和田興産株式会社 四半期報告書 第58期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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和田興産株式会社(E04029)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 和田興産株式会社
【英訳名】 WADAKOHSAN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 溝 本 俊 哉
【本店の所在の場所】 神戸市中央区栄町通四丁目２番13号
【電話番号】 078-361-1100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 黒 川 宏 行
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区栄町通四丁目２番13号
【電話番号】 078-361-1100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 黒 川 宏 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期 第１四半期 第57期
累計期間 累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
売上高 （千円） 10,538,957 14,555,784 42,712,180
経常利益 （千円） 1,020,949 1,579,978 3,607,601
四半期（当期）純利益 （千円） 721,069 1,097,142 2,382,169
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
資本金 （千円） 1,403,091 1,403,091 1,403,091
発行済株式総数 （株） 11,100,000 11,100,000 11,100,000
純資産額 （千円） 27,138,199 29,359,114 28,579,516
総資産額 （千円） 92,481,390 97,405,733 86,144,302
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 64.96 98.84 214.61
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － 50.00
自己資本比率 （％） 29.3 30.1 33.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社で営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第１四半期 累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当 第１四半期 累計期間におけるわが国経済は、 行動制限が緩和され経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直
しの動きが継続しました。一方で、世界的な金融引き締めによる景気の下押しリスクや原材料価格の高止まりを
背景とした物価上昇等、国内外の経済動向は先行き不透明な状況であります。
不動産業界におきましては、世界的な原材料高による建築コスト高止まりの影響や日銀の金融政策などを注視
していく必要がありますが、住宅ローン金利は低位で安定しており、住宅関連を中心に総じて底堅く推移してお
ります。こうした事業環境のなか、当社は新たな開発用地取得や販売契約の獲得を目指し営業活動に取り組んで
まいりました。
それにより、当 第１四半期 累計期間における 売上高は14,555百万円 （前年同期比 138.1％ ）、 営業利益は1,754
百万円 （同 151.0％ ）、 経常利益は1,579百万円 （同 154.8％ ）、 四半期純利益は1,097百万円 （同 152.2％ ）となり
ました。
なお、当社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上
高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの業績に偏向が生じる場合があります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（分譲マンション販売）
主力の分譲マンション販売におきましては、開発基盤となる用地価格の上昇や建築コストの高止まりがあるも
のの、住宅ローンの低金利の継続や住まいに利便性を求める傾向が強まっていること等から、分譲マンション市
場は比較的堅調に推移しており、当社としましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡
計画の推進に注力してまいりました。
その結果、当 第１四半期 累計期間における売上高は 11,880百万円 （前年同期比 135.5％ ）、 セグメント利益（営
業利益）は1,543百万円 （同 138.4％ ）となりました。
なお、当 第１四半期 累計期間において、分譲マンションの発売戸数は149戸（前年同期比310.4％）、契約戸数
は200戸（同123.5％）、引渡戸数は268戸（同122.9％）となり、契約済未引渡戸数は724戸（同93.7％）となりま
した。
（戸建て住宅販売）
戸建て住宅販売におきましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動に注力してまいりました。
その結果、戸建て住宅10戸の引渡しにより、売上高は 434百万円 （前年同期比 128.6％ ）、 セグメント利益（営
業利益）は38百万円 （前年同期は ３百万円のセグメント利益 ）となりました。
（その他不動産販売）
その他不動産販売におきましては、賃貸マンション・宅地等６物件の販売により、売上高は 1,432百万円 （前年
同期比 221.0％ ）、 セグメント利益（営業利益）は188百万円 （同 224.4％ ）となりました。
（不動産賃貸収入）
不動産賃貸収入におきましては、当社が主力としております住居系は比較的安定した賃料水準を維持してお
り、入居率の向上と滞納率の改善に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規に物
件を取得するなど賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。
その結果、不動産賃貸収入は 794百万円 （前年同期比 104.1％ ）となり、 セグメント利益（営業利益）は254百万
円 （同 92.8％ ）となりました。
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（その他）
その他の売上高は、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等で 12百万円 （前年同期比
55.2％ ）、 セグメント利益（営業利益）は10百万円 （同 53.3％ ）となりました。
（資産）
当 第１四半期 会計期間末における資産は、 97,405百万円 （ 前事業年度末比11,261百万円の増加 ）となりまし
た。
主な要因は、現金及び預金の 増加5,819百万円 、次期以降の事業用地取得や建築進捗等による仕掛販売用不動産
の 増加5,497百万円 等によるものであります。
（負債）
当 第１四半期 会計期間末における負債は、 68,046百万円 （ 前事業年度末比10,481百万円の増加 ）となりまし
た。
主な要因は、引渡による前受金の 減少560百万円 等に対し、買掛金等仕入債務の増加1,504百万円、借入による
短期借入金の 増加1,502百万円 、長期借入金（１年内返済予定分含む）の増加8,089百万円等によるものでありま
す。
（純資産）
当 第１四半期 会計期間末における純資産は、 29,359百万円 （ 前事業年度末比779百万円の増加 ）となりました。
主な要因は、剰余金の配当310百万円等に対し、四半期純利益 1,097百万円 の計上等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数（提出会社の状況）
当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。各リスク
に対しては、影響を最小限に抑えられるように、発生の可能性や結果の重大性に応じた対策を講じてまいりま
す。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当 第１四半期 累計期間における資金調達は、金融機関からの借入金により事業用資金として13,791百万円、運
転資金として1,300百万円を調達しております。具体的には分譲マンション及び戸建て住宅の開発用地の取得や建
築代金支払いにかかる資金をはじめとして、事業用固定資産（賃貸用不動産）の取得等に伴う資金を含めて、プ
ロジェクト単位で資金調達を行うことを基本としております。
当 第１四半期 会計期間末の現金及び現金同等物は 14,992百万円 となっており、大型プロジェクトに対応したコ
ミット型シンジケートローンの取り組みや、一棟売り小型賃貸住宅の開発資金向けコミットメントラインの設
定、プロジェクト展開地域を主要地盤とする金融機関の活用など、資金調達の円滑化に向けた対応を進めており
ます。
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(8) 生産、受注及び販売の実績
当社の主力事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計
上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあり、その内容については
次の通り(セグメント別の前年同期比)であります。
① 当 第１四半期 累計期間におけるセグメントごとの販売実績
当 第１四半期 累計期間
(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
セグメントの名称
戸数 金額 構成比
前年同期比
物件名又は内容
(％)
（戸） （千円） (％)
ワコーレ姫路オーナーズレジデンス 87 3,507,409 － －
ワコーレ福島野田ザ・レジデンス 56 2,474,973 － －
分譲マンション販売 ワコーレ芦屋呉川Floris 29 1,637,380 － －
その他 96 4,261,158 － －
小 計 268 11,880,922 81.6 135.5
戸建て住宅 10 434,846 － －
戸建て住宅販売
小 計 10 434,846 3.0 128.6
賃貸マンション・宅地等の販売 47 1,432,728 － －
その他不動産販売
小 計 47 1,432,728 9.8 221.0
賃貸マンション等の賃貸収入 － 794,866 － －
不動産賃貸収入
小 計 － 794,866 5.5 104.1
その他の収入 － 12,421 － －
その他
小 計 － 12,421 0.1 55.2
合 計 325 14,555,784 100.0 138.1
(注) １．分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
２．その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては含めて
おりません。
３．不動産賃貸収入及びその他には、販売住戸が含まれていないため、戸数表示はしておりません。
４．共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算（小数点以下切捨て）しております。
② 当 第１四半期 累計期間におけるセグメントごとの契約実績
当 第１四半期 累計期間
(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
セグメントの名称 期中契約高 契約済未引渡残高
戸数 金額 前年同期比 戸数 金額 前年同期比
（戸） （千円） （％） （戸） （千円） （％）
分譲マンション販売 200 9,184,882 124.2 724 31,765,048 78.9
戸建て住宅販売 15 646,469 151.7 16 713,004 279.1
その他不動産販売 31 708,539 252.2 14 199,220 15.6
合計 246 10,539,890 130.0 754 32,677,273 78.2
(注) １．分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
２．その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては含めて
おりません。
３．共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算（小数点以下切捨て）しております。
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(9) 主要な設備
当 第１四半期 累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい
変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,400,000
計 34,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年５月31日 ) (2023年７月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,100,000 11,100,000 単元株式:100株
スタンダード市場
計 11,100,000 11,100,000 － －
(注) 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年５月31日 ― 11,100,000 ― 1,403,091 ― 1,448,280
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 11,088,900 110,889 －
単元未満株式 普通株式 10,900 － －
発行済株式総数 11,100,000 － －
総株主の議決権 － 110,889 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の株式は含まれておりません。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2023年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神戸市中央区栄町通
200 － 200 0.00
４-２-13
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計 － 200 － 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年３月１日から2023年５月
31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,756,363 17,576,119
売掛金 5,148 5,955
リース債権 816,167 810,866
※１ 9,779,054
販売用不動産 10,005,270
※１ 34,446,854
仕掛販売用不動産 39,944,612
その他 954,725 794,790
△ 13,501 △ 13,640
貸倒引当金
流動資産合計 57,744,812 69,123,974
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 12,737,132 12,576,953
※１ 13,413,994
土地 13,405,239
226,945 233,070
その他（純額）
有形固定資産合計 26,378,072 26,215,262
無形固定資産
625,988 634,871
投資その他の資産
繰延税金資産 370,147 352,501
その他 1,040,858 1,094,689
△ 15,576 △ 15,565
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,395,429 1,431,625
固定資産合計 28,399,489 28,281,759
資産合計 86,144,302 97,405,733
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 811,133 3,035,995
電子記録債務 6,215,447 5,494,790
短期借入金 9,202,000 10,704,000
1年内償還予定の社債 56,000 56,000
1年内返済予定の長期借入金 7,760,099 11,077,575
未払法人税等 533,267 493,939
前受金 3,490,184 2,929,522
賞与引当金 134,239 201,893
役員賞与引当金 9,250 18,500
完成工事補償引当金 19,000 21,000
831,422 753,027
その他
流動負債合計 29,062,043 34,786,245
固定負債
社債 232,000 204,000
長期借入金 27,271,451 32,043,680
退職給付引当金 235,160 233,277
役員退職慰労引当金 100,974 100,242
資産除去債務 315,552 315,908
347,603 363,266
その他
固定負債合計 28,502,741 33,260,373
負債合計 57,564,785 68,046,619
純資産の部
株主資本
資本金 1,403,091 1,403,091
資本剰余金 1,448,280 1,448,280
利益剰余金 25,750,953 26,537,303
△ 121 △ 121
自己株式
株主資本合計 28,602,203 29,388,552
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 20,120 △ 23,260
△ 2,565 △ 6,178
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 22,686 △ 29,438
純資産合計 28,579,516 29,359,114
負債純資産合計 86,144,302 97,405,733
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 10,538,957 14,555,784
8,384,071 11,735,166
売上原価
売上総利益 2,154,885 2,820,618
販売費及び一般管理費 993,621 1,066,554
営業利益 1,161,264 1,754,063
営業外収益
受取利息 53 56
受取配当金 2,591 3,255
為替差益 12,255 -
保険解約返戻金 2,597 6,319
受取手数料 1,233 3,910
5,641 2,522
その他
営業外収益合計 24,372 16,064
営業外費用
支払利息 155,442 148,135
資金調達費用 4,454 37,710
4,790 4,304
その他
営業外費用合計 164,687 190,149
経常利益 1,020,949 1,579,978
特別利益
2 -
固定資産売却益
特別利益合計 2 -
特別損失
- 2,597
固定資産売却損
特別損失合計 - 2,597
税引前四半期純利益 1,020,951 1,577,380
法人税、住民税及び事業税
150,000 461,000
149,881 19,237
法人税等調整額
法人税等合計 299,881 480,237
四半期純利益 721,069 1,097,142
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１．所有目的の変更等に伴う仕掛販売用不動産及び固定資産への振替は次の通りであります。
①仕掛販売用不動産への振替
前事業年度
当第１四半期会計期間
( 2023年２月28日 )
( 2023年５月31日 )
（土地からの振替） (１物件） (－物件）
仕掛販売用不動産 87,589 千円 － 千円
合 計 87,589 千円 － 千円
②固定資産への振替
前事業年度
当第１四半期会計期間
( 2023年２月28日 )
( 2023年５月31日 )
（販売用不動産からの振替） (３物件） (－ 物件）
土地 0 千円 － 千円
建設仮勘定 161,045 千円 － 千円
合 計 161,045 千円 － 千円
２．保証債務
分譲マンション購入者の銀行借入金に対し、保証を行っております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2023年２月28日 ) ( 2023年５月31日 )
(６名) (５名)
分譲マンション購入者
12,046 千円 10,938 千円
(四半期損益計算書関係)
売上高及び売上原価の四半期ごとの偏向について
前第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ）及び当第１四半期累計期間（自 2023年３月１日
至 2023年５月31日 ）
当社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上
されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの業績に偏向が生じる可能性があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
減価償却費 177,534 千円 172,276 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月27日開催
普通株式 244,194 22.00 2022年２月28日 2022年５月30日 利益剰余金
の定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 ）
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四半期報告書
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月26日開催
普通株式 310,793 28.00 2023年２月28日 2023年５月29日 利益剰余金
の定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるた
め、記載を省略しております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
その他
合計
分譲
(千円)
戸建て住宅 その他 不動産
(千円)
マンション 計
（注）１
販売 不動産販売 賃貸収入
販売 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
売上高
顧客との契約
8,766,710 338,265 648,148 － 9,753,124 22,484 9,775,609
から生じる収益
その他の収益
－ － － 763,347 763,347 － 763,347
（注）２
外部顧客への
8,766,710 338,265 648,148 763,347 10,516,472 22,484 10,538,957
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 8,766,710 338,265 648,148 763,347 10,516,472 22,484 10,538,957
セグメント利益 1,115,638 3,481 83,840 273,972 1,476,932 19,048 1,495,981
(注) １．「その他」の区分には、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、解約手付金収入、保険代理
店手数料収入及び仲介手数料等を含んでおります。
２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等が含ま
れております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
利益 金額（千円）
報告セグメント 計 1,476,932
「その他」の区分の利益 19,048
全社費用（注） △334,717
四半期損益計算書の営業利益 1,161,264
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
当第１四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
その他
合計
分譲
(千円)
戸建て住宅 その他 不動産
(千円)
マンション 計
（注）１
販売 不動産販売 賃貸収入
販売 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
売上高
顧客との契約
11,880,922 434,846 1,432,728 － 13,748,496 12,421 13,760,918
から生じる収益
その他の収益
－ － － 794,866 794,866 － 794,866
（注）２
外部顧客への
11,880,922 434,846 1,432,728 794,866 14,543,362 12,421 14,555,784
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 11,880,922 434,846 1,432,728 794,866 14,543,362 12,421 14,555,784
セグメント利益 1,543,501 38,702 188,174 254,123 2,024,501 10,161 2,034,662
(注) １．「その他」の区分には、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、解約手付金収入、保険代理
店手数料収入及び仲介手数料等を含んでおります。
２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等が含ま
れております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
利益 金額（千円）
報告セグメント 計 2,024,501
「その他」の区分の利益 10,161
全社費用（注） △280,599
四半期損益計算書の営業利益 1,754,063
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
１株当たり四半期純利益 64円96銭 98円84銭
(算定上の基礎)
四半期純利益 (千円) 721,069 1,097,142
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る四半期純利益 (千円) 721,069 1,097,142
普通株式の期中平均株式数 (株) 11,099,752 11,099,752
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月13日
和田興産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
松 井 理 晃
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
勢 志 恭 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている和田興産株式会
社の 2023年３月１日 から 2024年２月29日 までの第58期事業年度の 第１四半期 会計期間（ 2023年３月１日 から 2023年５月
31日 まで）及び 第１四半期 累計期間（ 2023年３月１日 から 2023年５月31日 まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、和田興産株式会社の 2023年５月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了
する 第１四半期 累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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和田興産株式会社(E04029)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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