株式会社ドトール・日レスホールディングス 四半期報告書 第17期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ドトール・日レスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ドトール・日レスホールディングス(E03518)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 株式会社ドトール・日レスホールディングス
【英訳名】 ＤＯＵＴＯＲ・ＮＩＣＨＩＲＥＳ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 星野 正則
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区猿楽町10番11号
【電話番号】 03-5459-9178（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 天間 靖之
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区猿楽町10番11号
【電話番号】 03-5459-9178（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 天間 靖之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第16期
累計期間 累計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2022年５月31日 至2023年５月31日 至2023年２月28日
30,540 35,176 126,864
売上高 （百万円）
1,209 2,255 3,466
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,282 2,014 3,429
（百万円）
（当期）純利益
1,082 2,051 3,424
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
94,566 97,631 96,293
純資産額 （百万円）
119,052 124,768 121,036
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
29.01 45.57 77.56
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
79.2 78.0 79.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～同年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの５
類への移行もあり、営業規制が撤廃されたことから、人流が活発化するなど、経済が正常化してまいりました。
一方で、ウクライナ問題などから、エネルギーや穀物をはじめとしたコモディティの値上がりが顕著となり、円
安の進行も相まって物価が上昇するなど、先行きの不透明感が増しております。
外食業界におきましても、新型コロナウイルスの影響は収まったものの、在宅勤務の増加など、コロナ前の生活
習慣がもとに戻ることはなく、完全な回復と言えるまでの状況には至っておりません。また、原材料をはじめ光熱
費や物流費、さらに人手不足に伴う人件費の増加など、さまざまなコストの上昇が、企業努力での対応可能な範囲
を超え、今後更にコストの上昇が見込まれるなど、厳しい経営環境が継続しており、予断を許さない状況となって
おります。
このような状況のもとで、当社グループは、「外食産業におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地
位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で21店舗（直営店12店舗、加盟店９店舗）を新規出店しました。
既存事業においては、店舗における新商品の導入をはじめ、テイクアウトメニューや売店商品の拡充、卸売事業
の拡大など、コロナ禍に取組んだ活動を継続するとともに、新規出店を強化いたしました。また、キャッシュレ
ス・キャンペーンを開催するなど客数の回復に向けた取組を強化しております。さらに、物流や購買の見直しを図
り、業務の効率化を推進するとともに、徹底した管理コストの削減など、事業基盤の強化に努めました。
その結果、経常利益においては、コロナ前の経営数値への改善には至っていないものの、売上高は、顧客単価の
上昇に伴い改善傾向がハッキリし、コロナ前を超える水準にまで回復しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高351億76百万円（前年同期比15.2％増）、
営業利益21億66百万円（前年同期比122.8％増）、経常利益22億55百万円（前年同期比86.5％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益20億14百万円（前年同期比57.1％増）となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
（日本レストランシステムグループ）
日本レストランシステムグループでは、新型コロナウイルスの５類移行に伴い、着実に売上高が伸長し、回復傾
向がはっきりと見られるようになりました。
新規出店につきましては、「星乃珈琲店」や「洋麺屋五右衛門」等の主力ブランドを中心に９店舗を新規出店す
るなど店舗網の拡大に努め、一部のロードサイドの「星乃珈琲店」においては、既存建物の一部分を改装し「コッ
ペ田島」ブランドをオープンした結果、より多くのお客様をお迎えすることが出来ております。また、業態変更も
積極的に進め「牛たん焼き仙台辺見」を初めとした既存ブランドでスタートしております。なお、「星乃珈琲店」
の店舗数は、2023年５月末時点で国内においては275店舗となり、うち加盟店は34店舗となりました。
商品戦略につきましては、引き続き、季節に合わせたメニュー開発のマーケティング力強化に努め、商品力を高
めることでお客様にご満足頂ける商品を提供しております。また、多ブランド展開における効率化を考慮した商品
開発を実施することで、徹底した原価管理を行っております。
以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は125億５百万円（前年同期比14.6％増）、セグ
メント利益は７億53百万円（前年同期比239.5％増）となりました。
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（ドトールコーヒーグループ）
ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業は、新型コロナウイルスの５類移行により、人流
が回復したことで、ビジネス街や駅前立地を中心に売上高は上昇傾向が鮮明となりました。回復が遅れがちであっ
たモーニングの時間帯も客数が回復しつつあり、ランチやティータイムの改善も継続していることが、業績の回復
に繋がっております。
店舗においては、コロナ禍に対応したテイクアウト施策や売店商品の拡大を継続しながら、季節ごとの商品など
付加価値の高いメニューを随時導入し、顧客単価を上げることで売上の回復に努めました。また、客数の回復を目
指したキャッシュレス・キャンペーン施策を継続して打つことにより、新規顧客の獲得やリピーターの確保に努め
ました。一方で、原材料をはじめとしたコストアップに対し、昨年来取り組んでいる維持管理コストの削減を継続
実施することで、着実に利益を積み上げる体制を整えております。
卸売事業においては、コンビニやスーパー向けチルド飲料において、プライベートブランド・ナショナルブラン
ドともに、商品展開の幅を広げることで、売上高の拡大に努めました。また、ドリップコーヒーやインスタント
コーヒーなど、通販や量販店での販売を拡大、巣ごもり消費に合わせた新商品の投入を引続き継続し、新たな商品
の開発・販売を展開することで販売強化に努め、引き続き業容拡大に邁進しました。
現状、利益面においては、コロナ前の業績とはまだ開きがあるものの、売上高はコロナ前を超え、確実に伸長し
ており、今後さまざまな施策を講じることで、更なる回復を図ってまいります。
以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は208億68百万円（前年同期比15.6％増）、セグメント
利益は11億26百万円（前年同期比127.9％増）となりました。
（その他）
その他セグメントにおいては、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関する事業で、洋菓子
製造卸のＤ＆Ｎコンフェクショナリー及びベーカリーのサンメリー並びに海外子会社の店舗・卸売事業となりま
す。売上高は18億２百万円（前年同期比14.5％増）、セグメント利益は２億71百万円（前年同期比12.5％増）とな
りました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の増加等により1,247億68百万円と前連結会計年
度末と比べ37億31百万円の増加となりました。負債は、支払手形及び買掛金等の増加により271億37百万円と前連
結会計年度末と比べ23億93百万円の増加となりました。純資産は、剰余金の増加等により976億31百万円となり前
連結会計年度末と比べ13億37百万円の増加となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年７月14日）
（2023年５月31日） 業協会名
東京証券取引所
45,609,761 45,609,761
普通株式 単元株式数100株
（プライム市場）
45,609,761 45,609,761
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年３月１日～
－ 45,609,761 － 1,000 － 1,000
2023年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2023年５月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,390,600
普通株式
44,166,800 441,668
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
52,361
単元未満株式 普通株式 － －
45,609,761
発行済株式総数 － －
441,668
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
（2023年５月31日現在）
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
(自己保有株式) 東京都渋谷区猿楽
－
1,390,600 1,390,600 3.05
㈱ドトール・日レス 町10番11号
ホールディングス
1,390,600 1,390,600 3.05
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
32,222 33,341
現金及び預金
6,032 7,284
受取手形及び売掛金
3,232 3,157
商品及び製品
153 127
仕掛品
1,806 1,827
原材料及び貯蔵品
6,298 7,648
その他
△ 14 △ 13
貸倒引当金
49,732 53,373
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,972 21,270
建物及び構築物（純額）
961 1,048
機械装置及び運搬具（純額）
20,882 20,890
土地
2,514 2,459
リース資産（純額）
1,437 1,562
その他（純額）
46,768 47,230
有形固定資産合計
761 757
無形固定資産
投資その他の資産
803 776
投資有価証券
1,290 1,341
繰延税金資産
※ 20,212 ※ 19,855
敷金及び保証金
28 28
退職給付に係る資産
1,440 1,403
その他
23,775 23,406
投資その他の資産合計
71,304 71,394
固定資産合計
121,036 124,768
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
6,346 7,604
支払手形及び買掛金
470 470
短期借入金
60 60
１年内返済予定の長期借入金
696 759
未払法人税等
1,156 670
賞与引当金
51 12
役員賞与引当金
141
株主優待引当金 -
7,883 9,582
その他
16,806 19,159
流動負債合計
固定負債
155 140
長期借入金
1,023 1,006
リース債務
2,266 2,264
退職給付に係る負債
2,279 2,303
資産除去債務
2,212 2,263
その他
7,937 7,978
固定負債合計
24,743 27,137
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000 1,000
資本金
16,638 16,638
資本剰余金
80,983 82,291
利益剰余金
△ 2,571 △ 2,571
自己株式
96,051 97,358
株主資本合計
その他の包括利益累計額
154 140
その他有価証券評価差額金
154 244
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 338 △ 398
1
△ 7
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 37 △ 12
278 284
非支配株主持分
96,293 97,631
純資産合計
121,036 124,768
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
30,540 35,176
売上高
12,397 14,227
売上原価
18,142 20,949
売上総利益
17,170 18,782
販売費及び一般管理費
972 2,166
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
0 0
受取配当金
17 23
不動産賃貸料
211 63
為替差益
20 22
その他
253 113
営業外収益合計
営業外費用
3 4
支払利息
10 13
不動産賃貸費用
1 5
持分法による投資損失
1 1
その他
16 24
営業外費用合計
1,209 2,255
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
509
退店補償金収入 -
※ 456
-
助成金収入
457 510
特別利益合計
特別損失
2 10
固定資産除却損
7 55
減損損失
9 66
特別損失合計
1,656 2,699
税金等調整前四半期純利益
368 672
法人税等
1,287 2,026
四半期純利益
4 11
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,282 2,014
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
1,287 2,026
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2 △ 13
89
繰延ヘッジ損益 △ 45
為替換算調整勘定 △ 174 △ 60
16 9
退職給付に係る調整額
24
その他の包括利益合計 △ 205
1,082 2,051
四半期包括利益
（内訳）
1,077 2,039
親会社株主に係る四半期包括利益
4 11
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 直接控除している貸倒引当金
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年２月28日） （2023年５月31日）
敷金及び保証金 27 百万円 27 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として
特別利益に計上しております。なお、主な内訳は、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
減価償却費 919百万円 960百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年５月25日
2022年２月28日 2022年５月26日
普通株式 619 14.00 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年５月25日
2023年２月28日 2023年５月26日
普通株式 707 16.00 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社を持株会社とする当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントで構成されており「日本レ
ストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」、「その他」を事業セグメントとしております。
「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕
入、製造及び販売までを事業活動としております。
「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をし
ており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等
の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。
「その他」は、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関する事業活動としております。
Ⅱ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
日本レストラン
ドトールコーヒー
（注）１ 計上額
システムグルー その他
計
グループ
（注）２
プ
売上高
小売 10,818 6,765 1,266 18,850 - 18,850
卸売 65 10,705 308 11,078 - 11,078
その他 28 582 - 611 - 611
顧客との契約から生じる
10,912 18,053 1,574 30,540 - 30,540
収益
その他の収益 - - - - - -
10,912 18,053 1,574 30,540 30,540
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
375 149 1,017 1,542
△ 1,542 -
売上高又は振替高
11,288 18,202 2,592 32,083 30,540
計 △ 1,542
221 494 241 957 14 972
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額14百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦不能営業費用
174百万円及びセグメント間取引消去189百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定し
ている事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で０百万円、「ドトールコーヒー
グループ」で６百万円、「その他」で０百万円であります。
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Ⅲ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
日本レストラン
ドトールコーヒー
（注）１ 計上額
システムグルー その他
計
グループ
（注）２
プ
売上高
小売 12,405 8,611 1,386 22,403 - 22,403
卸売 84 11,645 416 12,145 - 12,145
その他 15 611 - 627 - 627
顧客との契約から生じる
12,505 20,868 1,802 35,176 - 35,176
収益
その他の収益 - - - - - -
12,505 20,868 1,802 35,176 35,176
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
474 164 1,206 1,846
△ 1,846 -
売上高又は振替高
12,980 21,032 3,009 37,022 35,176
計 △ 1,846
753 1,126 271 2,151 14 2,166
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額14百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦不能営業費用
174百万円及びセグメント間取引消去188百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定し
ている事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で20百万円、「ドトールコーヒー
グループ」で31百万円、「その他」で３百万円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益 29円01銭 45円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,282 2,014
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,282 2,014
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 44,216 44,219
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
株式会社ドトール・日レスホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上野 直樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福原 崇二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドトー
ル・日レスホールディングスの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023
年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドトール・日レスホールディングス及び連結子会社の2023年
５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
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半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結 論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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