669 △ 726,058 － △ 726,058
21,279,055 35,814,642 49,514 35,864,156
△ 563,987
2023年５月31日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,908,084 2,551,294
税引前四半期利益
392,308 386,818
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 11,955 △ 4,660
51,490 40,071
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 238,254 △ 967,535
63,053
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 288,907
956,147 1,663,884
契約負債の増減額（△は減少）
△ 321,194 △ 191,592
その他
2,799,679 3,189,373
小計
209 2,959
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 20,253 △ 18,108
△ 917,907 △ 831,421
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,861,729 2,342,803
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 24,887 △ 16,456
無形資産の取得による支出 △ 108,761 △ 220,435
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,469 △ 7,991
289 890
敷金及び保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 34,690 △ 341,960
34,301
投資有価証券の売却、償還による収入 －
△ 10,381 △ 30,608
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 179,900 △ 582,259
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △ 90,627 △ 91,021
配当金の支払額 ８ △ 739,670 △ 745,957
11,200 7,300
株式の発行による収入 ９
20,000
非支配持分への子会社持分売却による収入 －
△ 924 △ 924
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 800,023 △ 830,604
42,363 1,019
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 924,169 930,958
9,016,639 11,175,988
現金及び現金同等物の期首残高
9,940,808 12,106,946
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ウイングアーク１ｓｔ株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であり、その登記されている本社は
東京都港区に所在しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2023年５月31日を期末日として、当社及びその子
会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループは、帳票・文書管理ソリューション及びデータエンパワーメントソリューションに係るソフトウェア及
びサービスの提供を行うことを主な事業としております。
２．作成の基礎
(1) 国際会計基準（IFRS）に準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は四半期連結財務諸表規
則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しており
ます。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年７月13日に代表取締役社長執行役員CEO田中潤及び最高財務責任者藤本泰輔に
よって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎と
して作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨
てて表示しております。
３．重要性のある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
（会計方針の変更）
当社グループが当第１四半期より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。
IFRS 新設・改訂の概要
重要な会計方針に代わって重要性のある会計方針を開示す
IAS第１号 財務諸表の表示
るための改訂
上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合
理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性
質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積り
を見直した期間及び将来の期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び仮定につきましては、前連結会計年度に記載し
た内容から重要な変更はありません。
５．セグメント情報
当社グループは、データエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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６．のれん及びその他の無形資産
のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
のれん その他の無形資産
2022年３月１日 残高 27,249,587 16,636,995
取得 － 87,560
償却費 － △262,091
為替換算差額 59,903 3
2022年５月31日 残高 27,309,490 16,462,467
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
（単位：千円）
のれん その他の無形資産
2023年３月１日 残高 27,309,157 16,231,589
取得 － 112,031
償却費 － △241,807
為替換算差額 △5,524 0
2023年５月31日 残高 27,303,633 16,101,814
７．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年２月28日) （2023年５月31日)
買掛金 503,876 298,069
未払金 557,231 476,842
合計 1,061,108 774,912
８．配当金
(1) 配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2022年４月13日
751,165 22.00 2022年２月28日 2022年５月11日
取締役会
（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金5,973千円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2023年４月13日
748,669 21.80 2023年２月28日 2023年５月11日
取締役会
（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金5,470千円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
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９．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
（単位：株）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
授権株式数
普通株式 120,000,000 120,000,000
発行済株式総数
期首残高 34,372,370 34,571,170
期中増加（注）１ 22,400 14,600
四半期末残高 34,394,770 34,585,770
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
（単位：株）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
期首残高 500,000 479,513
期中減少（注）１ △20,541 △45,691
四半期末残高（注）２ 479,459 433,822
（注）１．役員報酬BIP信託による取締役等への交付であります。
２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式が、前第１四半期連結累計期間において250,959株、当第１四半期連
結累計期間において205,268株含まれております。
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10．売上収益
売上収益の分解は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
ソリューション別 （自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
帳票・文書管理ソリューション
SVF 3,373,797 3,813,034
invoiceAgent 280,678 497,620
その他 38,135 74,834
小計 3,692,611 4,385,489
データエンパワーメントソリューション
Dr.Sum 769,037 809,361
MotionBoard 785,379 1,123,700
その他 476,845 603,403
小計 2,031,261 2,536,465
合計 5,723,872 6,921,955
契約区分別の売上収益は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
契約区分別 （自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
ライセンス/サービス 2,518,944 3,156,454
リカーリング 3,204,928 3,765,500
合計 5,723,872 6,921,955
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11．その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
減価償却費及び償却費 392,308 386,818
マーケティング費用 149,278 255,151
その他（注） 485,840 584,110
合計 1,027,427 1,226,080
（注）「その他」は、個々に重要でない項目で構成されております。
12．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 1,447,045 1,837,373
四半期利益調整額（千円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用す
1,447,045 1,837,373
る四半期利益（千円）
加重平均普通株式数（株） 33,898,164 34,118,020
普通株式増加数
新株予約権（株） 511,928 492,600
希薄化後の加重平均普通株式数（株） 34,410,092 34,610,620
基本的１株当たり四半期利益（円） 42.68 53.85
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 42.05 53.08
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13．金融商品
(1）金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、敷金及び保証金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しているため
含めておりません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから
含めておりません。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年２月28日） （2023年５月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
<金融資産>
償却原価で測定する金融商品
その他の金融資産
敷金及び保証金 421,631 399,381 428,986 410,584
敷金及び保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定
しております。また、敷金及び保証金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じ
て、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
前連結会計年度（2023年２月28日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
出資金 － － 246,133 246,133
転換社債 － － 60,735 60,735
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産
株式 2,852,160 － 565,067 3,417,227
合計 2,852,160 － 871,935 3,724,095
当第１四半期連結会計期間（2023年５月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
出資金 － － 202,273 202,273
転換社債 － － 62,436 62,436
ゴルフ会員権 － 30,890 － 30,890
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産
株式 3,445,180 － 583,756 4,028,936
合計 3,445,180 30,890 848,467 4,324,537
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公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間における振替は行われてお
りません。
レベル３に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品であります。公正価値を
算定するに際しては、投資先の１株当たり純資産簿価情報等を利用し、適切な評価技法を使用しております。また、そ
の結果は適切な責任者がレビュー及び承認しております。レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないイ
ンプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の著しい公正価値の増減は無いと判断しております。
各四半期連結累計期間におけるレベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおり
であります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
期首残高 401,633 871,935
利得及び損失合計
純損益（注１） 8,016 1,700
その他の包括利益（注２） 10,683 18,689
取得 34,690 －
償還 － △43,859
四半期末残高 455,023 848,467
（注１）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収
益」及び「金融費用」に含まれております。純損益に認識した利得又は損失のうち、四半期連結会計期間末
において保有する金融資産に係るものは、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におい
て、それぞれ8,016千円及び1,700千円であります。
（注２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算
書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
14．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2023年４月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………748百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………21円80銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年５月11日
（注） 2023年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月13日
ウイングアーク１ｓｔ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
定留 尚之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
武澤 玲子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウイング
アーク１ｓｔ株式会社の２０２３年３月１日から２０２４年２月２９日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（２０２３年３月１日から２０２３年５月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年３月１日から
２０２３年５月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期
連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ウイ
ングアーク１ｓｔ株式会社及び連結子会社の２０２３年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四
半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保存しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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