株式会社スリーエフ 四半期報告書 第43期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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株式会社スリーエフ(E03286)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 株式会社スリーエフ
【英訳名】 Three F Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 口 浩 志
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市中区日本大通17番地
【電話番号】 045(651)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括マネージャー 六川 靖夫
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区日本大通17番地
【電話番号】 045(651)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括マネージャー 六川 靖夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期 第１四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
営業総収入 (百万円) 3,224 3,442 13,213
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 20 156 157
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 32 34 △ 164
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 25 93 △ 55
純資産額 (百万円) 3,875 3,755 3,807
総資産額 (百万円) 4,607 4,435 4,347
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 4.29 4.53 △ 21.68
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) ― ― ―
期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 79.5 78.7 80.4
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第43期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３. 第42期第１四半期連結累計期間及び第42期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりま
せん。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）におけるわが国経済は、 新型コロナウイルスに
よる行動制限の解除を背景に人流の正常化が進みレジャーやインバウンド需要の復活から一部の消費に勢いが見ら
れることに加え、雇用・所得環境が堅調に推移したことで経済活動は明るさを取り戻しつつあります。一方、エネ
ルギーや原材料価格の高騰による物価上昇という景気押下げ圧力が持続しております。
コンビニエンスストア業界におきましては、人流回復に伴い利便性重視の消費行動が復活し、売上はコロナ禍前
の水準を超えておりますが、物価高とコロナ期を経た消費行動の変化から客数の回復が遅れる中、水道光熱費や人
件費等の上昇による店舗運営コストへの対応が必要な厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社グループは、中長期経営計画（2021年２月期～2027年２月期）の最終目標に関して、
現状に即した利益水準への見直しを図りました。加盟店と同じ目線で一塊となって経営を推進していくために、引
き続き「個店平均日販」と「加盟店利益」の継続的な向上を最重要指標として、「個店最適化」と「加盟店経営の
安定化」を重点戦略とした各種施策に取り組むとともに、お客様の利用動向への変化対応を続けながら、目標達成
に向けた取り組みを進めております。
当社グループ運営店舗の概況
［ローソン・スリーエフ］
株式会社エル・ティーエフが事業展開する「ローソン・スリーエフ」におきましては、 人流の回復を背景に
「個店平均日販」は引き続き前年を上回り好調に推移しております。お客様の利用動向の変化に合わせた販売戦
略を進めた結果、おにぎりやカウンターフーズ、サラダ等の中食の売上が伸長しました。また、人流の増加に伴
い、飲料の売上も伸長しました。一方、コロナ禍に売上を牽引した酒、タバコ、本、青果が低調に推移しており
ます。
運営面におきましては、 中食ニーズの高まりに合わせた個店別、カテゴリー別の品揃え支援を強化し、個店の
最適化を進めたことで「個店平均日販」の伸び幅は前年を上回り、また粗利益率の改善も伴ったことで店舗運営
コスト増加の環境下にありながら「加盟店利益」も改善しております。
商品面におきましては、 ローソンチェーンの積極的な販売促進活動による客数の回復に加え、ローソン・ス
リーエフ独自商品の店内訴求が奏功し「チルド弁当」「やきとり」「お総菜」の売上は引き続き好調に推移して
おります。
店舗開発におきましては、新たな出店は行わず、１店舗の閉店を行った結果、当第１四半期連結会計期間末の
総店舗数は332店舗となっております。なお、引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケートを推進してまい
ります。
［ｇｏｏｚ（グーツ）］
コンビニエンスストアに対するニーズの多様化に対応するため、当社が新型フォーマットとして事業展開する
「ｇｏｏｚ（グーツ）」におきましては、 人流の回復に加え、各種イベントの再開、全国旅行支援等の経済支援
策の効果による行楽需要の高まりなどを背景として、前年を大幅に上回る日販実績で推移しております。
商品面におきましては、 主力カテゴリーであるグーツコーヒーやベーカリー、おにぎり、総菜などの売上が好
調に推移しております。各種イベントの再開に伴い、ソフトクリームやおつまみ総菜などレジャーニーズに対応
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した商品の品揃えを拡充したことも売上・客数の伸長に寄与しました。また、商品のプライスラインの幅を広
げ、単品だけではなくカテゴリー横断的な買い合わせを促進することで売上機会の確保にも繋げてまいりまし
た。 パーキングエリア店舗では、春休みやゴールデンウィークなどで行楽需要が高まったことで、行動制限時に
は影響を受けていた土産品などの売上も順調に回復しております。
店舗開発におきましては、出店・閉店を行わず、当第１四半期連結会計期間末の総店舗数は４店舗となってお
ります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業総収入は、34億42百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は１億
55百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失21百万円）、経常利益は１億56百万円（前年同四半期連結累計期
間は経常損失20百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34百万円（前年同四半期連結累計期間は親会社株
主に帰属する四半期純損失32百万円）となりました。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの事業活動に対する影響は、現時点においては想定内
のものとなっております。
②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の財政状態につきましては、前連結会計年度と比較して総資産は87百万円の増加とな
りました。これは主に未収入金の増加等によるものであります。
負債につきましては、１億40百万円の増加となりました。これは主に預り金、賞与引当金の増加等によるもので
あります。
純資産につきましては、52百万円の減少となりました。これは主に非支配株主への配当金の支払等による非支配
株主持分の減少等によるものであります。
(2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年５月31日 ) (2023年７月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,707,095 7,707,095 単元株式数は100株であります。
(スタンダード市場)
計 7,707,095 7,707,095 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年３月１日～
― 7,707,095 ― 100 ― 1,645
2023年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 132,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 75,680 ―
7,568,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,395
発行済株式総数 7,707,095 ― ―
総株主の議決権 ― 75,680 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が３株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
横浜市中区日本大通17番地 132,700 ― 132,700 1.72
株式会社スリーエフ
計 ― 132,700 ― 132,700 1.72
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＯＡＧ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,407 3,422
商品 108 108
貯蔵品 0 0
前払費用 9 8
未収入金 98 242
90 23
その他
流動資産合計 3,714 3,806
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 32 29
工具、器具及び備品（純額） 15 8
293 293
土地
有形固定資産合計 341 330
投資その他の資産
投資有価証券 38 39
敷金及び保証金 235 227
繰延税金資産 30 46
その他 30 29
△ 44 △ 43
貸倒引当金
投資その他の資産合計 291 298
固定資産合計 633 629
資産合計 4,347 4,435
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 61 72
未払金 204 207
未払法人税等 89 78
未払消費税等 34 64
預り金 14 64
賞与引当金 85 134
14 21
その他
流動負債合計 503 643
固定負債
資産除去債務 9 9
長期預り保証金 23 23
3 3
その他
固定負債合計 36 36
負債合計 539 680
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 5,814 5,814
利益剰余金 △ 2,340 △ 2,343
△ 86 △ 86
自己株式
株主資本合計 3,488 3,484
その他の包括利益累計額
6 6
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 6 6
非支配株主持分 313 263
純資産合計 3,807 3,755
負債純資産合計 4,347 4,435
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業収入
加盟店からの収入 2,192 2,364
18 19
その他の営業収入
営業収入合計 2,211 2,383
売上高 1,012 1,058
営業総収入 3,224 3,442
売上原価 760 786
売上総利益 252 271
営業総利益 2,463 2,655
販売費及び一般管理費 2,485 2,500
営業利益又は営業損失（△） △ 21 155
営業外収益
0 1
受取利息
営業外収益合計 0 1
経常利益又は経常損失（△） △ 20 156
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 20 156
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
19 78
△ 14 △ 15
法人税等調整額
法人税等合計 4 63
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 24 93
非支配株主に帰属する四半期純利益 7 58
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 32 34
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 24 93
その他の包括利益
△ 0 0
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 0 0
四半期包括利益 △ 25 93
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 33 34
非支配株主に係る四半期包括利益 7 58
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に
関する仮定について重要な変更はありません。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2022年４月21日
普通株式 37 5.00 2022年２月28日 2022年５月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2023年４月20日
普通株式 37 5.00 2023年２月28日 2023年５月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じた収益であるフラ
ンチャイズ収入（加盟店からの収入）、直営店からの売上高（売上高）及びその他店舗運営に係る収入等（その他
の営業収入）を四半期連結損益計算書に区分表示しているため、収益の分解情報の注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△4円29銭 4円53銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △32 34
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △32 34
四半期純損失(△) (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
7,574 7,574
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第42期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）期末配当について、2023年４月20日開催の取締役会において、
2023年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 37百万円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年５月11日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
株式会社スリーエフ
取締役会 御中
ＯＡＧ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 今井 基喜
業務執行社員
指定社員
公認会計士 池上 敬
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スリー
エフの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年
５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スリーエフ及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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EDINET提出書類
株式会社スリーエフ(E03286)
四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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