株式会社ファーストリテイリング 四半期報告書 第62期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファーストリテイリング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファーストリテイリング(E03217)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第62期第３四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 株式会社ファーストリテイリング
【英訳名】 FAST RETAILING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 柳井 正
【本店の所在の場所】 山口県山口市佐山10717番地１
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂９丁目７番１号ミッドタウン・タワー（六本木本部）
【電話番号】 03(6865)0050（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ上席執行役員 CFO 岡﨑 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2022年８月31日
1,765,106 2,143,504 2,301,122
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 546,129 ) ( 676,153 )
271,084 330,574 297,325
営業利益 （百万円）
税引前四半期利益又は
349,255 359,203 413,584
（百万円）
税引前利益
四半期（当期）利益
237,836 238,519 273,335
（親会社の所有者に帰属）
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 90,991 ) ( 85,126 )
四半期（当期）包括利益
402,431 271,077 554,833
（百万円）
（親会社の所有者に帰属）
1,440,495 1,694,899 1,561,652
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
2,859,574 3,100,617 3,183,762
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり
775.99 777.90 891.77
四半期（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 296.84 ) ( 277.60 )
希薄化後１株当たり
774.81 776.65 890.43
（円）
四半期（当期）利益
50.4 54.7 49.1
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
338,630 315,896 430,817
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 90,764 △ 505,838 △ 212,226
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 174,808 △ 240,721 △ 213,050
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,368,912 922,567 1,358,292
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基
づいております。
３．当社は、2023年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希
薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しています。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間（2022年９月１日～2023年５月31日）の連結業績は、売上収益が２兆1,435億円（前
年同期比21.4％増）、営業利益が3,305億円（同21.9％増）と、大幅な増収増益となり、過去最高の業績を達成し
ました。東南アジア、北米、欧州のユニクロ事業、ジーユー事業は好調な業績が継続していることに加え、グレー
ターチャイナのユニクロ事業は、当第３四半期連結会計期間の３カ月間は大幅な増収増益と業績が回復したこと
で、グローバルで収益の柱の多様化が一段と進みました。金融収益・費用は、ネットで286億円のプラスとなりま
した。これは主に、前年同期に比べて債券の運用額が増加し、受取利息が増加したことによります。この結果、税
引前四半期利益は3,592億円（同2.8％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,385億円（同0.3％増）とな
りました。
当社グループは、世界中のあらゆるお客様から信頼され、生活に必要不可欠な「グローバルNo.1ブランドにな
る」ために、１）情報製造小売業をさらなる進化、２）海外事業の業容を拡大し、グローバル視点の事業運営への
変革、３）事業の発展そのものが、サステナビリティに寄与する事業モデルの追求、４）ジーユー事業、セオリー
事業などグループブランドの拡大、５）グローバルで人材の能力を最大限に引き出せる組織運営、に注力して取り
組んでいます。特に、海外ユニクロ事業はグループの成長の柱として、各国・各地域で出店の加速とＥコマースの
強化を図っています。グレーターチャイナ、東南アジア・インド・豪州地区はすでに確立しているブランドポジ
ションをさらに高め、継続的に事業の拡大をめざします。北米、欧州は、マーケティングを強化し、LifeWearの浸
透を図るとともに出店を加速することで、さらなる事業規模の拡大をめざします。また、サステナブルな社会を構
築するために、LifeWearのコンセプトを大切にした服づくりを行っていきます。高品質で長く着ていただける服、
地球への負荷を低減し、健康で安全な労働環境でつくられた服、販売された後もリサイクル、リユースなどで循環
される服を追求していきます。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は7,097億円（前年同期比10.7％増）、営業利益は996
億円（同3.0％減）と大幅な増収となりましたが、円安による原価率上昇で、減益となりました。
当第３四半期連結会計期間の３カ月間も、増収減益となりました。夏物商品や羽織物、トレンドを捉えたボトム
スの販売が好調で、既存店売上高は5.5％増となりましたが、売上高総利益率が1.7ポイント低下、売上高販管費比
率が0.3ポイント上昇したことで、減益となりました。売上高総利益率は、追加生産分に使用するスポットの為替
レートが想定以上に円安となり原価率が上昇したことに加え、過年度からの春物在庫の処分を強化し、在庫適正化
を進めたことで低下しました。売上高販管費比率の上昇は、主に３月から給与水準を引き上げたことで、人件費比
率が上昇したためです。ただし、当第３四半期連結会計期間の一人当たり売上高は前年同期比で改善しており、生
産性は向上しております。在庫運営や店舗オペレーションの効率化をさらに進めることで、早期に人件費比率を改
善させていく計画です。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は１兆976億円（前年同期比30.5％増)、営業利益は
1,841億円（同38.6％増)と、大幅な増収増益となりました。すべての地域で大幅な増収増益となり、収益の柱の多
様化が一段と進みました。
当第３四半期連結会計期間の３カ月間の地域別の業績（現地通貨ベース）については、グレーターチャイナは大
幅な増収増益となりました。中国大陸、香港、台湾いずれのエリアも大幅な増収増益と、業績が回復しています。
特に中国大陸は既存店売上高が４割超の増収と、想定以上の売上となりました。東南アジア・インド・豪州地区は
大幅な増収、営業利益は増益となりました。なかでもシンガポール、タイ、インド、オーストラリアの業績が好調
でした。北米は大幅な増収増益となりました。コア商品の販売が好調だったことに加え、米国のお客様のニーズを
基に開発した商品も増収に大きく寄与しました。欧州は大幅な増収増益となりました。ボトムス、リネンシャツな
どのコア商品の販売が好調だったことに加え、ラウンドミニショルダーバッグやブラトップの情報発信を強化した
ことで、ＳＮＳ上で大きな話題になり、女性や若年層を中心に、顧客層が拡大しました。
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[ジーユー事業]
ジーユー事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は2,279億円（前年同期比19.7％増）、営業利益は258億円
（同44.6％増）と、大幅な増収増益となりました。品番数を絞り込み、マストレンド商品の数量を十分に持ち、そ
れらの商品のマーケティングを強化した商売を行ったことで数々のヒット商品が生まれ、好調な業績となりまし
た。また、組織の変革を進め、商品開発体制が強化されたことで、トレンドを捉えた完成度の高い商品を生み出す
基盤が整ってきています。
当第３四半期連結会計期間の３カ月間は大幅な増収増益となりました。特に、スーパーワイドカーゴパンツ、プ
ルオンパンツ、スウェットＴシャツが好調な販売となりました。営業利益率は前年同期比3.0ポイント改善しまし
た。これは、大幅な増収となったことに加え、経費コントロールを強化し、家賃や物流費を中心に販管費比率が改
善したことによります。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は1,064億円（前年同期比18.2％増）、営業利
益は14億円（同105.4％増）と、大幅な増収増益となりました。当第３四半期連結会計期間３カ月間では、セオ
リー事業が、大幅な増収増益となりました。特にアジア事業は、新型コロナが収束し、外出需要が回復したことに
加え、コア商品の打ち出しを強化したことで、大幅な増収増益と好調でした。プラステ事業は、事業利益は増益で
したが、赤字店舗の閉店など事業構造改革を進めていることで、減損損失を計上したため、営業利益は若干の減益
となりました。コントワー・デ・コトニエ事業は、減収、赤字幅は若干拡大しました。
[サステナビリティ（持続可能性）]
ファーストリテイリングは、あらゆる人の生活を豊かにする「究極の普段着」というLifeWearの考え方を基に、
品質・デザイン・価格だけでなく、環境・人・社会への貢献を含む、服づくりを進めています。サステナビリティ
活動は、「商品と販売を通じた新たな価値創造」「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」「環境への配慮」
「コミュニティとの共存・共栄」「従業員の幸せ」「正しい経営」の６つの重点領域（マテリアリティ）の活動を
主軸としています。当第３四半期連結累計期間における主な活動内容は、以下の通りです。
■「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」：サプライチェーン全体の人権・労働問題への取り組みを継続
的に強化しています。縫製工場と素材工場については、労働環境などの確認を、自社または第三者機関により、確
実に行っています。また、サプライチェーンの上流である主要な紡績工場とコードオブコンダクトを順次締結し、
定期的な労働環境監査とトレーサビリティ情報の確認を確実に進めています。さらに、2023年４月には、新たに発
足した「パキスタンの繊維・縫製産業における健康と安全のための協定（Pakistan Accord on Health & Safety
in the Textile & Garment Industry、パキスタンアコード）」に署名することで、パキスタンの取引先工場で働
く人々の健康と安全性向上を実現していきます。
また、アパレル産業の女性の地位向上を目的に、取引先縫製工場での「女性エンパワーメントプログラム」に継
続的に取り組んでいます。バングラデシュにおける主要取引先縫製工場８社で、女性管理職比率や、管理職になる
ためのトレーニング受講人数など、2025年末までの目標を設定し、取り組みをさらに強化しています。
■「環境への配慮」：気候変動と水セキュリティに関する積極的な取り組みと透明性が評価され、環境情報開示
のプラットフォームを提供する国際的な非営利団体CDP（Carbon Disclosure Project）により、2022年の「Aリス
ト」企業に認定されました。また、2023年４月に、エネルギー効率の高い新たなロードサイド店舗として「ユニク
ロ 前橋南インター店」をオープンしました。前橋南インター店は、さまざまな省エネルギー技術を採用すること
で、従来のユニクロのロードサイド店と比べ、店舗の消費電力を約40％削減すると同時に、太陽光パネルによる発
電により、同消費電力の約15％をまかなうことができると試算されています。
■「コミュニティとの共存・共栄」：2023年３月８日の国際女性デーに合わせ、ユニクロ、ジーユーの商品のう
ち、ワイヤレスブラ、ブラトップ、ブラフィール、ショーツの売り上げから30万ドル（約4,000万円）を、国連難
民高等弁務官事務所（UNHCR）を通して、バングラデシュに避難した難民女性の自立支援プロジェクトへ寄付しま
した。国際女性デーに女性支援のためのプロジェクトへの資金を拠出するのは、当社として初の取り組みです。
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②財政状態
資産は 、 前連結会計年度末に比べ831億円減少し 、 ３兆1,006億円となりました 。 これは主として 、 現金及び現金同等
物の減少4,357億円 、 売掛金及びその他の短期債権の増加416億円 、 その他の短期金融資産の増加3,492億円 、 棚卸資産
の減少985億円 、 デリバティブ金融資産の減少587億円 、 有形固定資産の増加212億円 、 長期金融資産の増加943億円等
によるものです 。
負債は 、 前連結会計年度末に比べ2,153億円減少し 、 １兆3,530億円となりました 。 これは主として 、 買掛金及びその
他の短期債務の減少881億円 、 その他の短期金融負債の減少664億円 、 未払法人所得税の減少384億円 、 リース負債の減
少147億円 、 引当金の増加29億円、繰延税金負債の減少154億円 、 デリバティブ金融負債の増加56億円等によるもので
す 。
資本は 、 前連結会計年度末に比べ1,321億円増加し 、 １兆7,475億円となりました 。 これは主として 、 利益剰余金の増
加1,655億円 、 その他の資本の構成要素の減少327億円等によるものです 。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ、4,357億円減少し、9,225億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、3,158億円（前年同期は3,386億円の資金の獲得）となりました。これは主とし
て、税引前四半期利益3,592億円、減価償却費及びその他の償却費1,392億円、棚卸資産の減少額991億円等の資金
増加要因、法人税等の支払額1,456億円、仕入債務の減少額867億円等の資金減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、5,058億円（前年同期は907億円の資金の使用）となりました。これは主とし
て、投資有価証券の純増額2,657億円、定期預金の純増額1,611億円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,407億円（前年同期は1,748億円の資金の使用）となりました。これは主とし
て、リース負債の返済による支出1,020億円、配当金の支払額728億円、社債の償還による支出500億円等によるも
のです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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（６）主要な設備
当第３四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。
① 国内子会社
会社名 設備内容 事業所名 所在地 完成年月
日本
株式会社ユニクロ 国内ユニクロ倉庫 市川塩浜DC倉庫 2022年９月
千葉
日本
株式会社ジーユー 国内ジーユー倉庫 茨木北DC倉庫 2023年１月
大阪
日本
株式会社ユニクロ 国内ユニクロ店舗 板橋蓮根店 2023年４月
東京
② 在外子会社
該当事項はありません。
また、当第３四半期連結会計期間末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
① 国内子会社
該当事項はありません。
② 在外子会社
会社名 設備内容 事業所名 所在地 完成年月
中国
迅銷(中国)商貿有限公司 海外ユニクロ倉庫 上海DC倉庫 2023年６月
上海
３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年７月14日）
（2023年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数
318,220,968 318,220,968 香港証券取引所
普通株式
100株
メインボード市場
(注)
318,220,968 318,220,968
計 － －
(注)香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボード市場に上場しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年３月１日（注）～
212,147,312 318,220,968 － 10,273 － 4,578
2023年５月31日
（注）発行済株式総数の増加は、2022年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月１日付で普通株式１株につ
き３株の割合で株式分割を行っていることによるものです。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,859,600
普通株式
102,112,000 1,021,120 （注）１
完全議決権株式（その他） 普通株式
102,056 （注）１，２
単元未満株式 普通株式 －
106,073,656
発行済株式総数 － －
1,021,120
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ2,700株及び84株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
３ 2022年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っています。これにより発行済株式総数は212,147,312株増加し、318,220,968株となっています。
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(％)
（自己保有株式）
山口県山口市佐山
3,859,600 3,859,600 3.64
株式会社ファーストリテイ －
10717番地１
リング
3,859,600 3,859,600 3.64
計 － －
（注）2022年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っています。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年３月１日から
2023年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間末
注記
(2022年８月31日) (2023年５月31日)
資産
流動資産
1,358,292 922,567
現金及び現金同等物
60,184 101,798
売掛金及びその他の短期債権
123,446 472,706
その他の短期金融資産 16
485,928 387,386
棚卸資産 ６
124,551 106,124
デリバティブ金融資産 16
2,612 3,243
未収法人所得税
23,835 18,328
その他の流動資産
流動資産合計 2,178,851 2,012,155
非流動資産
195,226 216,460
有形固定資産 ７,８
395,634 389,805
使用権資産 ８
8,092 8,092
のれん
76,621 84,532
無形資産 ８
164,340 258,725
長期金融資産 16
18,557 18,830
持分法で会計処理されている投資
8,506 10,045
繰延税金資産
134,240 93,899
デリバティブ金融資産 16
3,690 8,070
その他の非流動資産 ８
1,004,911 1,088,461
非流動資産合計
3,183,762 3,100,617
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
350,294 262,146
買掛金及びその他の短期債務
209,286 142,803
その他の短期金融負債 ９,16
1,513 3,791
デリバティブ金融負債 16
123,885 126,159
リース負債
77,162 38,718
未払法人所得税
2,581 2,833
引当金
111,519 110,813
その他の流動負債
流動負債合計 876,242 687,265
非流動負債
241,022 241,189
長期金融負債 16
356,840 339,782
リース負債
47,780 50,455
引当金
44,258 28,839
繰延税金負債
44 3,437
デリバティブ金融負債 16
2,171 2,065
その他の非流動負債
692,117 665,771
非流動負債合計
負債合計 1,568,360 1,353,037
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間末
注記
(2022年８月31日) (2023年５月31日)
資本
10,273 10,273
資本金
27,834 28,236
資本剰余金
1,275,102 1,440,642
利益剰余金
自己株式 △ 14,813 △ 14,734
263,255 230,481
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分 1,561,652 1,694,899
53,750 52,680
非支配持分
1,615,402 1,747,580
資本合計
3,183,762 3,100,617
負債及び資本合計
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四半期報告書
（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
1,765,106 2,143,504
売上収益 11
△ 837,146 △ 1,037,909
売上原価
売上総利益 927,959 1,105,594
販売費及び一般管理費 12 △ 655,536 △ 780,180
15,194 8,874
その他収益 13
その他費用 ８,13 △ 17,477 △ 4,779
943 1,066
持分法による投資利益
271,084 330,574
営業利益
83,311 36,082
金融収益 14
△ 5,139 △ 7,453
金融費用 14
349,255 359,203
税引前四半期利益
△ 101,714 △ 104,297
法人所得税費用
247,541 254,905
四半期利益
四半期利益の帰属
237,836 238,519
親会社の所有者
9,704 16,386
非支配持分
247,541 254,905
合計
１株当たり四半期利益
775.99 777.90
基本的１株当たり四半期利益（円） 15
774.81 776.65
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 15
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
546,129 676,153
売上収益
△ 247,255 △ 312,079
売上原価
売上総利益 298,874 364,074
販売費及び一般管理費 △ 216,271 △ 255,970
8,541 4,578
その他収益
その他費用 △ 9,706 △ 2,802
367 430
持分法による投資利益
営業利益 81,806 110,311
56,616 20,769
金融収益
△ 1,732 △ 2,376
金融費用
税引前四半期利益 136,689 128,704
△ 43,531 △ 38,429
法人所得税費用
93,158 90,274
四半期利益
四半期利益の帰属
90,991 85,126
親会社の所有者
2,167 5,147
非支配持分
93,158 90,274
合計
１株当たり四半期利益
296.84 277.60
基本的１株当たり四半期利益（円） 15
296.41 277.08
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 15
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
247,541 254,905
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
18
△ 1
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 18
△ 1
純損益に振り替えられる可能性のある項目
63,273 4,727
在外営業活動体の換算差額
107,850 26,987
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益
90 75
に対する持分
171,214 31,790
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
171,212 31,809
その他の包括利益合計
418,754 286,715
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
402,431 271,077
親会社の所有者
16,322 15,638
非支配持分
418,754 286,715
四半期包括利益合計
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
93,158 90,274
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
56 25
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 56 25
純損益に振り替えられる可能性のある項目
46,312 22,308
在外営業活動体の換算差額
77,288 40,082
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益
82 73
に対する持分
123,683 62,464
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
123,739 62,489
その他の包括利益合計
216,897 152,764
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
207,983 146,328
親会社の所有者
8,914 6,435
非支配持分
216,897 152,764
四半期包括利益合計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益を通 在外営業
じて公正価 活動体の
値で測定す 換算差額
る金融資産
10,273 25,360 1,054,791 271 9,855
2021年９月１日残高
△ 14,973
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
237,836
四半期利益 － － － － －
57,317
－ － － － △ 1
その他の包括利益
四半期包括利益合計 237,836 57,317
－ － － △ 1
所有者との取引額
自己株式の取得 － － － △ 3 － －
1,725 141
自己株式の処分 － － － －
剰余金の配当 10 － － △ 53,123 － － －
701
株式報酬取引による増減 － － － － －
非金融資産への振替 － － － － － －
74
利益剰余金への振替 － － － △ 74 －
支配継続子会社に対する持
－ － － － － －
分変動
2,426 138
所有者との取引額合計 － △ 53,049 △ 74 －
2,426 184,787 138 57,317
連結累計期間中の変動額合計 － △ 75
10,273 27,787 1,239,578 195 67,172
△ 14,834
2022年５月31日残高
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
親会社の
持分法適用
キャッ 所有者に
注記 会社におけ 非支配持分 資本合計
シュ・フ 帰属する
るその他の 合計
ロー・ 持分
包括利益に
ヘッジ
対する持分
30,890 13 41,031 1,116,484 45,813 1,162,298
2021年９月１日残高
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
237,836 9,704 247,541
四半期利益 － － －
107,189 90 164,595 164,595 6,617 171,212
その他の包括利益
四半期包括利益合計 107,189 90 164,595 402,431 16,322 418,754
所有者との取引額
自己株式の取得 － － － △ 3 － △ 3
1,867 1,867
自己株式の処分 － － － －
剰余金の配当 10 － － － △ 53,123 △ 12,554 △ 65,678
701 701
株式報酬取引による増減 － － － －
非金融資産への振替 △ 27,862 － △ 27,862 △ 27,862 △ 155 △ 28,017
利益剰余金への振替 － － △ 74 － － －
支配継続子会社に対する持
402 402
－ － － －
分変動
所有者との取引額合計 △ 27,862 － △ 27,936 △ 78,420 △ 12,307 △ 90,728
79,326 90 136,658 324,011 4,014 328,025
連結累計期間中の変動額合計
110,217 104 177,690 1,440,495 49,828 1,490,323
2022年５月31日残高
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（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益を通 在外営業
じて公正価 活動体の
値で測定す 換算差額
る金融資産
10,273 27,834 1,275,102 131 100,587
2022年９月１日残高
△ 14,813
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
238,519
四半期利益 － － － － －
18 4,347
－ － － －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 238,519 18 4,347
－ － －
所有者との取引額
自己株式の取得 － － － △ 27 － －
1,382 106
自己株式の処分 － － － －
剰余金の配当 10 － － △ 73,074 － － －
株式報酬取引による増減 － △ 980 － － － －
非金融資産への振替 － － － － － －
95
利益剰余金への振替 － － － △ 95 －
支配継続子会社に対する持分
－ － － － － －
変動
402 78
所有者との取引額合計 － △ 72,979 △ 95 －
402 165,540 78 4,347
連結累計期間中の変動額合計 － △ 76
10,273 28,236 1,440,642 54 104,934
△ 14,734
2023年５月31日残高
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
親会社の
持分法適用
キャッ 所有者に
注記 会社におけ 非支配持分 資本合計
シュ・フ 帰属する
るその他の 合計
ロー・ 持分
包括利益に
ヘッジ
対する持分
162,407 129 263,255 1,561,652 53,750 1,615,402
2022年９月１日残高
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
238,519 16,386 254,905
四半期利益 － － －
28,115 75 32,557 32,557 31,809
△ 748
その他の包括利益
四半期包括利益合計 28,115 75 32,557 271,077 15,638 286,715
所有者との取引額
自己株式の取得 － － － △ 27 － △ 27
1,489 1,489
自己株式の処分 － － － －
剰余金の配当 10 － － － △ 73,074 △ 16,305 △ 89,379
株式報酬取引による増減 － － － △ 980 － △ 980
非金融資産への振替 △ 65,236 － △ 65,236 △ 65,236 △ 717 △ 65,953
利益剰余金への振替 － － △ 95 － － －
支配継続子会社に対する持分
314 314
－ － － －
変動
所有者との取引額合計 △ 65,236 － △ 65,331 △ 137,829 △ 16,707 △ 154,537
75 133,247 132,177
連結累計期間中の変動額合計 △ 37,120 △ 32,774 △ 1,069
125,286 205 230,481 1,694,899 52,680 1,747,580
2023年５月31日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
349,255 359,203
税引前四半期利益
134,536 139,211
減価償却費及びその他の償却費
14,927 1,932
減損損失 ８
受取利息及び受取配当金 △ 5,399 △ 28,161
5,092 7,453
支払利息
為替差損益（△は益） △ 77,863 △ 7,920
持分法による投資損益（△は益） △ 943 △ 1,066
900 518
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 29,567 △ 41,994
67,838 99,178
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,525 △ 86,769
7,702
その他の資産の増減額（△は増加） △ 2,936
その他の負債の増減額（△は減少） △ 35,620 △ 19,328
22,117
△ 4,271
その他
小計 413,422 452,077
4,623 16,667
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 4,682 △ 7,149
法人税等の支払額 △ 81,407 △ 145,698
6,674
－
法人税等の還付額
338,630 315,896
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 117,719 △ 291,360
89,385 130,218
定期預金の払出による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 42,811 △ 51,866
無形資産の取得による支出 △ 19,091 △ 25,134
使用権資産の取得による支出 △ 553 △ 1,778
投資有価証券の取得による支出 － △ 406,710
140,963
投資の売却及び償還による収入 －
敷金及び保証金の増加による支出 △ 3,895 △ 3,332
3,592 3,682
敷金及び保証金の回収による収入
329
△ 519
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 90,764 △ 505,838
財務活動によるキャッシュ・フロー
13,111 3,760
短期借入金の借入による収入
短期借入金の返済による支出 △ 24,996 △ 3,615
社債の償還による支出 ９ - △ 50,000
配当金の支払額 10 △ 53,091 △ 72,813
非支配持分への配当金の支払額 △ 11,623 △ 16,391
リース負債の返済による支出 △ 98,748 △ 102,054
541 393
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 174,808 △ 240,721
118,118
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,061
現金及び現金同等物の増減額 191,176
△ 435,724
1,177,736 1,358,292
現金及び現金同等物期首残高
1,368,912 922,567
現金及び現金同等物期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ファーストリテイリング（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。当社の登記
されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.fastretailing.com/jp/）で開示し
ております。
当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の主な活動はユニクロ事業（「ユニクロ」ブランドの
国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの国内・海外における
カジュアル衣料品販売事業）及びセオリー事業（「セオリー」ブランドの国内・海外における衣料品の企画、販
売事業）などであります。
２．作成基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しておりま
す。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たす
ことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度
の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2022年８月31日に終了した連結会計年度の連
結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は2023年７月13日に代表取締役会長兼社長 柳井 正及び取締役 グ
ループ上席執行役員 CFO 岡﨑 健によって承認されております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計
年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは 、 当第３四半期連結会計期間より 、 以下の基準を採用しております 。
基準書 基準名 新設・改訂内容及び経過措置の概要
IAS第12号 「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール」に関連する繰延税金資産及び繰延税
法人所得税
（改訂） 金負債の認識及び情報開示に対する一時的な例外規定
IAS第12号（改訂）の適用は、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありま
せん。
４．見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りと
は異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積り
を見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延による影響は、国内を含む大半の国・地域においては回復傾
向が続くものと想定しておりますが、一部の国・地域の店舗においては中長期的に影響が残ると仮定して、会計
上の見積りを行っています。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「ジーユー
事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しており
ます。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
国内ユニクロ事業 ：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）
海外ユニクロ事業 ：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）
ジーユー事業 ：日本・海外で展開するジーユー事業（衣料品）
グローバルブランド事業 ：セオリー事業、プラステ事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス
タム・タム事業（衣料品）
（報告セグメントの区分方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「国内ユニクロ
事業」に含めて表示していた、ロイヤリティ部門の業績は「調整額」に含めて表示しています。
これは、欧米をはじめ海外ユニクロ事業の売上の伸長とそれに伴うロイヤリティ収入の増加により、ロイ
ヤリティ部門を全社部門としての位置づけに変更したことによります。
なお、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基
づき作成しております。
(2）セグメント収益及び業績に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
国内 海外 グローバル
連結合計
ジーユー
（注１） （注２）
ユニクロ ユニクロ ブランド
合計
事業
事業 事業 事業
640,972 841,274 190,545 90,084 1,762,877 2,229 1,765,106
売上収益 －
営業利益又は損失
102,668 132,793 17,852 720 254,033 17,370 271,084
△ 319
（△）
セグメント利益又は損
107,963 132,374 18,816 430 259,584 90,045 349,255
失（△） △ 374
（税引前四半期利益）
その他の項目
12,114 1,457 560 14,132 794 14,927
減損損失（注３） － －
（注１） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
（注２） 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
（注３） 減損損失の詳細については、注記「８．減損損失」にて記載しております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
国内 海外 グローバル
連結合計
ジーユー
（注１） （注２）
ユニクロ ユニクロ ブランド
合計
事業
事業 事業 事業
709,745 1,097,605 227,995 106,449 2,141,795 1,708 2,143,504
売上収益 －
99,608 184,100 25,818 1,479 311,006 29 19,538 330,574
営業利益
セグメント利益
105,013 184,736 25,233 789 315,772 47 43,383 359,203
（税引前四半期利益）
その他の項目
1,047 140 744 1,932 1,932
減損損失（注３） － － －
（注１） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
（注２） 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
（注３） 減損損失の詳細については、注記「８．減損損失」にて記載しております。
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前第３四半期連結会計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
国内 海外 グローバル
連結合計
ジーユー
（注１） （注２）
ユニクロ ユニクロ ブランド
合計
事業
事業 事業 事業
198,459 248,010 67,721 31,090 545,281 847 546,129
売上収益 －
営業利益又は損失
34,168 32,419 8,466 74,730 192 6,883 81,806
△ 323
（△）
セグメント利益又は損
37,734 31,302 9,281 77,883 171 58,634 136,689
失（△） △ 434
（税引前四半期利益）
その他の項目
8,533 271 35 8,840 8,840
減損損失（注３） － － －
（注１） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
（注２） 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
（注３） 減損損失の詳細については、注記「８．減損損失」にて記載しております。
当第３四半期連結会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
国内 海外 グローバル
連結合計
ジーユー
（注１） （注２）
ユニクロ ユニクロ ブランド
合計
事業
事業 事業 事業
214,579 342,345 82,427 36,213 675,566 587 676,153
売上収益 －
営業利益又は損失
32,208 61,421 12,753 1,326 107,710 2,743 110,311
△ 143
（△）
セグメント利益又は損
36,809 61,729 12,767 1,062 112,368 16,461 128,704
失（△） △ 126
（税引前四半期利益）
その他の項目
632 515 1,148 1,148
減損損失（注３） － － － －
（注１） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
（注２） 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
（注３） 減損損失の詳細については、注記「８．減損損失」にて記載しております。
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６．棚卸資産
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
評価減の金額 6,503 6,936
７．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間末
（2022年８月31日） （2023年５月31日）
建物及び構築物 125,947 136,442
機械及び装置 29,710 42,069
器具備品及び運搬具 26,064 28,089
土地 1,927 1,927
建設仮勘定 11,575 7,931
合計 195,226 216,460
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８．減損損失
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日
至 2022年５月31日）
建物及び構築物 3,418
器具備品及び運搬具 1,350
建設仮勘定 718
有形固定資産 計 5,487
ソフトウェア 258
その他無形資産 66
無形資産 計 325
使用権資産 9,112
その他の非流動資産(長期前払費用等) 2
減損損失 計 14,927
当社グループは減損損失を前第３四半期連結累計期間14,927百万円、当第３四半期連結累計期間1,932百万円計上して
おり、要約四半期連結損益計算書の「その他費用」に含まれています。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが計上した減損損失に重要性がないことから、減損損失を認識した
資産の種類別内訳は記載しておりません。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
有形固定資産及び使用権資産
減損損失14,927百万円は主に店舗資産（旗艦店含む）の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当
該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な
蔓延による影響は、国内を含む大半の国・地域においては回復傾向が続くものと想定しておりますが、一部の
国・地域の店舗において中長期的に影響が残ると仮定して、会計上の見積りを行っています。
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行ってお
り、原則として各店舗（旗艦店含む）を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しておりま
す。
使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを19.4％（加重平均
値）で割り引いて算定しております。予測は原則として５年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過
する成長率は用いておりません。割引率（税引前）は、主として加重平均資本コストを基礎に算定しておりま
す。
なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。
事業セグメント 資金生成単位 種類
迅銷（中国）商貿有限公司、LLC UNIQLO (RUS)、
海外ユニクロ事業 建物及び構築物、使用権資産等
UNIQLO USA LLC等 販売用店舗
ジーユー事業 ㈱ジーユー等 販売用店舗 建物及び構築物、使用権資産等
COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.等 販売用店舗
グローバルブランド事業 建物及び構築物、使用権資産等
当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
重要な減損損失の計上はありません。
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９．社債
当第３四半期連結累計期間において、第３回無担保普通社債50,000百万円（利率0.491％、償還期限2022年12月
16日）を償還しております。
10．配当金
支払われた配当金の総額は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
１株当たりの配当額
決議年月日 配当の総額（百万円） 基準日 効力発生日
（円）
2021年11月２日
24,514 240 2021年８月31日 2021年11月５日
取締役会決議
2022年４月14日
28,608 280 2022年２月28日 2022年５月10日
取締役会決議
当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
１株当たりの配当額
決議年月日 配当の総額（百万円） 基準日 効力発生日
（円）
2022年11月１日
34,744 340 2022年８月31日 2022年11月４日
取締役会決議
2023年４月13日
38,330 375 2023年２月28日 2023年５月12日
取締役会決議
当社は、2023年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、１株
当たりの配当額は当該株式分割前の金額を記載しています。
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11．収益
当社グループでは、店舗やＥコマースのチャネルを通じた衣料品販売事業をグローバルに展開しておりま
す。 主たる地域市場における売上収益の内訳は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
売上収益 構成比
（百万円） （％）
日本 640,972 36.3
グレーターチャイナ 410,769 23.3
韓国・東南アジア・インド・豪州 219,748 12.4
北米・欧州 210,756 11.9
ユニクロ事業（注１） 1,482,247 84.0
ジーユー事業（注２） 190,545 10.8
グローバルブランド事業（注３） 90,084 5.1
その他（注４） 2,229 0.1
合計 1,765,106 100.0
（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ ：中国大陸、香港、台湾
韓国・東南アジア・インド・豪州：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネ
シア、オーストラリア、ベトナム、インド
北米・欧州 ：米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、ス
ペイン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア
（注２） 主な国又は地域は、日本であります。
（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。
（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
売上収益 構成比
（百万円） （％）
日本 709,745 33.1
グレーターチャイナ 476,331 22.2
韓国・東南アジア・インド・豪州 342,954 16.0
北米・欧州 278,319 13.0
ユニクロ事業（注１） 1,807,350 84.3
ジーユー事業（注２） 227,995 10.6
グローバルブランド事業（注３） 106,449 5.0
その他（注４） 1,708 0.1
合計 2,143,504 100.0
（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ ：中国大陸、香港、台湾
韓国・東南アジア・インド・豪州：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネ
シア、オーストラリア、ベトナム、インド
北米・欧州 ：米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、ス
ペイン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア、ポー
ランド
（注２） 主な国又は地域は、日本であります。
（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。
（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
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12．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 60,771 71,641
地代家賃 58,880 79,349
減価償却費及びその他の償却費 134,536 139,211
委託費 40,735 45,309
人件費 223,285 275,337
物流費 71,098 83,704
その他 66,228 85,625
合計 655,536 780,180
13．その他収益及びその他費用
その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
その他収益
為替差益（注） 6,996 1,673
その他 8,197 7,200
合計 15,194 8,874
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
その他費用
固定資産除却損 900 518
減損損失 14,927 1,932
その他 1,649 2,327
合計 17,477 4,779
（注）営業取引から発生した為替差益はその他収益に計上しております。
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14．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
金融収益
為替差益（注） 77,863 7,920
受取利息 5,385 28,155
その他 61 5
合計 83,311 36,082
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
金融費用
支払利息 5,092 7,453
その他 47 －
合計 5,139 7,453
（注）営業取引以外から発生した為替差益は金融収益に計上しております。
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15．１株当たり情報
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり親会社所有者帰属持分（円） 4,699.13 １株当たり親会社所有者帰属持分（円） 5,527.11
基本的１株当たり四半期利益（円） 775.99 基本的１株当たり四半期利益（円） 777.90
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 774.81 希薄化後１株当たり四半期利益（円） 776.65
（注）１．基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 237,836 238,519
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期利益（百万円） 237,836 238,519
期中平均株式数（株） 306,495,204 306,618,230
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 464,425 493,601
（うち新株予約権） (464,425) (493,601)
２．当社は、2023年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１
株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しています。
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前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
基本的１株当たり四半期利益（円） 296.84 基本的１株当たり四半期利益（円） 277.60
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 296.41 希薄化後１株当たり四半期利益（円） 277.08
（注）１．基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 90,991 85,126
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期利益（百万円） 90,991 85,126
期中平均株式数（株） 306,534,812 306,648,986
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 445,269 578,341
（うち新株予約権） (445,269) (578,341)
２．当社は、2023年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１
株当たり四半期利益を算定しています。
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16．金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間末
（2022年８月31日） （2023年５月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
＜金融資産＞
債券 135,214 134,264 414,086 411,808
敷金・保証金 68,626 69,093 68,805 68,716
合計 203,840 203,357 482,891 480,524
＜金融負債＞
社債 369,589 370,513 319,669 319,040
合計 369,589 370,513 319,669 319,040
（注） 債券及び社債は１年内返済予定の残高を含んでおります。
公正価値が帳簿価額と近似している金融資産及び金融負債については、注記を省略しております。
債券の公正価値については、公表されている市場価格を参照して算定しております。
敷金・保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値により算定
しております。
社債の公正価値については、公表されている市場価格を参照して算定しております。
債券、敷金・保証金及び社債の公正価値については、レベル２に分類しております。
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１か
らレベル３まで分類しております。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低い
レベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
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公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度（2022年８月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
301 － 189 490
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額）
－ △1,109 － △1,109
ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額）
－ 258,344 － 258,344
純額 301 257,234 189 257,725
当第３四半期連結会計期間末（2023年５月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ － 189 189
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額）
－ 23 － 23
ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額）
－ 192,771 － 192,771
純額 － 192,795 189 192,984
レベル２のデリバティブ金融商品の評価にあたり、金利、イールド・カーブ、為替レート及び類似の金融商品に含まれ
るボラティリティ等の測定日における観察可能なデータを指標とする評価モデルを使用しております。
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グ
ループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定しております。
レベル３の購入、売却、発行及び決済による重要な増減はなく、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
17．支出に関するコミットメント
報告日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間末
（2022年８月31日） （2023年５月31日）
有形固定資産の購入コミットメント 32,926 16,754
無形資産の購入コミットメント 2,202 2,760
合計 35,128 19,515
18．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
（剰余金の配当）
当社は、2023年４月13日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。
配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務
諸表注記 10．配当金」に記載のとおりであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
株式会社ファーストリテイリング
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 博史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
肝付 晃
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファース
トリテイリングの2022年9月1日から2023年8月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年3月1日から2023
年5月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年9月1日から2023年5月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ファーストリテイリング及び連結子会社の2023年5月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間
及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務 諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）
１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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