ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(2022/11/03－2023/11/02)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(2022/11/03－2023/11/02) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(2022/11/03－2023/11/02) |
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年8月1日 提出
【計算期間】 第7期中(自 2022年11月3日至 2023年5月2日)
【ファンド名】 ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５
【発行者名】 ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小嶋 信弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目２番１６号
【事務連絡者氏名】 津田 浩平
【連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目２番１６号
【電話番号】 03-5290-3432
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５
2023年5月31日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 197,911,309 15.04
親投資信託受益証券 日本 1,106,338,001 84.08
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 11,553,179 0.88
純資産総額 1,315,802,489 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５
2023年5月31日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 190,991,989 9.70
親投資信託受益証券 日本 1,764,334,982 89.65
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 12,675,452 0.65
純資産総額 1,968,002,423 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５
2023年5月31日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 204,508,799 4.87
親投資信託受益証券 日本 3,967,118,119 94.39
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 31,336,329 0.74
純資産総額 4,202,963,247 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）損保ジャパン日本債券マザーファンド
2023年5月31日現在
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資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 21,193,346,900 77.35
地方債証券 日本 993,955,000 3.63
特殊債券 日本 857,624,537 3.13
社債券 日本 3,265,267,000 11.92
フランス 100,201,000 0.37
イギリス 99,774,000 0.36
3,465,242,000 12.65
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 888,302,877 3.24
純資産総額 27,398,471,314 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）ＳＪＡＭラージキャップ・バリュー・マザーファンド
2023年5月31日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 31,060,490,000 96.69
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 1,063,193,458 3.31
純資産総額 32,123,683,458 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）ＳＪＡＭスモールキャップ・マザーファンド
2023年5月31日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 14,294,163,900 96.74
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 482,407,853 3.26
純資産総額 14,776,571,753 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）損保ジャパン外国債券（為替ヘッジなし）マザーファンド
2023年5月31日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 5,462,744,670 44.41
フランス 1,033,565,061 8.40
イタリア 905,590,294 7.36
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ドイツ 877,022,823 7.13
スペイン 610,987,908 4.97
中国 552,659,750 4.49
イギリス 544,339,733 4.43
メキシコ 287,268,636 2.34
ポーランド 235,863,487 1.92
カナダ 223,353,863 1.82
ベルギー 216,324,133 1.76
オーストラリア 193,988,198 1.58
ノルウェー 181,843,455 1.48
オランダ 175,557,531 1.43
オーストリア 114,490,903 0.93
アイルランド 69,345,013 0.56
マレーシア 58,615,656 0.48
フィンランド 45,982,027 0.37
シンガポール 41,234,400 0.34
デンマーク 36,162,649 0.29
スウェーデン 26,329,893 0.21
11,893,270,083 96.68
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 408,107,455 3.32
純資産総額 12,301,377,538 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）ＳＯＭＰＯ外国株式アクティブバリュー（リスク抑制型）マザーファンド
2023年5月31日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 909,331,948 65.31
ドイツ 73,566,924 5.28
アイルランド 71,757,708 5.15
フランス 57,316,455 4.12
イギリス 46,666,563 3.35
デンマーク 44,345,152 3.19
スイス 32,717,685 2.35
スウェーデン 15,777,937 1.13
シンガポール 14,268,303 1.02
オーストラリア 14,232,687 1.02
ノルウェー 13,279,037 0.95
オランダ 12,207,340 0.88
カナダ 11,393,250 0.82
スペイン 6,776,136 0.49
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ジャージー 4,492,487 0.32
ベルギー 3,016,068 0.22
フィンランド 2,561,948 0.18
1,333,707,628 95.79
投資証券 アメリカ 20,720,846 1.49
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 37,863,402 2.72
純資産総額 1,392,291,876 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）ＳＮＡＭ コルチェスター・エマージング債券マザーファンド
2023年5月31日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 メキシコ 561,204,657 17.58
ブラジル 515,026,815 16.13
インドネシア 440,624,311 13.80
マレーシア 406,862,916 12.75
コロンビア 346,011,726 10.84
南アフリカ 297,996,779 9.34
ポーランド 150,669,264 4.72
ペルー 115,827,150 3.63
ハンガリー 104,544,397 3.28
チリ 77,088,171 2.42
タイ 31,828,603 1.00
3,047,684,789 95.48
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 144,355,799 4.52
純資産総額 3,192,040,588 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
その他資産の投資状況
2023年5月31日現在
資産の種類 建別 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 1,328,663,692 41.62
売建 ― 1,320,445,677 △41.37
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（注3）為替予約取引の時価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
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2023年5月31日現在
資産の種類 建別 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
直物為替先渡取引 買建 ― 514,244,568 16.11
売建 ― 627,400,033 △19.66
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（注3）直物為替先渡取引の時価は、原則として、価格提供会社の提供する価額で評価しています。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５
直近日（2023年5月末）、同日前１年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） １口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2017年11月 2日) 7,542,403 7,542,403 1.2498 1.2498
第2計算期間末 (2018年11月 2日) 38,138,506 38,138,506 1.1983 1.1983
第3計算期間末 (2019年11月 5日) 142,291,013 142,291,013 1.2301 1.2301
第4計算期間末 (2020年11月 2日) 279,360,353 279,360,353 1.1237 1.1237
第5計算期間末 (2021年11月 2日) 659,315,599 659,315,599 1.4470 1.4470
第6計算期間末 (2022年11月 2日) 1,063,581,692 1,063,581,692 1.5103 1.5103
2022年 5月末日 880,163,460 ― 1.4684 ―
6月末日 931,033,348 ― 1.4814 ―
7月末日 963,568,666 ― 1.4920 ―
8月末日 987,798,054 ― 1.5043 ―
9月末日 989,872,617 ― 1.4515 ―
10月末日 1,061,007,892 ― 1.5140 ―
11月末日 1,089,891,626 ― 1.5249 ―
12月末日 1,084,618,607 ― 1.4876 ―
2023年 1月末日 1,141,148,789 ― 1.5311 ―
2月末日 1,162,403,880 ― 1.5570 ―
3月末日 1,225,089,260 ― 1.5589 ―
4月末日 1,269,472,313 ― 1.5990 ―
5月末日 1,315,802,489 ― 1.6301 ―
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５
直近日（2023年5月末）、同日前１年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） １口当たりの純資産額（円）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2017年11月 2日) 6,662,973 6,662,973 1.1900 1.1900
第2計算期間末 (2018年11月 2日) 59,236,329 59,236,329 1.1473 1.1473
第3計算期間末 (2019年11月 5日) 177,171,646 177,171,646 1.1839 1.1839
第4計算期間末 (2020年11月 2日) 375,674,057 375,674,057 1.0999 1.0999
第5計算期間末 (2021年11月 2日) 1,000,684,354 1,000,684,354 1.3328 1.3328
第6計算期間末 (2022年11月 2日) 1,604,846,542 1,604,846,542 1.3754 1.3754
2022年 5月末日 1,327,143,399 ― 1.3444 ―
6月末日 1,382,993,122 ― 1.3534 ―
7月末日 1,436,824,175 ― 1.3601 ―
8月末日 1,484,367,905 ― 1.3718 ―
9月末日 1,502,422,322 ― 1.3325 ―
10月末日 1,602,819,401 ― 1.3784 ―
11月末日 1,661,135,978 ― 1.3858 ―
12月末日 1,661,565,152 ― 1.3566 ―
2023年 1月末日 1,740,268,025 ― 1.3886 ―
2月末日 1,778,456,221 ― 1.4116 ―
3月末日 1,849,893,653 ― 1.4167 ―
4月末日 1,920,834,475 ― 1.4479 ―
5月末日 1,968,002,423 ― 1.4721 ―
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５
直近日（2023年5月末）、同日前１年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） １口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2017年11月 2日) 20,568,205 20,568,205 1.1398 1.1398
第2計算期間末 (2018年11月 2日) 90,394,214 90,394,214 1.1030 1.1030
第3計算期間末 (2019年11月 5日) 279,508,613 279,508,613 1.1374 1.1374
第4計算期間末 (2020年11月 2日) 674,661,353 674,661,353 1.0688 1.0688
第5計算期間末 (2021年11月 2日) 2,126,166,325 2,126,166,325 1.2186 1.2186
第6計算期間末 (2022年11月 2日) 3,426,284,306 3,426,284,306 1.2381 1.2381
2022年 5月末日 2,936,097,340 ― 1.2197 ―
6月末日 3,105,104,207 ― 1.2267 ―
7月末日 3,198,651,755 ― 1.2325 ―
8月末日 3,271,971,324 ― 1.2389 ―
9月末日 3,265,782,561 ― 1.2121 ―
10月末日 3,421,243,471 ― 1.2418 ―
11月末日 3,508,070,763 ― 1.2412 ―
12月末日 3,522,270,210 ― 1.2151 ―
2023年 1月末日 3,587,523,370 ― 1.2350 ―
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2月末日 3,688,919,782 ― 1.2540 ―
3月末日 3,851,308,489 ― 1.2609 ―
4月末日 4,023,279,260 ― 1.2824 ―
5月末日 4,202,963,247 ― 1.2989 ―
②【分配の推移】
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５
1口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
第5計算期間 0.0000
第6計算期間 0.0000
第7中間計算期間末 ―
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５
1口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
第5計算期間 0.0000
第6計算期間 0.0000
第7中間計算期間末 ―
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５
1口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
第5計算期間 0.0000
第6計算期間 0.0000
第7中間計算期間末 ―
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③【収益率の推移】
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５
収益率（％）
第1計算期間 25.0
第2計算期間 △4.1
第3計算期間 2.7
第4計算期間 △8.6
第5計算期間 28.8
第6計算期間 4.4
第7中間計算期間末 7.5
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５
収益率（％）
第1計算期間 19.0
第2計算期間 △3.6
第3計算期間 3.2
第4計算期間 △7.1
第5計算期間 21.2
第6計算期間 3.2
第7中間計算期間末 6.5
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５
収益率（％）
第1計算期間 14.0
第2計算期間 △3.2
第3計算期間 3.1
第4計算期間 △6.0
第5計算期間 14.0
第6計算期間 1.6
第7中間計算期間末 4.5
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（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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２【設定及び解約の実績】
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５
設定口数 解約口数
第1計算期間 6,104,082 69,288
第2計算期間 38,087,004 12,294,962
第3計算期間 96,963,950 13,116,584
第4計算期間 190,171,341 57,234,835
第5計算期間 277,519,510 70,501,778
第6計算期間 383,921,744 135,346,924
第7中間計算期間末 154,552,543 64,330,881
（注1）本邦外における設定及び解約はございません。
（注2）設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５
設定口数 解約口数
第1計算期間 20,589,294 14,990,300
第2計算期間 53,773,312 7,739,646
第3計算期間 108,529,173 10,515,921
第4計算期間 226,957,501 35,046,939
第5計算期間 510,627,530 101,373,156
第6計算期間 549,802,823 133,785,492
第7中間計算期間末 223,616,044 67,241,687
（注1）本邦外における設定及び解約はございません。
（注2）設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５
設定口数 解約口数
第1計算期間 18,121,057 75,731
第2計算期間 72,348,741 8,438,546
第3計算期間 202,869,686 39,078,259
第4計算期間 477,279,551 91,765,059
第5計算期間 1,402,074,934 288,609,654
第6計算期間 1,412,640,032 390,074,766
第7中間計算期間末 491,116,391 119,169,344
（注1）本邦外における設定及び解約はございません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（注2）設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）（以下「中間財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第38条の３および第57
条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下
「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、2022年11月3日から2023年5月2日
までの中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第6期 第7期中間計算期間末
2022年11月2日現在 2023年5月2日現在
資産の部
流動資産
17,995,783
金銭信託 -
15,357,204
コール・ローン -
160,214,117 196,766,438
投資信託受益証券
894,700,423 1,082,586,905
親投資信託受益証券
1,070,271,744 1,297,349,126
流動資産合計
1,070,271,744 1,297,349,126
資産合計
負債の部
流動負債
686,456 448,310
未払解約金
157,501 185,380
未払受託者報酬
5,774,835 6,797,229
未払委託者報酬
45
未払利息 -
71,215 84,986
その他未払費用
6,690,052 7,515,905
流動負債合計
6,690,052 7,515,905
負債合計
純資産の部
元本等
704,203,260 794,424,922
元本
剰余金
359,378,432 495,408,299
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,063,581,692 1,289,833,221
元本等合計
1,063,581,692 1,289,833,221
純資産合計
1,070,271,744 1,297,349,126
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 2021年11月3日 自 2022年11月3日
至 2022年5月2日 至 2023年5月2日
営業収益
2,483,324 2,048,568
受取配当金
4,330,858 104,004,903
有価証券売買等損益
18,617,967
△ 10,400,999
為替差損益
25,432,149 95,652,472
営業収益合計
営業費用
4,498 3,070
支払利息
123,965 185,380
受託者報酬
4,545,462 6,797,229
委託者報酬
71,818 114,290
その他費用
4,745,743 7,099,969
営業費用合計
20,686,406 88,552,503
営業利益又は営業損失（△）
20,686,406 88,552,503
経常利益又は経常損失（△）
20,686,406 88,552,503
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,433,530
△ 688,673
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
203,687,159 359,378,432
期首剰余金又は期首欠損金（△）
87,309,029 81,787,426
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
87,309,029 81,787,426
額
30,206,662 32,876,532
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
30,206,662 32,876,532
額
- -
分配金
282,164,605 495,408,299
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における中間
換算基準 計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他中間財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第6期 第7期中間計算期間末
期別
2022年11月2日現在 2023年5月2日現在
１． 受益権の総数 704,203,260口 794,424,922口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.5103円 1口当たり純資産額 1.6236円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (15,103円) （1万口当たり純資産額） (16,236円)
資産の額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
項目 自 2021年11月3日 自 2022年11月3日
至 2022年5月2日 至 2023年5月2日
１．信託財産の運用の指図に ＳＮＡＭ コルチェスター・エマージング債券 同左
係る権限の全部又は一部
マザーファンドの信託財産の運用の指図に係
を委託するために要する
る権限の全部または一部を委託するために要
費用として委託者報酬の
する費用として、信託財産に属する同親投資
中から支弁している額
信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000
分の49の率を乗じて得た額を委託者報酬の中
から支弁しております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期中間計算期間末
項目
2022年11月2日現在 2023年5月2日現在
１． 中間貸借対照表計上額、時価及び 当該ファンドの保有する金融商品は、原 当該ファンドの保有する金融商品は、原
その差額 則としてすべて時価評価されているた 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価との差
ありません。 額はありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（その他の注記）
第6期 第7期中間計算期間
項目 自 2021年11月3日 自 2022年11月3日
至 2022年11月2日 至 2023年5月2日
期首元本額 455,628,440円 704,203,260円
期中追加設定元本額 383,921,744円 154,552,543円
期中一部解約元本額 135,346,924円 64,330,881円
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第6期 第7期中間計算期間末
2022年11月2日現在 2023年5月2日現在
資産の部
流動資産
30,378,300
金銭信託 -
24,825,123
コール・ローン -
152,519,159 189,887,146
投資信託受益証券
1,436,641,431 1,735,154,602
親投資信託受益証券
1,613,985,713 1,955,420,048
流動資産合計
1,613,985,713 1,955,420,048
資産合計
負債の部
流動負債
112,556 6,635,938
未払解約金
236,800 282,907
未払受託者報酬
8,682,697 10,372,953
未払委託者報酬
73
未払利息 -
107,045 129,354
その他未払費用
9,139,171 17,421,152
流動負債合計
9,139,171 17,421,152
負債合計
純資産の部
元本等
1,166,828,179 1,323,202,536
元本
剰余金
438,018,363 614,796,360
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,604,846,542 1,937,998,896
元本等合計
1,604,846,542 1,937,998,896
純資産合計
1,613,985,713 1,955,420,048
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 2021年11月3日 自 2022年11月3日
至 2022年5月2日 至 2023年5月2日
営業収益
2,429,245 1,965,700
受取配当金
6,125,299 134,220,626
有価証券売買等損益
18,190,316
△ 9,593,008
為替差損益
26,744,860 126,593,318
営業収益合計
営業費用
6,463 4,972
支払利息
184,155 282,907
受託者報酬
6,752,332 10,372,953
委託者報酬
97,680 155,503
その他費用
7,040,630 10,816,335
営業費用合計
19,704,230 115,776,983
営業利益又は営業損失（△）
19,704,230 115,776,983
経常利益又は経常損失（△）
19,704,230 115,776,983
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,411,542
△ 345,653
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
249,873,506 438,018,363
期首剰余金又は期首欠損金（△）
91,813,168 87,708,798
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
91,813,168 87,708,798
額
22,917,439 25,296,242
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
22,917,439 25,296,242
額
- -
分配金
338,819,118 614,796,360
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における中間
換算基準 計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他中間財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第6期 第7期中間計算期間末
期別
2022年11月2日現在 2023年5月2日現在
１． 受益権の総数 1,166,828,179口 1,323,202,536口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.3754円 1口当たり純資産額 1.4646円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (13,754円) （1万口当たり純資産額） (14,646円)
資産の額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
項目 自 2021年11月3日 自 2022年11月3日
至 2022年5月2日 至 2023年5月2日
１．信託財産の運用の指図に ＳＮＡＭ コルチェスター・エマージング債券 同左
係る権限の全部又は一部
マザーファンドの信託財産の運用の指図に係
を委託するために要する
る権限の全部または一部を委託するために要
費用として委託者報酬の
する費用として、信託財産に属する同親投資
中から支弁している額
信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000
分の49の率を乗じて得た額を委託者報酬の中
から支弁しております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期中間計算期間末
項目
2022年11月2日現在 2023年5月2日現在
１． 中間貸借対照表計上額、時価及び 当該ファンドの保有する金融商品は、原 当該ファンドの保有する金融商品は、原
その差額 則としてすべて時価評価されているた 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価との差
ありません。 額はありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（その他の注記）
第6期 第7期中間計算期間
項目 自 2021年11月3日 自 2022年11月3日
至 2022年11月2日 至 2023年5月2日
期首元本額 750,810,848円 1,166,828,179円
期中追加設定元本額 549,802,823円 223,616,044円
期中一部解約元本額 133,785,492円 67,241,687円
22/71
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
23/71
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第6期 第7期中間計算期間末
2022年11月2日現在 2023年5月2日現在
資産の部
流動資産
58,521,074
金銭信託 -
47,484,955
コール・ローン -
162,808,781 203,325,764
投資信託受益証券
3,236,914,811 3,823,045,089
親投資信託受益証券
3,447,208,547 4,084,891,927
流動資産合計
3,447,208,547 4,084,891,927
資産合計
負債の部
流動負債
1,030,210 813,975
未払解約金
521,885 593,638
未払受託者報酬
19,135,815 21,766,598
未払委託者報酬
140
未払利息 -
236,191 271,742
その他未払費用
20,924,241 23,445,953
流動負債合計
20,924,241 23,445,953
負債合計
純資産の部
元本等
2,767,291,986 3,139,239,033
元本
剰余金
658,992,320 922,206,941
中間剰余金又は中間欠損金（△）
3,426,284,306 4,061,445,974
元本等合計
3,426,284,306 4,061,445,974
純資産合計
3,447,208,547 4,084,891,927
負債純資産合計
24/71
EDINET提出書類
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 2021年11月3日 自 2022年11月3日
至 2022年5月2日 至 2023年5月2日
営業収益
2,867,033 2,078,477
受取配当金
11,523,645 203,022,659
有価証券売買等損益
21,552,019
△ 10,533,193
為替差損益
35,942,697 194,567,943
営業収益合計
営業費用
14,872 10,562
支払利息
420,328 593,638
受託者報酬
15,411,798 21,766,598
委託者報酬
203,467 303,909
その他費用
16,050,465 22,674,707
営業費用合計
19,892,232 171,893,236
営業利益又は営業損失（△）
19,892,232 171,893,236
経常利益又は経常損失（△）
19,892,232 171,893,236
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,882,505 △ 397,314
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
381,439,605 658,992,320
期首剰余金又は期首欠損金（△）
164,227,503 119,269,829
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
164,227,503 119,269,829
額
36,606,815 28,345,758
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
36,606,815 28,345,758
額
- -
分配金
530,835,030 922,206,941
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における中間
換算基準 計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他中間財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第6期 第7期中間計算期間末
期別
2022年11月2日現在 2023年5月2日現在
１． 受益権の総数 2,767,291,986口 3,139,239,033口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.2381円 1口当たり純資産額 1.2938円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (12,381円) （1万口当たり純資産額） (12,938円)
資産の額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
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第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
項目 自 2021年11月3日 自 2022年11月3日
至 2022年5月2日 至 2023年5月2日
１．信託財産の運用の指図に ＳＮＡＭ コルチェスター・エマージング債券 同左
係る権限の全部又は一部
マザーファンドの信託財産の運用の指図に係
を委託するために要する
る権限の全部または一部を委託するために要
費用として委託者報酬の
する費用として、信託財産に属する同親投資
中から支弁している額
信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000
分の49の率を乗じて得た額を委託者報酬の中
から支弁しております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期中間計算期間末
項目
2022年11月2日現在 2023年5月2日現在
１． 中間貸借対照表計上額、時価及び 当該ファンドの保有する金融商品は、原 当該ファンドの保有する金融商品は、原
その差額 則としてすべて時価評価されているた 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価との差
ありません。 額はありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（その他の注記）
第6期 第7期中間計算期間
項目 自 2021年11月3日 自 2022年11月3日
至 2022年11月2日 至 2023年5月2日
期首元本額 1,744,726,720円 2,767,291,986円
期中追加設定元本額 1,412,640,032円 491,116,391円
期中一部解約元本額 390,074,766円 119,169,344円
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（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（参考）
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５／２０４５／２０５５の主要投資対象の状況は以下のと
おりです。
＊なお、以下は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
損保ジャパン日本債券マザーファンド
貸借対照表
2022年11月2日現在 2023年5月2日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 - 232,688,551
コール・ローン 353,649,377 -
国債証券 18,971,821,800 21,161,972,400
地方債証券 997,705,000 993,190,000
特殊債券 862,106,206 857,334,608
社債券 3,469,820,000 3,453,888,000
未収入金 - 88,561,800
未収利息 25,435,797 27,223,703
前払費用 1,150,720 3,874,126
流動資産合計 24,681,688,900 26,818,733,188
資産合計 24,681,688,900 26,818,733,188
負債の部
流動負債
未払利息 1,046 -
その他未払費用 10,292 32,272
流動負債合計 11,338 32,272
負債合計 11,338 32,272
純資産の部
元本等
元本 17,654,578,293 19,070,673,769
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 7,027,099,269 7,748,027,147
元本等合計 24,681,677,562 26,818,700,916
純資産合計 24,681,677,562 26,818,700,916
負債純資産合計 24,681,688,900 26,818,733,188
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
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個別法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として日本証券業協会発表の店頭基準気配値段、金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社
の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
ただし、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事
由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもっ
て時価と認めた価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
期別 2022年11月2日現在 2023年5月2日現在
１． 受益権の総数 17,654,578,293口 19,070,673,769口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.3980円 1口当たり純資産額 1.4063円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (13,980円) （1万口当たり純資産額） (14,063円)
資産の額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年11月2日現在 2023年5月2日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（その他の注記）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
自 2021年11月3日 自 2022年11月3日
項目
至 2022年11月2日 至 2023年5月2日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
16,366,163,637円 17,654,578,293円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 3,634,577,117円 1,964,467,835円
同期中一部解約元本額 2,346,162,461円 548,372,359円
元本の内訳＊
ＳＮＡＭ絶対収益ターゲットファンド（適格機
181,181,817円 175,340,370円
関投資家専用）
ＳＯＭＰＯターゲット・リターン戦略ファンド
（２％コース）（ＦｏＦｓ用）（適格機関投資 16,896,596円 31,760,871円
家専用）
ＳＯＭＰＯターゲット・リターン戦略ファンド
（４％コース）（ＦｏＦｓ用）（適格機関投資 45,456,546円 69,874,205円
家専用）
損保ジャパン国内債券ファンド（適格機関投資
1,414,318,702円 1,999,074,440円
家専用）
マルチアセット戦略ファンド（４％型）（非課
149,928,014円 252,669,065円
税適格機関投資家専用）
損保ジャパン日本債券ファンド 1,026,321,252円 994,443,980円
ハッピーエイジング２０ 224,129,753円 250,128,706円
ハッピーエイジング３０ 1,012,999,186円 1,085,282,394円
ハッピーエイジング４０ 5,163,322,514円 5,399,388,150円
ハッピーエイジング５０ 3,958,811,263円 4,071,098,873円
ハッピーエイジング６０ 2,782,904,097円 2,767,975,625円
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファン
788,659円 －円
ド 円ヘッジありコース
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファン
6,454,771円 －円
ド 円ヘッジなしコース
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファン
116,568,642円 117,377,373円
ド 通貨セレクトコース
好配当米国株式プレミアム・ファンド 通貨セ
9,944,046円 9,861,581円
レクト・プレミアムコース
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３
1,000,028,736円 1,160,201,857円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４
331,765,658円 394,642,389円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５
118,907,496円 139,482,592円
５
ターゲット・リターン戦略ファンド 92,028,064円 146,634,021円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０６
1,822,481円 3,219,102円
５
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定型）＜ＤＣ
－円 1,752,755円
年金＞
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定成長型）＜
－円 315,091円
ＤＣ年金＞
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
自 2021年11月3日 自 2022年11月3日
項目
至 2022年11月2日 至 2023年5月2日
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（成長型）＜ＤＣ
－円 150,329円
年金＞
計 17,654,578,293円 19,070,673,769円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
ＳＪＡＭラージキャップ・バリュー・マザーファンド
貸借対照表
2022年11月2日現在 2023年5月2日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 - 180,450,987
コール・ローン 369,015,933 -
株式 36,532,713,910 30,964,196,610
未収配当金 531,906,300 569,290,500
流動資産合計 37,433,636,143 31,713,938,097
資産合計 37,433,636,143 31,713,938,097
負債の部
流動負債
未払利息 1,091 -
その他未払費用 10,169 26,833
流動負債合計 11,260 26,833
負債合計 11,260 26,833
純資産の部
元本等
元本 15,638,114,272 11,670,197,617
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 21,795,510,611 20,043,713,647
元本等合計 37,433,624,883 31,713,911,264
純資産合計 37,433,624,883 31,713,911,264
負債純資産合計 37,433,636,143 31,713,938,097
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 株式
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場で評価しております。計算期間
末日に当該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相
場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められ
た場合は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価してお
ります。
２．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
期別 2022年11月2日現在 2023年5月2日現在
１． 受益権の総数 15,638,114,272口 11,670,197,617口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 2.3937円 1口当たり純資産額 2.7175円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (23,937円) （1万口当たり純資産額） (27,175円)
資産の額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年11月2日現在 2023年5月2日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（その他の注記）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
自 2021年11月3日 自 2022年11月3日
項目
至 2022年11月2日 至 2023年5月2日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
12,144,206,002円 15,638,114,272円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 6,608,566,886円 554,458,089円
同期中一部解約元本額 3,114,658,616円 4,522,374,744円
元本の内訳＊
損保ジャパン日本興亜ラージキャップ・バ
リュー・ファンド（ＦｏＦｓ用）（適格機関投 9,933,774,783円 6,216,816,229円
資家専用）
ハッピーエイジング２０ 1,748,466,476円 1,732,210,539円
ハッピーエイジング３０ 1,674,121,539円 1,589,839,802円
ハッピーエイジング４０ 1,455,171,550円 1,351,111,545円
ハッピーエイジング５０ 395,887,530円 361,506,941円
ハッピーエイジング６０ 92,764,604円 81,931,303円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３
157,657,853円 162,440,352円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４
92,500,158円 96,820,237円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５
68,016,057円 71,640,983円
５
ＳＯＭＰＯ日本株バリュー・プラスファンド 16,187,490円 －円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０６
3,566,232円 5,573,728円
５
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定型）＜ＤＣ
－円 110,503円
年金＞
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定成長型）＜
－円 81,573円
ＤＣ年金＞
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（成長型）＜ＤＣ
－円 113,882円
年金＞
計 15,638,114,272円 11,670,197,617円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
ＳＪＡＭスモールキャップ・マザーファンド
貸借対照表
33/71
EDINET提出書類
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2022年11月2日現在 2023年5月2日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 - 98,324,675
コール・ローン 210,481,643 -
株式 13,085,616,300 14,354,013,700
未収入金 - 9,739,311
未収配当金 147,646,860 227,911,870
流動資産合計 13,443,744,803 14,689,989,556
資産合計 13,443,744,803 14,689,989,556
負債の部
流動負債
未払金 - 16,069,070
未払利息 622 -
その他未払費用 135 10,514
流動負債合計 757 16,079,584
負債合計 757 16,079,584
純資産の部
元本等
元本 4,606,394,361 4,330,919,558
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 8,837,349,685 10,342,990,414
元本等合計 13,443,744,046 14,673,909,972
純資産合計 13,443,744,046 14,673,909,972
負債純資産合計 13,443,744,803 14,689,989,556
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場で評価しております。計算期間
末日に当該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相
場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められ
た場合は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価してお
ります。
２．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
期別 2022年11月2日現在 2023年5月2日現在
１． 受益権の総数 4,606,394,361口 4,330,919,558口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 2.9185円 1口当たり純資産額 3.3882円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (29,185円) （1万口当たり純資産額） (33,882円)
資産の額
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年11月2日現在 2023年5月2日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（その他の注記）
自 2021年11月3日 自 2022年11月3日
項目
至 2022年11月2日 至 2023年5月2日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
4,556,773,218円 4,606,394,361円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 572,151,207円 191,773,335円
同期中一部解約元本額 522,530,064円 467,248,138円
元本の内訳＊
ハッピーエイジング２０ 1,409,431,081円 1,375,679,598円
ハッピーエイジング３０ 1,355,984,854円 1,262,566,957円
ハッピーエイジング４０ 1,172,910,141円 1,072,952,449円
ハッピーエイジング５０ 319,084,524円 287,078,975円
ハッピーエイジング６０ 74,764,829円 65,064,465円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３
127,699,325円 129,007,918円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４
74,920,369円 76,888,823円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５
55,584,661円 56,990,169円
５
ＳＯＭＰＯ日本株バリュー・プラスファンド 13,099,976円 －円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
自 2021年11月3日 自 2022年11月3日
項目
至 2022年11月2日 至 2023年5月2日
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０６
2,914,601円 4,436,816円
５
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定型）＜ＤＣ
－円 92,762円
年金＞
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定成長型）＜
－円 65,248円
ＤＣ年金＞
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（成長型）＜ＤＣ
－円 95,378円
年金＞
計 4,606,394,361円 4,330,919,558円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
損保ジャパン外国債券（為替ヘッジなし）マザーファンド
貸借対照表
2022年11月2日現在 2023年5月2日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 56,266,039 56,420,983
金銭信託 - 43,900,498
コール・ローン 1,938,973 -
国債証券 11,062,141,004 11,887,101,170
派生商品評価勘定 6,798,360 -
未収入金 846,264,278 -
未収利息 65,783,037 62,719,065
前払費用 10,177,901 48,376,044
流動資産合計 12,049,369,592 12,098,517,760
資産合計 12,049,369,592 12,098,517,760
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 3,334,329 -
未払金 844,169,432 -
未払利息 5 -
その他未払費用 3,598 6,677
流動負債合計 847,507,364 6,677
負債合計 847,507,364 6,677
純資産の部
元本等
元本 6,155,526,827 6,694,038,020
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 5,046,335,401 5,404,473,063
元本等合計 11,201,862,228 12,098,511,083
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2022年11月2日現在 2023年5月2日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
純資産合計 11,201,862,228 12,098,511,083
負債純資産合計 12,049,369,592 12,098,517,760
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として日本証券業協会発表の店頭基準気配値段、金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社
の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
ただし、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事
由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもっ
て時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法による時価法によっております。時価評価にあたっては、原則として、わが
国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
換算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
期別 2022年11月2日現在 2023年5月2日現在
１． 受益権の総数 6,155,526,827口 6,694,038,020口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.8198円 1口当たり純資産額 1.8074円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (18,198円) （1万口当たり純資産額） (18,074円)
資産の額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
項目 2022年11月2日現在 2023年5月2日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。 に記載しております。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載 該当事項はありません。
しております。
（３）上記以外の金融商品
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
上記以外の金融商品（コール・ローン等 の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決 済されるため、帳簿価額を時価としてお
済されるため、帳簿価額を時価としてお ります。
ります。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 金融商品の時価の算定においては一定の
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異 前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。デリバティブ取引 なることもあります。
に関する契約額等は、あくまでデリバ
ティブ取引における名目的な契約額また
は想定元本であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引のリスクの大きさを示すも
のではありません。
（その他の注記）
自 2021年11月3日 自 2022年11月3日
項目
至 2022年11月2日 至 2023年5月2日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
5,855,306,068円 6,155,526,827円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 705,582,761円 645,941,220円
同期中一部解約元本額 405,362,002円 107,430,027円
元本の内訳＊
ＳＮＡＭ絶対収益ターゲットファンド（適格機
67,622,314円 66,767,518円
関投資家専用）
ハッピーエイジング２０ 516,453,777円 596,124,214円
ハッピーエイジング３０ 1,949,955,054円 2,155,430,751円
ハッピーエイジング４０ 1,810,684,067円 1,949,745,528円
ハッピーエイジング５０ 590,743,781円 624,152,149円
ハッピーエイジング６０ 478,771,827円 488,658,967円
損保ジャパン外国債券ファンド（為替ヘッジな
435,380,433円 442,552,157円
し）
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３
255,576,428円 308,275,542円
５
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
自 2021年11月3日 自 2022年11月3日
項目
至 2022年11月2日 至 2023年5月2日
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４
32,200,359円 39,528,381円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５
17,350,341円 20,772,502円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０６
788,446円 1,425,550円
５
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定型）＜ＤＣ
－円 159,457円
年金＞
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定成長型）＜
－円 116,338円
ＤＣ年金＞
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（成長型）＜ＤＣ
－円 328,966円
年金＞
計 6,155,526,827円 6,694,038,020円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2022年11月2日 現在 2023年5月2日 現在
契約額等 契約額等
種類
（円） （円）
時価 評価損益 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 781,119,400 － 777,785,071 △3,334,329 － － － －
ドル 781,119,400 － 777,785,071 △3,334,329 － － － －
売建 798,590,100 － 791,791,740 6,798,360 － － － －
ユーロ 798,590,100 － 791,791,740 6,798,360 － － － －
合計 1,579,709,500 － 1,569,576,811 3,464,031 － － － －
（注）時価の算定方法
１．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において予約為替の受渡日（以下、「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表さ
れている場合は、当該予約為替は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。
（ロ）計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物相場の仲値を用いています。
２．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で
評価しております。
３．換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＳＯＭＰＯ外国株式アクティブバリュー（リスク抑制型）マザーファンド
貸借対照表
2022年11月2日現在 2023年5月2日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 7,567,704 12,553,395
金銭信託 - 34,817,166
コール・ローン 45,410,165 -
株式 1,198,247,345 1,319,050,094
投資証券 18,987,622 20,857,528
未収配当金 1,218,639 2,046,471
流動資産合計 1,271,431,475 1,389,324,654
資産合計 1,271,431,475 1,389,324,654
負債の部
流動負債
未払利息 134 -
その他未払費用 643 3,167
流動負債合計 777 3,167
負債合計 777 3,167
純資産の部
元本等
元本 609,289,867 619,139,842
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 662,140,831 770,181,645
元本等合計 1,271,430,698 1,389,321,487
純資産合計 1,271,430,698 1,389,321,487
負債純資産合計 1,271,431,475 1,389,324,654
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場（外貨建証券等の場合は計算期
間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。計算期間末日に当
該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相場で評価
しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合
は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しておりま
す。
投資証券
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場（外貨建証券等の場合は計算期
間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。計算期間末日に当
該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相場で評価
しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合
は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しておりま
す。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
換算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
期別 2022年11月2日現在 2023年5月2日現在
１． 受益権の総数 609,289,867口 619,139,842口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 2.0867円 1口当たり純資産額 2.2440円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (20,867円) （1万口当たり純資産額） (22,440円)
資産の額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年11月2日現在 2023年5月2日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
41/71
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
自 2021年11月3日 自 2022年11月3日
項目
至 2022年11月2日 至 2023年5月2日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
560,519,306円 609,289,867円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 250,320,257円 109,427,159円
同期中一部解約元本額 201,549,696円 99,577,184円
元本の内訳＊
ＳＮＡＭ絶対収益ターゲットファンド（適格機
75,494,900円 67,295,720円
関投資家専用）
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３
162,445,791円 183,727,756円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４
149,339,235円 172,315,270円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５
154,961,759円 179,204,809円
５
ＳＯＭＰＯ外国株式アクティブバリューファン
58,694,112円 －円
ド（リスク抑制型）
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０６
8,354,070円 14,403,135円
５
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定型）＜ＤＣ
－円 702,130円
年金＞
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定成長型）＜
－円 619,773円
ＤＣ年金＞
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（成長型）＜ＤＣ
－円 871,249円
年金＞
計 609,289,867円 619,139,842円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
ＳＮＡＭ コルチェスター・エマージング債券マザーファンド
貸借対照表
2022年11月2日現在 2023年5月2日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 52,893,492 30,938,109
42/71
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2022年11月2日現在 2023年5月2日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
金銭信託 - 31,043,146
コール・ローン 43,202,072 -
国債証券 1,479,905,887 3,003,852,556
派生商品評価勘定 27,952,495 56,949,334
未収入金 3,743,958 -
未収利息 21,771,346 33,751,338
前払費用 2,295,145 25,422,181
差入保証金 5,000,000 5,000,000
流動資産合計 1,636,764,395 3,186,956,664
資産合計 1,636,764,395 3,186,956,664
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 31,461,763 60,178,595
未払金 33,934,549 -
未払解約金 30,000,000 -
未払利息 127 -
その他未払費用 370 20,021
流動負債合計 95,396,809 60,198,616
負債合計 95,396,809 60,198,616
純資産の部
元本等
元本 1,090,864,825 2,024,881,484
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 450,502,761 1,101,876,564
元本等合計 1,541,367,586 3,126,758,048
純資産合計 1,541,367,586 3,126,758,048
負債純資産合計 1,636,764,395 3,186,956,664
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として日本証券業協会発表の店頭基準気配値段、金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社
の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
ただし、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事
由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもっ
て時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法による時価法によっております。時価評価にあたっては、原則として、わが
国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
直物為替先渡取引
個別法による時価法によっております。時価評価にあたっては、原則として、価格
提供会社の提供する価額で評価しております。
３．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
換算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益、為替差損益及び派生商品取引等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
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５．その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
期別 2022年11月2日現在 2023年5月2日現在
１． 受益権の総数 1,090,864,825口 2,024,881,484口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.4130円 1口当たり純資産額 1.5442円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (14,130円) （1万口当たり純資産額） (15,442円)
資産の額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年11月2日現在 2023年5月2日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載
しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。デリバティブ取引
に関する契約額等は、あくまでデリバ
ティブ取引における名目的な契約額また
は想定元本であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引のリスクの大きさを示すも
のではありません。
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（その他の注記）
自 2021年11月3日 自 2022年11月3日
項目
至 2022年11月2日 至 2023年5月2日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
1,568,130,968円 1,090,864,825円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 253,494,945円 968,451,425円
同期中一部解約元本額 730,761,088円 34,434,766円
元本の内訳＊
ＳＮＡＭ絶対収益ターゲットファンド（適格機
89,558,536円 80,588,117円
関投資家専用）
エマージング債券ファンド（為替戦略型）（Ｆ
649,876,808円 1,554,241,730円
ｏＦｓ用）（適格機関投資家専用）
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３
201,503,852円 222,415,903円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４
115,028,963円 128,497,764円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５
34,324,858円 38,190,820円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０６
571,808円 947,150円
５
計 1,090,864,825円 2,024,881,484円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2022年11月2日 現在 2023年5月2日 現在
契約額等 契約額等
種類
（円） （円）
時価 評価損益 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 789,535,293 － 798,922,552 9,387,259 1,557,213,008 － 1,602,865,684 45,652,676
ドル 363,567,544 － 369,602,044 6,034,500 778,450,721 － 792,917,183 14,466,462
メキシコペソ 16,388,763 － 16,781,269 392,506 186,323,574 － 188,081,202 1,757,628
チェココルナ － － － － 59,617,026 － 61,421,048 1,804,022
ハンガリーフォリ 137,777,291 － 138,757,772 980,481 187,360,269 － 200,934,831 13,574,562
ント
ポーランドズロチ 91,151,138 － 94,365,772 3,214,634 147,269,554 － 157,516,148 10,246,594
ルーマニアレイ － － － － 44,123,131 － 45,539,809 1,416,678
タイバーツ 17,059,873 － 17,315,590 255,717 68,895,903 － 70,473,671 1,577,768
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ランド 33,664,604 － 33,237,993 △426,611 56,119,635 － 56,566,471 446,836
オフショア人民元 129,926,080 － 128,862,112 △1,063,968 29,053,195 － 29,415,321 362,126
売建 789,535,293 － 797,991,275 △8,455,982 1,557,213,008 － 1,592,672,485 △35,459,477
ドル 425,967,749 － 434,744,525 △8,776,776 778,762,287 － 795,316,634 △16,554,347
メキシコペソ 54,181,113 － 56,558,273 △2,377,160 249,673,140 － 251,675,701 △2,002,561
ハンガリーフォリ 51,962,210 － 51,443,035 519,175 92,130,030 － 98,363,728 △6,233,698
ント
ポーランドズロチ 19,055,582 － 19,377,891 △322,309 168,780,966 － 179,813,328 △11,032,362
タイバーツ 1,643,285 － 1,670,471 △27,186 12,094,803 － 12,435,066 △340,263
ランド 107,594,296 － 106,812,598 781,698 255,771,782 － 255,068,028 703,754
オフショア人民元 129,131,058 － 127,384,482 1,746,576 － － － －
合計 1,579,070,586 － 1,596,913,827 931,277 3,114,426,016 － 3,195,538,169 10,193,199
（注）時価の算定方法
１．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において予約為替の受渡日（以下、「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表さ
れている場合は、当該予約為替は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。
（ロ）計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物相場の仲値を用いています。
２．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で
評価しております。
３．換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
2022年11月2日 現在 2023年5月2日 現在
契約額等 契約額等
種類
（円） （円）
時価 評価損益 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
直物為替先渡取引
買建 294,116,283 － 284,688,555 △9,427,728 813,941,914 － 804,846,701 △9,095,213
ブラジルレアル 28,451,628 － 29,149,902 698,274 160,410,352 － 162,294,504 1,884,152
チリアンペソ 52,149,896 － 50,775,322 △1,374,574 89,355,674 － 88,689,792 △665,882
コロンビアペソ 29,640,483 － 28,855,669 △784,814 129,394,492 － 125,322,911 △4,071,581
ペルーヌエボソル 13,426,353 － 13,378,865 △47,488 29,079,860 － 29,525,067 445,207
フィリピンペソ 51,774,169 － 52,762,452 988,283 151,633,120 － 151,242,053 △391,067
インドネシアルピ 6,425,180 － 6,405,738 △19,442 49,065,383 － 50,062,914 997,531
ア
ウォン 112,248,574 － 103,360,607 △8,887,967 175,010,151 － 167,531,320 △7,478,831
インディアンル － － － － 29,992,882 － 30,178,140 185,258
ピー
売建 355,296,799 － 350,309,616 4,987,183 855,957,060 － 860,284,307 △4,327,247
ブラジルレアル 58,780,649 － 60,009,342 △1,228,693 227,416,069 － 232,670,326 △5,254,257
チリアンペソ 8,572,505 － 8,644,981 △72,476 28,689,199 － 28,235,140 454,059
コロンビアペソ 42,345,988 － 38,722,138 3,623,850 135,174,299 － 130,677,755 4,496,544
ペルーヌエボソル 48,651,523 － 48,609,744 41,779 64,823,304 － 65,962,881 △1,139,577
フィリピンペソ 3,856,009 － 3,893,757 △37,748 17,145,105 － 17,302,813 △157,708
インドネシアルピ 183,435,480 － 180,769,101 2,666,379 367,676,344 － 370,338,865 △2,662,521
ア
ウォン 9,654,645 － 9,660,553 △5,908 － － － －
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インディアンル － － － － 15,032,740 － 15,096,527 △63,787
ピー
合計 649,413,082 － 634,998,171 △4,440,545 1,669,898,974 － 1,665,131,008 △13,422,460
（注）時価の算定方法
１．価格提供会社の提供する価額で評価しております。
２．直物為替先渡取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３．換算において円未満の端数は切捨てております。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
（2023年5月末現在）
資本金の額 1,550百万円
会社が発行する株式の総数 50,000株
発行済株式総数 24,085株
最近５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）ならびに証券投資信託の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商
品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用（投資運用業）および投資助言業務を行っています。
委託会社の運用する投資信託（親投資信託を除きます。）は2023年5月末現在、計273本（追加型株
式投資信託159本、単位型株式投資信託69本、単位型公社債投資信託45本）であり、その純資産総額
の合計は1,665,205百万円です。
（３）【その他】
(１) 定款の変更
該当事項はありません。
(２) 訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表
等規則」という。）、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平
成19年内閣府令第52号）により作成しております。
２．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3月
31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
1 現金・預金 3,870,549 3,546,171
2 前払費用 102,011 101,203
3 未収委託者報酬 1,137,463 1,194,368
4 未収運用受託報酬 1,220,102 2,618,849
5 その他 6,676 3,043
流動資産合計 6,336,803 7,463,635
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産
（1）建物 ※1 12,438 8,078
（2）器具備品 ※1 97,847 73,225
有形固定資産合計 110,285 81,304
2 無形固定資産
（1）電話加入権 4,535 4,535
無形固定資産合計 4,535 4,535
3 投資その他の資産
（1）投資有価証券 551,730 658,124
（2）長期差入保証金 173,961 173,961
（3）繰延税金資産 369,976 348,349
（4）その他 32 32
投資その他の資産合計 1,095,700 1,180,467
固定資産合計 1,210,521 1,266,307
資産合計 7,547,325 8,729,943
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1 預り金 6,032 7,771
2 未払金
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（1）未払配当金 ※2 700,000 770,000
（2）未払手数料 421,565 460,087
（3）その他未払金 ※2 526,525 1,648,091 141,725 1,371,812
3 未払費用 1,048,260 1,873,823
4 未払消費税等 191,700 214,504
5 未払法人税等 118,353 262,245
6 賞与引当金 171,866 205,460
7 役員賞与引当金 6,600 6,600
流動負債合計 3,190,904 3,942,217
Ⅱ 固定負債
1 退職給付引当金 208,284 245,172
2 資産除去債務 9,265 9,422
固定負債合計 217,549 254,594
負債合計 3,408,454 4,196,812
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1 資本金 1,550,000 1,550,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金 413,280 413,280
資本剰余金合計 413,280 413,280
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,129,605 2,544,383
利益剰余金合計 2,129,605 2,544,383
株主資本合計 4,092,885 4,507,664
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差 45,985 25,466
額金
評価・換算差額等合計 45,985 25,466
純資産合計 4,138,870 4,533,130
負債・純資産合計 7,547,325 8,729,943
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 6,276,724 6,268,013
2 運用受託報酬 4,403,451 10,680,175 5,283,477 11,551,491
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 2,660,547 2,600,324
2 広告宣伝費 27,018 25,984
3 公告費 200 200
4 調査費 2,998,033 3,945,034
（1）調査費 982,738 1,032,243
（2）委託調査費 2,012,478 2,909,783
（3）図書費 2,815 3,007
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5 営業雑経費 128,682 149,447
（1）通信費 13,042 13,489
（2）印刷費 97,704 115,724
（3）諸会費 17,935 5,814,481 20,233 6,720,990
Ⅲ 一般管理費
1 給料 1,654,831 1,754,897
（1）役員報酬 57,475 59,540
（2）給料・手当 1,373,956 1,460,378
（3）賞与 223,399 234,978
2 福利厚生費 207,945 231,703
3 交際費 7,538 10,365
4 寄付金 300 1,300
5 旅費交通費 6,738 29,102
6 法人事業税 56,077 53,595
7 租税公課 30,211 26,705
8 不動産賃借料 220,595 221,573
9 退職給付費用 79,199 87,487
10 賞与引当金繰入 171,866 205,460
11 役員賞与引当金繰入 6,600 6,600
12 固定資産減価償却費 37,983 39,296
13 諸経費 428,184 2,908,072 437,986 3,106,075
営業利益 1,957,622 1,724,425
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 626 8,687
2 受取利息 0 0
3 有価証券売却益 7,179 －
4 有価証券償還益 1,198 3,726
5 為替差益 10,426 11,910
6 保険配当金 467 621
7 雑益 1,537 21,434 2,493 27,439
Ⅴ 営業外費用
1 事務過誤費 － 9,164
2 雑損 363 394
3 債権回収損 5,471 5,835 － 9,558
経常利益 1,973,220 1,742,306
Ⅵ 特別損失
1 有価証券評価損 － 4,032
2 固定資産除却損 ※1 0 0 － 4,032
税引前当期純利益 1,973,220 1,738,274
法人税・住民税及び事業 617,244 522,813
税
法人税等調整額 △ 3,808 30,682
当期純利益 1,359,783 1,184,778
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
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資本金 準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 1,469,821 1,469,821 3,433,101
当期変動額
△ 700,000 △ 700,000 △ 700,000
剰余金の配当
当期純利益 1,359,783 1,359,783 1,359,783
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合
－ － － 659,783 659,783 659,783
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 2,129,605 2,129,605 4,092,885
評価・換算差額等
その他有価 評価・換
純資産
証券評価差 算差額等
合計
額金 合計
当期首残高 41,732 41,732 3,474,834
当期変動額
△ 700,000
剰余金の配当
当期純利益 1,359,783
株主資本以外
の項目の当期
4,252 4,252 4,252
変動額（純
額）
当期変動額合
4,252 4,252 664,036
計
当期末残高 45,985 45,985 4,138,870
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 2,129,605 2,129,605 4,092,885
当期変動額
△ 770,000 △ 770,000 △ 770,000
剰余金の配当
当期純利益 1,184,778 1,184,778 1,184,778
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合
－ － － 414,778 414,778 414,778
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 2,544,383 2,544,383 4,507,664
評価・換算差額等
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その他有価 評価・換
純資産合計
証券評価差 算差額等
額金 合計
当期首残高 45,985 45,985 4,138,870
当期変動額
△ 770,000
剰余金の配当
当期純利益 1,184,778
株主資本以外
の項目の当期
△20,518 △20,518 △20,518
変動額（純
額）
当期変動額合
△20,518 △20,518 394,259
計
当期末残高 25,466 25,466 4,533,130
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2～20年
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
４．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第25号）に定める簡便法によっております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（１）投資信託事業は、信託約款に基づきファンドごとの日々の純資産総額に対し信託報酬率を乗じ
た額を、運用期間に応じて収益として認識しております。
また、成功報酬型の収益は、信託約款に基づきファンドごとに取り決めている運用パフォーマン
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スの結果に応じ、報酬を受領する権利が確定した時点で収益を認識しております。
（２）投資顧問事業は、投資顧問契約に基づきファンドごとの資産残高に対し報酬料率を乗じた額
を、運用期間に応じて収益として認識しております。
また、成功報酬型の収益は、投資顧問契約に基づき契約ごとに取り決めている運用パフォーマン
スの結果に応じ、報酬を受領する権利が確定した時点で収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
（１）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
会計方針の変更
（時価の算定に関する会計基準の適用指針）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
注記事項
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
建物 99,675 104,035
器具備品 108,702 143,638
※２ 関係会社項目
関係会社に対する負債は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
未払金
未払配当金 700,000 770,000
その他未払金 345,346 －
（損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
器具備品 0 －
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 －株 －株 24,085株
２．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
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株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2022年3月30日 普通
700,000千円 29,063円 － 2022年3月31日
取締役会 株式
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 －株 －株 24,085株
２．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2023年3月30日 普通
770,000千円 31,970円 － 2023年3月31日
取締役会 株式
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社では、主として短期的な預金及び一部の有価証券によって運用しており、経営として許容
できる範囲内にリスクを制御するよう、適切に資産運用を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、そのほとんどが信託財産から支払わ
れるため、回収リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に投資信託を保有しており、今後の基準価額の下落によっては、売却損・
評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスク
に晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社では、短期的な預金について、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
価格変動リスクについては、四半期ごとに時価の状況等を把握し、当該状況については資産運
用管理規程に従い、経理担当部が取締役会等へ報告し、適切に管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券（※２） 550,980 550,980 －
資産計 550,980 550,980 －
当事業年度（2023年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券（※２） 657,374 657,374 －
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資産計 657,374 657,374 －
（※１）「現金・預金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「未払金」及び「未払費用」
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
（※２）以下の市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
非上場株式 750 750
注１. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（1）預金 3,870,414 － － －
（2）未収委託者報酬 1,137,463 － － －
（3）未収運用受託報酬 1,220,102 － － －
（4）投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 － － － －
債券 － － － －
その他 44,728 201,061 32,679 272,511
合計 6,272,708 201,061 32,679 272,511
当事業年度（2023年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（1）預金 3,546,149 － － －
（2）未収委託者報酬 1,194,368 － － －
（3）未収運用受託報酬 2,618,849 － － －
（4）投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 － － － －
債券 － － － －
その他 147,960 90,026 150,462 268,926
合計 7,507,327 90,026 150,462 268,926
注２. 社債、新株予約権付社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場におい
て形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相
場価格により算定した時価
レベル２の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のイン
プット以外の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
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時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 － 370,250 180,730 550,980
－
資産計 370,250 180,730 550,980
当事業年度（2023年3月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 － 462,624 194,750 657,374
－
資産計 462,624 194,750 657,374
（２）期首残高から当事業年度末残高への調整表、当事業年度の損益に記載した評価損益
前事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
投資有価証券 合計
期首残高 240,805 240,805
当事業年度の損益又は評価・換算差額等
－ －
損益の計上
1,012 1,012
その他有価証券評価差額金
購入、売却、発行及び決済
－ －
購入
△61,087 △61,087
売却
－ －
発行
－ －
決済
－ －
レベル３の時価への振替
－ －
レベル３の時価からの振替
当事業年度末残高 180,730 180,730
当事業年度の損益に計上した額のうち貸借対照
－ －
表において保有する金融資産又は金融負債の評
価損益
当事業年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：千円）
投資有価証券 合計
期首残高 180,730 180,730
当事業年度の損益又は評価・換算差額等
－ －
損益の計上
14,020 14,020
その他有価証券評価差額金
購入、売却、発行及び決済
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－ －
購入
－ －
売却
－ －
発行
－ －
決済
－ －
レベル３の時価への振替
－ －
レベル３の時価からの振替
194,750 194,750
当事業年度末残高
当事業年度の損益に計上した額のうち貸借対照
－ －
表において保有する金融資産又は金融負債の評
価損益
（３）時価の評価プロセスの説明
時価の算定にあたっては、投資信託の基準価額を用いております。
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
４．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
貸借対照表計上額が
（3）その他 473,762 404,700 69,062
取得原価を超えるもの
小計 473,762 404,700 69,062
（1）株式 － － －
貸借対照表計上額が
（2）債券 － － －
取得原価を超えないも
の
（3）その他 77,218 80,000 △2,782
小計 77,218 80,000 △2,782
合計 550,980 484,700 66,280
当事業年度（2023年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
貸借対照表計上額が
（3）その他 371,165 294,700 76,465
取得原価を超えるもの
小計 371,165 294,700 76,465
（1）株式 － － －
貸借対照表計上額が
（2）債券 － － －
取得原価を超えないも
の
（3）その他 286,209 330,000 △43,790
小計 286,209 330,000 △43,790
合計 657,374 624,700 32,674
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５．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 117,179 7,179 －
合計
117,179 7,179 －
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
合計
－ － －
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要（出向受入者に対する出向元への退職金負担額を除く。）
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
おります。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づい
た一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し
ております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 177,918 208,284
退職給付費用 34,032 37,940
△ 3,666 △ 1,052
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高 208,284 245,172
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
非積立型制度の退職給付債
208,284 245,172
務
貸借対照表に計上された負
208,284 245,172
債と資産の純額
退職給付引当金 208,284 245,172
貸借対照表に計上された負
208,284 245,172
債と資産の純額
（３）退職給付費用
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
簡便法で計算した退職給付
34,032 37,940
費用
３．確定拠出制度
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当社の確定拠出制度への要
37,490 41,080
拠出額
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
221,681 176,793
ソフトウェア損金算入限度超過額
63,776 75,071
退職給付引当金
52,625 62,912
賞与引当金
20,401 21,910
繰延資産損金算入限度超過額
25,882
未払事業税 15,571
6,551 7,604
未払金否認
5,629 7,100
その他
396,548 366,961
繰延税金資産 小計
将来減算一時差異等の合計に係る
△ 2,933 △ 4,119
評価性引当額
△ 2,933 △ 4,119
評価性引当額 小計
393,615 362,842
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
△ 20,295 △ 11,240
その他有価証券評価差額金
株式譲渡損益 △ 3,031 △ 3,031
△ 313 △ 222
固定資産除去価額
△ 23,639 △ 14,493
繰延税金負債 合計
369,976 348,349
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っ
ております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社事務所及び事業継続用事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.2%～1.8%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
期首残高 9,111 9,265
取得 － －
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
時の経過による調整額 154 157
期末残高 9,265 9,422
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
投資信託事業（基本報酬） 6,264,774 6,264,984
投資信託事業（成功報酬） 11,950 3,029
投資顧問事業（基本報酬） 3,421,061 2,834,396
投資顧問事業（成功報酬） 982,389 2,449,080
合計 10,680,175 11,551,491
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 欧州 北米 中東 アジア 合計
9,517,226 543,068 371,551 203,473 44,855 10,680,175
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％を占めるものがないため、
記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えているため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
年金積立金管理運用独立行政法人 2,064,709
（関連当事者情報）
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
１．関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
議決権等 期末残
関連当事
種 会社等 所在 資本金 事業の の所有 取引の内 取引金額 高
者との関 科目
類 の名称 地 （億円） 内容 (被所 容 （千円） （千
係
有）割合 円）
ＳＯＭ
ＰＯ
親 東京 連結納税
ホール 経営 直接 未払金
会 都新 1,000 連結納税 に伴う支 493,587 345,346
ディン 管理 100％ (注1)
社 宿区 払い
グス株
式会社
注１.取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）連結納税制度による連結法人税等の支払予定額であります。
（２）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（３）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
議決権等 期末残
資本金 関連当
会社等 所在 事業の の所有 取引金額 高
種類 （億 事者と 取引の内容 科目
の名称 地 内容 (被所 （千円） （千
円） の関係
有）割合 円）
同一
損保 投資信
の親 投資信託代
ジャパ 東京 確定拠 託に係
会社 行手数料の 未払
ンＤＣ 都新 30 出年金 － る事務 625,470 147,871
を持 支払 手数料
証券株 宿区 業 代行の
つ会 （注1）
式会社 委託等
社
同一 ＳＯＭ
投資顧
の親 ＰＯひ
東京 問契約 運用受託報 未収
会社 まわり 生命
都新 172 － に基づ 酬の受取り 178,392 運用受 97,841
を持 生命保 保険業
宿区 く資産 （注2） 託報酬
つ会 険株式
運用
社 会社
注１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注２.取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
（注2）運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
議決権
資本
等の所 関連当事
会社等 所在 金 事業の 取引の内 取引金額 期末残高
種類 有(被所 者との関 科目
の名称 地 （億 内容 容 （千円） （千円）
有）割 係
円）
合
損保
同一の 投資信託 投資信託
ジャパ 東京 確定拠 未払
親会社 に係る事 代行手数
ンＤＣ 都新 30 出年金 － 677,364 手数 168,088
を持つ 務代行の 料の支払
証券株 宿区 業 料
会社 委託等 （注1）
式会社
ＳＯＭ
同一の ＰＯひ 投資顧問 運用受託 未収
東京
親会社 まわり 生命 契約に基 報酬の受 運用
都新 172 － 176,500 96,493
を持つ 生命保 保険業 づく資産 取り 受託
宿区
会社 険株式 運用 （注2） 報酬
会社
注１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
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おります。
注２.取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
（注2）運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
（４）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等との取引はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 （東京証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
関連会社はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
１株当たり純資産額（円）
171,844.33 188,213.85
１株当たり当期純利益金額（円）
56,457.70 49,191.55
（注） １. 潜在 株式調整後1株当たり当期純利益 金額は、潜在株式が存在しない た め記載しておりません 。
（注）２ . １ 株当た り 当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当期純利益（千円）
1,359,783 1,184,778
普通株主に帰属しない金額（千
－ －
円）
普通株式に係る当期純利益（千
1,359,783 1,184,778
円）
期中平均株式数（株）
24,085 24,085
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２３年６月１２日
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法 人
東京事務 所
指定有限責任社員 公認会計士 森 重 俊 寛
業務執行社 員
指定有限責任社員 公認会計士 小 林 弘 幸
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社の２０２２年４月１日か
ら２０２３年３月３１日までの第３８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監
査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作
業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
が あると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の
事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵
守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又
は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２３年７月７日
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 重 俊 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 雅 人
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５の２０２２年１１月３日
から２０２３年５月２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び
剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠して、ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５の２０２３年５月２日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２２年１１月３日から２０２３年５月２日まで）
の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＯＭＰＯアセットマネジメ
ント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間
財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示
に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報
告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤
謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与え
ると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表
示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断に
よる。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査
手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じ
て追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評
価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
利害関係
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２３年７月７日
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 重 俊 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 雅 人
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５の２０２２年１１月３日
から２０２３年５月２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び
剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠して、ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５の２０２３年５月２日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２２年１１月３日から２０２３年５月２日まで）
の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＯＭＰＯアセットマネジメ
ント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間
財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示
に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報
告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤
謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与え
ると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表
示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断に
よる。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査
手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じ
て追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評
価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
利害関係
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２３年７月７日
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 重 俊 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 雅 人
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５の２０２２年１１月３日
から２０２３年５月２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び
剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠して、ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５の２０２３年５月２日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２２年１１月３日から２０２３年５月２日まで）
の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＯＭＰＯアセットマネジメ
ント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間
財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示
に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報
告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤
謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与え
ると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表
示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断に
よる。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査
手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じ
て追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評
価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
利害関係
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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