株式会社スーパーバリュー 四半期報告書 第28期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スーパーバリュー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 株式会社スーパーバリュー
【英訳名】 ＳＵＰＥＲ ＶＡＬＵＥ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 岸 本 圭 司
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号
【電話番号】 048-778-3222㈹
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 中 谷 圭 一
【最寄りの連絡場所】 埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号
【電話番号】 048-778-3222㈹
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 中 谷 圭 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第１四半期 第１四半期 第27期
累計期間 累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
16,899,546 17,087,562 67,792,841
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 486,419 △ 367,897 △ 1,526,701
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 497,152 △ 393,181 △ 1,937,380
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
374,353 3,513,649 3,513,649
資本金 （千円）
6,334 12,673 12,673
発行済株式総数 （千株）
1,827,318 6,272,500 6,665,681
純資産額 （千円）
16,530,861 20,340,131 19,788,455
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 78.50 △ 31.03 △ 255.21
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
11.0 30.8 33.6
自己資本比率 （％）
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、本書提出日（2023年７月14日）現在、埼
玉県に19店舗、東京都に12店舗、千葉県に３店舗の合計34店舗を展開しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）におけるわが国経済は、米国金融機関の一部
経営破綻等で金融不安が広がり、世界経済の下振れリスクが高まる中、日本銀行は金融緩和を継続し、また、記録
的な物価高や労働需給のひっ迫等を背景に、賃上げ率は高水準となりました。このような中、ロシアによるウクラ
イナ侵攻に伴う供給網の混乱や円安等による食料品やエネルギー価格の値上げ・高騰、さらにはそれらに伴う製造
コストや物流コスト等の増加、人件費の増加が見込まれ、今後はディマンドプル・インフレへと変化する可能性が
あり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の扱いが、季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行さ
れ行動制限が実質なくなったことで、外食やインバウンド消費を中心に好調に推移しております。しかしながら、
他業種も含めた価格競争に加えて、光熱費等の上昇が深刻化しました。また、コロナ禍の生産・物流の停滞や、穀
物価格の上昇等を背景とした商品メーカー等の相次ぐ値上げによる販売価格への転嫁、記録的な大雨、消費者の低
価格・節約志向の高まり等から、業績に与える影響は不透明な状況となっており、これまで以上に厳しい経営環境
が続いております。
このような環境の中、当社では「安さ」を前面に打ち出しつつも、販売価格にメリハリをつけ、集客及び売上高
の回復に取り組んでまいりました。また、2023年４月14日付で公表いたしました「2023年２月期 決算短信」に記
載したとおり、親会社である株式会社ＯＩＣグループ（2023年５月１日付で株式会社ロピア・ホールディングスよ
り商号変更。）の子会社で食品スーパーマーケットの運営等を行う株式会社ロピア（以下、「ロピア」という。）
とのシナジー効果の早期発揮に向けて様々な取り組みを進めてまいりました。
売上高については、チラシ販促・インプロにより「安さ」を打ち出しつつ、販売価格をコントロールすること
で、集客及び売上高の回復に努めてまいりました。また、ロピアとの共同開発によるモデル店として、４月22日付
で１店舗目となる杉並高井戸店をリニューアルオープンし、店舗改装の間、約１ヶ月半の一時休業がありました
が、リニューアルオープン後の売上高は伸長し、売上高は前年同期比101.1％となりました。
利益面では、原材料不足や円安等による原材料価格及び仕入原価の上昇等もある中、ＳＭ販売商品の生鮮の精
肉・鮮魚においては、当社の加工センターからロピアの加工センターへ順次集約を進め、グロッサリにおいては、
引き続き親会社の子会社からの商品仕入の強化やロピアの商品仕入先の紹介等による商品仕入先等の見直しを進め
ました。また、ホームセンターのＨＣ販売商品においては、販売商品の改廃や在庫の適正化、値引きロス・廃棄ロ
スの削減による利益改善等を進めたことにより、売上総利益率は前年同期比で1.0ポイント上回る20.6％となりま
した。
経費面では、店舗オペレーションの再度の見直しによる作業効率の改善と標準化を進め、徹底した経費節減に取
り組みましたが、光熱費等の高騰や杉並高井戸店の店舗改装経費80百万円の発生により、販売費及び一般管理費は
前年同期比102.3％となりました。
なお、店舗展開におきましては、新規出店はありませんが、上記のとおり４月にロピアとのシナジー効果を発揮
することを目的とした改装を杉並高井戸店で実施いたしました。
以上の結果、売上高は170億87百万円（前年同期比1.1％増）、営業損失は３億95百万円（前年同期は営業損失５
億13百万円）、経常損失は３億67百万円（前年同期は経常損失４億86百万円）となりました。また、店舗改装に伴
い固定資産除却損５百万円を特別損失に計上したことにより、四半期純損失は３億93百万円（前年同期は四半期純
損失４億97百万円）となりました。なお、店舗改装に伴う休業による売上高や売上総利益等の減少や店舗改装経費
等の発生により、一時的に損失が拡大しております。
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当社の事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載
のとおり、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、販売実績を販売商品別に示すと
次のとおりであります。
①ＳＭ販売商品
生鮮・グロッサリのSM販売商品は、生鮮では「よい商品が安い」として鮮度・品質にこだわり、グロッサリは
「安さ」にこだわった価格設定で販売を推進しました。具体的には、精肉・鮮魚は、鮮度・品質の標準化のた
め、当社の加工センターからロピアの加工センターへ集約を進め、グロッサリはロピアの売れ筋プライベート商
品の仕入等を進めました。なお、杉並高井戸店の店舗改装に伴う一時休業がありましたが、リニューアルオープ
ン後の売上高は伸長し、当第１四半期累計期間の売上高は141億39百万円、前年同期比102.8％（３億87百万円
増）と増加いたしました。
②ＨＣ販売商品
ホームセンターのHC販売商品は、商品仕入先の見直し及び販売商品の改廃により売れ筋商品の選定を行い、お
値打ち価格での販売を推進しましたが、杉並高井戸店の店舗改装に伴う一時休業により売上高は減少し、当第１
四半期累計期間の売上高は29億48百万円、前年同期比93.7％（１億99百万円減）と減少いたしました。
（財政状態の状況）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ５億51百万円増加（2.8％）し、203億40百万円
となりました。この主な要因は、商品の増加及び有形固定資産「その他」の増加によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ９億44百万円増加（7.2％）し140億67百万円となりました。この主な要因は、支払
手形及び買掛金の増加によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ３億93百万円減少（△5.9％）し、62億72百万円となりました。この要因は、四
半期純損失の計上額３億93百万円によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
当第１四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後
事業所名 販売商品の 資金調達
設備の内容 の増加
総額 既支払額
（所在地） 名称 方法
着手 完了
能力
（千円） （千円）
SuperValue
等々力店 ＳＭ 店舗改装 85,000 － 増資資金 2023年６月 2023年７月 （注）
（東京都世田谷区）
（注）完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年４月14日開催の取締役会において、株式会社ロピア・ホールディングス（2023年５月１日付で株式
会社ＯＩＣグループに商号変更。以下、「ＯＩＣグループ」という。）との間で資本業務提携契約書の内容に関する
覚書（以下、「本覚書」という。）を締結することを決議し、同日付で本覚書を締結いたしました。
(1）本覚書の目的及び理由
当社は、当社の財務基盤の強化、自己資本の充実並びにＯＩＣグループとの業務提携の実施による企業価値の
向上を図ること等を目的として、ＯＩＣグループを割当先とした第１回第三者割当増資を行いました。また、あ
わせて、当社の自主性・独立性に配慮しつつ、両社の事業上のシナジーを実現させ、当社の企業価値、ひいては
株主価値の向上を図ることを目的として、2022年７月15日付で資本業務提携契約書をＯＩＣグループと締結いた
しました。
その後、第２回第三者割当増資を実施し、当社は、株式会社ロピア（以下、「ロピア」という。）との共同開
発によるモデル店の構築を進めつつ、店舗オペレーションの改善やロピアのノウハウを当社の既存店舗に導入す
ることで、売上・収益の改善を図るべく、各種取り組みを進めております。
そして、この度、当社は、上記取り組みをさらに進めるため、ロピアとのシナジー効果を高めることを目的と
した新しい店舗フォーマットの構築に際し、ロピアの店舗づくりから商品陳列、販売方法、店舗オペレーション
などの強みを活かす形で当社の営業面の強化が必要だと考え、当社からＯＩＣグループに対し、営業面の強化に
係る知見を有する取締役の追加派遣を要請し、本覚書を締結するに至りました。
(2）本覚書の内容
本覚書において、資本業務提携契約書の規定にかかわらず、ＯＩＣグループが指名する取締役候補者２名の選
任に関する議案を、2023年５月29日開催の定時株主総会において付議することを合意し、承認可決されておりま
す。なお、本覚書に基づき派遣されたＯＩＣグループ取締役の内田貴之及びロピア取締役の相川博史の２名が当
社の取締役に就任しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年５月31日） （2023年７月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
12,673,750 12,673,750
普通株式
スタンダード市場 100株
12,673,750 12,673,750
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年３月１日～
－ 12,673,750 － 3,513,649 － 3,422,169
2023年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
700
普通株式
12,671,900 126,719
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,150
単元未満株式 普通株式 － －
12,673,750
発行済株式総数 － －
126,719
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が59株含まれております。
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 埼玉県上尾市愛宕
700 700 0.01
－
株式会社スーパーバリュー 三丁目１番40号
700 700 0.01
計 － －
（注）自己株式数は単元未満株式を含めて759株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年３月１日から2023年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.1％
売上高基準 －％
利益基準 0.8％
利益剰余金基準 2.8％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
4,828,000 4,619,489
現金及び預金
796,031 964,328
売掛金
2,942,198 3,296,494
商品
13,482 13,482
貯蔵品
658,031 591,281
その他
9,237,744 9,485,077
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,091,895 4,218,395
建物（純額）
1,720,293 1,720,293
土地
538,849 753,242
その他（純額）
6,351,038 6,691,931
有形固定資産合計
無形固定資産 239,988 231,747
投資その他の資産
3,435,222 3,412,088
差入保証金
336,969 336,821
前払年金費用
206,416 201,390
その他
△ 18,925 △ 18,925
貸倒引当金
3,959,682 3,931,374
投資その他の資産合計
10,550,710 10,855,053
固定資産合計
19,788,455 20,340,131
資産合計
負債の部
流動負債
4,892,200 5,847,591
支払手形及び買掛金
2,099,314 2,067,519
短期借入金
133,887 51,087
未払法人税等
273,677 244,418
契約負債
127,350 189,600
賞与引当金
1,259,059 1,329,076
その他
8,785,490 9,729,293
流動負債合計
固定負債
2,600,989 2,632,785
長期借入金
195,898 193,835
退職給付引当金
1,165,305 1,169,335
資産除去債務
375,089 342,381
その他
4,337,282 4,338,337
固定負債合計
13,122,773 14,067,631
負債合計
純資産の部
株主資本
3,513,649 3,513,649
資本金
3,422,169 3,422,169
資本剰余金
利益剰余金 △ 277,991 △ 671,173
△ 332 △ 332
自己株式
6,657,495 6,264,314
株主資本合計
8,186 8,186
新株予約権
6,665,681 6,272,500
純資産合計
19,788,455 20,340,131
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
16,899,546 17,087,562
売上高
13,586,462 13,567,562
売上原価
3,313,083 3,520,000
売上総利益
91,919 92,555
営業収入
3,405,002 3,612,555
営業総利益
3,918,268 4,007,753
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 513,265 △ 395,197
営業外収益
4,196 3,829
受取利息
25,459 23,832
受取手数料
8,437 9,247
その他
38,092 36,909
営業外収益合計
営業外費用
11,088 9,568
支払利息
158 40
その他
11,246 9,609
営業外費用合計
経常損失（△） △ 486,419 △ 367,897
特別損失
5,876
－
固定資産除却損
5,876
特別損失合計 －
税引前四半期純損失（△） △ 486,419 △ 373,774
9,674 19,452
法人税、住民税及び事業税
1,058
△ 45
法人税等調整額
10,733 19,407
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 497,152 △ 393,181
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）に記載
した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
減価償却費 141,282千円 128,509千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年４月14日
普通株式 31,667 5.00 2022年２月28日 2022年５月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
流通販売事業
ＳＭ販売商品 13,751,775
ＨＣ販売商品 3,147,770
その他 60,689
顧客との契約から生じる収益 16,960,235
その他の収益（注） 31,229
外部顧客への売上高及び営業収入 16,991,465
（注）「その他の収益」は、テナントに対する不動産賃貸収入であります。
当第１四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
（単位：千円）
流通販売事業
ＳＭ販売商品 14,139,406
ＨＣ販売商品 2,948,156
その他 63,866
顧客との契約から生じる収益 17,151,429
その他の収益（注） 28,688
外部顧客への売上高及び営業収入 17,180,118
（注）「その他の収益」は、テナントに対する不動産賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △78円50銭 △31円03銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △497,152 △393,181
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △497,152 △393,181
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,333 12,672
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月12日
株式会社スーパーバリュー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 康 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 瀬 朋 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社スーパーバリューの2023年３月１日から2024年２月29日までの第28期事業年度の第１四半期会
計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーバリューの2023年５月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されて
いないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財
務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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