ミニストップ株式会社 四半期報告書 第45期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
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| 提出者 | ミニストップ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ミニストップ株式会社(E03188)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月13日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 ミニストップ株式会社
【英訳名】 MINISTOP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 本 明 裕
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１
【電話番号】 043(212)6472
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 本 橋 直 樹
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１
【電話番号】 043(212)6472
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 本 橋 直 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2023年
５月31日 ５月31日 ２月28日
営業総収入 (百万円) 20,552 19,516 81,286
経常損失(△) (百万円) △ 546 △ 400 △ 142
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) 14,253 △ 312 12,834
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 14,010 △ 299 12,510
純資産額 (百万円) 42,362 40,020 40,610
総資産額 (百万円) 88,944 84,526 79,217
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 491.34 △ 10.77 442.43
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 491.29 － 442.39
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.6 47.3 51.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第45期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当 第１四半期 連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第１四半期 連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当 第１四半期 連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症について３月には新型コロナウイルス感染症
対策の基本的対処方針が変更されマスク着用が個人の主体的な判断に委ねられるとともに、５月には感染症法上の
位置づけが５類感染症に変更となり、社会経済活動の正常化が進み消費行動が活発になりました。しかしながら、
引き続き不安定な国際情勢による原材料やエネルギー価格の高騰、円安による物価上昇の長期化が消費行動に影響
し景気は先行き不透明な状況が続いております。
このような環境において、当社グループは、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実
現します。”というミッションのもと、お客さまの生活スタイルの変化に応じた「おいしさ」と「便利さ」をご提
供するために、2023年度方針を「個店モデルの競争力向上（モデル確立）と戦略的成長の推進」と定め、デジタル
シフト・アジアシフトに向けた事業再設計を推し進めております。国内事業では、店舗事業について店内加工ファ
ストフード商品とコンビニエンスストア商品の両方の価値を磨き上げ個店競争力を高める「Newコンボストアモデ
ル」確立を推し進めたことにより、既存店日販および売上総利益率が伸長しました。また「Newコンボストアモデ
ル」確立に向けた既存店改装を進める一方で、３月には今年度計画していた不採算店舗の整理を完了しました。新
たな成長事業として投資を進めるデジタル事業については、デリバリーサービス・Eコマースを拡充し売上高が伸長
したほか、職域事業については拠点数が拡大するとともに拠点当たり収益が増加し事業として安定した利益を創出
する段階となりました。これらにより国内事業の営業損失は前年同期より縮小しました。海外事業では、市場成長
が続くベトナム事業について直営多店舗化事業として成長させるべく、お客さまニーズに積極的に応える品揃えの
新フォーマットで新規出店と既存店改装を推し進めたことにより、営業損失は前年同期より縮小しました。これら
の取り組みで国内および海外事業の質的改善が進み、当 第１四半期 連結累計期間において営業損失は前年同期より
２億４百万円 縮小しました。前年同期においては、経営資源を集中し強固な経営基盤の確立を図るために韓国ミニ
ストップ株式会社の全株式の譲渡により関係会社株式売却益238億31百万円を計上したことに対し、今期は事業の集
中と選択による効果を創出するステージと位置づけ、国内および海外事業の成長を推し進めております。
この結果、当 第１四半期 連結累計期間の営業総収入は 195億16百万円 （前年同期比 95.0％ ）、 営業損失５億24百万
円 （前年同期実績 営業損失７億29百万円 ）、 経常損失４億円 （前年同期実績 経常損失５億46百万円 ）、 親会社
株主に帰属する四半期純損失３億12百万円 （前年同期実績 親会社株主に帰属する四半期純利益142億53百万円 ）と
なりました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
［国内事業］
ミニストップ単体のチェーン全店売上高は前年同期比97.4％となりました。また売上総利益率は前期比1.0ポイン
ト改善し30.5％となりました。ミニストップ店舗の既存店１店１日あたりの売上高の前年比は100.9％、既存店平均
客数は同98.5％、既存店平均客単価は同102.4％となりました。コンビニエンスストア商品の既存店日販は同
98.4％、店内加工ファストフード商品の既存店日販は同117.6％となりました。
お客さまの生活防衛意識の高まりにお応えするお値打ち価格の品揃えやお買い得商品の訴求および販売促進企画
では、ソフトドリンクやRTD・洋酒でイオングループのスケールメリットを活かしたトップバリュベストプライスを
はじめとしたイオングループ限定商品の品揃えを拡充したことにより、売上を押し上げました。また、菓子やス
ナックではオリジナル商品を中心にお買い得価格の品揃えを拡充するとともに、ジャンブル陳列什器を2023年５月
末時点で783店舗に導入し買い合わせを訴求したことにより売上を押し上げました。お買い得商品の販売促進企画で
は、菓子・惣菜パンと食卓パンで、ご購入数量が増えるほどお買い得になる「買うほどおトク」キャンペーンを毎
月実施したほか、４月には人気商品を価格据え置きで増量した「増量フェア」を開催しボリュームを増やした定番
商品が好調な販売となり売上を押し上げました。「増量フェア」では店内加工ファストフード商品の「十勝ハッ
シュドポテト」や「クリスピーポテト」も増量しお買い得を訴求したことでポテトの売上を押し上げました。
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お客さまにご満足いただける「おいしさ」をお届けする高付加価値の商品開発および価値を訴求する販売促進企
画では、店内調理でできたてをお届けするホットスナックについて、５月に人気惣菜のから揚げのリニューアルを
行い、味や食感にこだわるとともに製造工程を効率化した「薄衣から揚げ」を発売し売上を押し上げました。また
店内で炊き上げたごはんと店内加工の惣菜を組み合わせてできたてのおいしさを提供する店内手づくり弁当では、
この「薄衣から揚げ」を使用した「から揚げ弁当」を発売し好調な販売となったことで売上を押し上げました。
コールドスイーツでは、定番商品として毎年ご好評いただいているハロハロについて、気温上昇に合わせて例年よ
りも早い販売計画を実行するとともに高付加価値の商品開発を推し進めました。３月には人気ブランド監修商品の
「ハロハロ贅沢ショコラいちご」、外出機会が増加する４月には「ハロハロパチパチクリームソーダ」、５月には
「ハロハロ果実氷いちご」を発売し行楽シーズンの需要を取り込んだことで販売が好調に推移しました。また、５
月には北海道生乳や北海道産食材を使用しおいしさにこだわった商品を発売した「北海道フェア」を実施しまし
た。当社の看板商品であるソフトクリームは「牧場で食べるソフトクリームよりおいしい！」を目指して、多くの
お客さまにミルクの濃厚さとコクを味わっていただくために原材料にこだわり、高品質で豊富な生産量の北海道産
生乳を使用してきました。今回の北海道フェアでも北海道産の原材料にこだわって「おいしさ」の価値を追求した
19商品を発売しフェアの趣旨を開催発表会でお伝えしながら大々的に展開しました。ソフトクリームでは、北海道
フェアの中心商品として訴求したソフトクリームバニラを中心に好調な販売となり売上を押し上げました。また店
内セルフコーヒーでは北海道産特選牛乳を使用した「こだわりミルクのカフェラテ（ホット・アイス）」をはじめ
好調な販売となり売上を押し上げました。コンビニエンスストア商品のスイーツでは北海道産牛乳を使用した「北
海道ミルクもちとろシュー」を発売し袋スイーツの売上を押し上げました。５月のフェア終了後も北海道産の原材
料を使用した商品を継続してリリースしております。今後も当社のミッションである「おいしさ」の実現にこだわ
り続け、ミニストップブランドの想起につながる高付加価値の商品開発を拡大してまいります。
コンビニエンスストア商品と店内加工ファストフード商品の両方を磨き上げる「Newコンボストアモデル」を確立
し個店競争力を高めるため、先行モデル店舗（以下、ラボ店舗）にて業態を超えた競争各社と当社店舗の売場展開
を比較評価しお客さまニーズに沿った品揃えの見直しおよび商品開発を進める商品改革を推し進めました。また、
ラボ店舗で確立した売場展開や取り組みの成功事例の蓄積である成功カセットを一括して水平展開し個店競争力を
高めるための既存店改装を2023年５月末時点で計画通り75店舗にて実施しました。「Newコンボストアモデル」確立
に向けラボ店舗で実証した53の成功カセットを実現するための設備改装に加えて、オペレーション改革をはじめと
した新たな心構えでお客さまをお迎えするためのソフト面での一新を進めました。
設備改装では市場が伸長している冷凍食品では売場を拡大し主食やおかずの品揃えを拡充したことにより改装後
前年比30％以上伸長したほか、コンビニエンスストア商品の弁当類と店内手づくり米飯ではお客さまの買い合わせ
を促進するために売場を隣接する什器を導入し店内手づくり米飯の売上は前年比40％以上伸長しました。また、お
買い得商品を訴求するジャンブル陳列什器のほか、買い合わせを促すサイドネットの展開、ゴンドラの売場を拡張
し品揃えを拡充するためのジョイント什器の導入を進めたことによりスナックやラーメン、雑貨の売上は改装前の
前年比を上回りました。加えて、店内でご注文いただいた後、製造や再調理を行うコールドスイーツやポテト、チ
キンについて、お客さまが気軽にご注文できるようセルフレジでの注文システムとお呼び出しモニターを整備する
とともにデジタルコルトンを活用した商品訴求を進めました。これにより改装後のコールドスイーツやポテト、チ
キンの売上高は改装前の前年比を上回りました。
設備改装が不要なソフト面の改装についてはオペレーション改革の成功カセット導入を全店で推進しておりま
す。お客さまに常にご満足いただける売場づくりを実現するオペレーション改革では、店舗作業の効率化と時間帯
別の作業割り当てを再設計し店舗の全ての作業を完全作業するため、ワークスケジュールの全店導入を推進してお
ります。高付加価値の店内加工ファストフード商品の品揃えを常に充実させ、お客さまのご注文に速やかにお応え
しご提供するために、ワークスケジュールで店内加工ファストフード商品の提供に携わる従業員の役割分担を他の
従業員と明確に区分しご注文へ速やかに対応できる体制を推進したことにより、店内加工ファストフード商品につ
いて売上を押し上げるといった側面から効果が現れ始めております。
設備改装およびソフト面での改装いずれについても、成功事例を蓄積し次の改装に向けた事例共有を進めること
で、改装を重ねるにつれて初期段階から最大の成果を発揮できるよう取り組んでおります。引き続き2023年度計画
に従って設備改装が必要な既存店改装を進めるとともに、ワークスケジュール導入や従業員教育といったお客さま
をお迎えする姿勢を一新する全店でのソフト面の改装を「心装」と呼び、加盟店の皆さまとこの「心装」を進めて
まいります。
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加盟店との新たな関係を築き、共に継続的な成長を目指すミニストップパートナーシップ契約店舗は2023年５月
末において428店舗となりました。パートナーシップ契約店舗の拡大に伴い加盟店と本部が共に成長するために、発
注指導や効果的な稼働計画の設計をはじめ、従来の経営指導体制では未着手となっていた人材確保や教育などと
いった領域に踏み込み本質的な経営指導を行う経営指導体制改革・本部改革を推進しております。従来の経営指導
からの質的転換を進め、当 第１四半期 連結累計期間におけるパートナーシップ契約店舗の１店１日当たり売上高の
前年比は全店の実績を上回りました。また店舗の経営効率を向上させるため、AIを活用した発注提案システムの導
入を直営店で進めております。引き続き、加盟店と本部が共働し本部の経営指導に加えて加盟店の適正な投資とお
客さまニーズにお応えする売場づくりによって売上を向上させ、共に繁栄する事業の共同体を目指して加盟店と一
丸となって取り組んでまいります。
店舗開発は、１店舗を出店、55店舗を期首の３月時点で計画的に閉店しました。当 第１四半期 連結累計期間末店
舗数は1,853店舗となりました。
お客さまの商品購入手段や購入場所の多様化に対応し需要に的確にお応えするために、デジタル事業のデリバ
リーサービスやEコマース、職域事業について新たな成長事業として投資を進め販売チャネルの拡充に取り組んでお
ります。また個店競争力を高めた「Newコンボストアモデル」の次のステップとして、リアル店舗とオンラインを融
合し新たなお買い物体験を提供するためのインターフェースとなるミニストップアプリの進化を推し進めておりま
す。
デリバリーサービスでは、複数のデリバリーサービス事業者との連携を進め新規顧客獲得を目的とした販売促進
を実施しました。また、「パーティーセット」や「３種のポテトセット」などおひとり様でも、シェアしてもお楽
しみいただけるデリバリー専用商品を発売し好評を博したことにより売上高は前年同期比で13倍以上伸長しまし
た。Eコマースでは、複数の国内大手ECモールに出店しお客さまのタッチポイントを増やしました。また、各種ギフ
ト商品のほかオリジナル冷凍食品では人気惣菜の「ささみしそ巻き（梅風味）」や「薄衣から揚げ」、コールドス
イーツの「冷凍マンゴー」を発売するなど品揃えを拡充しEコマース全体の売上高は前年同期比で９倍以上伸長しま
した。
職域事業では、オフィスなどの施設内に設置する無人コンビニ「MINISTOP POCKET（ミニストップ・ポケット）」
の拠点数が2023年５月末時点で1,015拠点となり2018年の事業開始以来５年で1,000拠点を突破しました。また、新
型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和による人流回復に伴い拠点ごとに異なるお客さまニーズを品揃えに反映
することで、拠点当たり売上高は前年同期比20％以上伸長し職域事業として安定した利益を継続して創出する段階
に成長しました。
リアル店舗からデジタル事業への入口として進化させているミニストップアプリは、顧客購買分析に基づいてア
プリ利用が集中する日や曜日を限定したクーポン配信を実施しダウンロード数は2023年５月末時点で97万件を超
え、会員売上高は前年同期と比較して2.5倍以上伸長しました。引き続き６月にはペイメントサービスとの連携、７
月にはモバイルオーダー機能の追加を進め、登録会員数と会員売上高を引き上げていくとともに、OMO（Online
Merges with Offline、オンラインとオフラインの融合）の実現に向けリアル店舗とデジタル事業で共通の１to１
マーケティングの顧客基盤を構築することで事業の相乗効果を生み出してまいります。
「Newコンボストアモデル」の確立および新事業の成長を着実に推進するために、全社での業務設計を見直し成果
を出すためのマネジメントシステム改革を推し進めております。意思決定プロセスと職務要件の再定義を進めると
ともに、成果につなげるための週次での行動設計と進行状況評価を明確にすることでPDCAのプロセスを改善し生産
性を高めてまいります。
環境・社会に向けての取り組みでは、気候変動対応として当社が算定した範囲内におけるCO2排出量の87.6％を占
める店舗の電力使用量を削減することに注力しております。2030年までに店舗で排出するCO2を2013年比50％削減す
るという目標のもと、一部地域の使用電力源を再生可能エネルギーに切り替えるとともに、店内外の照明を蛍光灯
からLEDに変更する取り組みや店舗における節電ガイドブックを活用した節電の取り組みにより、店舗あたりの平均
電力使用量を前年同時期から削減しました。資源循環の促進として、食品ロス削減については2025年までに2015年
比50％削減するという目標のもと、値引き販売による「発生抑制（リデュース）」を91.3％の店舗で進めており、
資源循環に取り組むことにより生物多様性にも配慮した活動を行っています。また、小学校に花の苗を届ける花の
輪運動募金を通年で実施するとともに、イオン ユニセフセーフウォーターキャンペーン募金を実施しカンボジア・
ミャンマーの子どもたちに安全な水を提供するためにお客さまのご協力のもと1,847千円を寄付いたしました。
ネットワークサービス株式会社は、国内店舗向けの共同配送事業を展開しており、定温センター13ヶ所、常温セ
ンター６ヶ所、冷凍センター10ヶ所を運営しています。配送ルートの見直しによってコストを削減するとともに環
境負荷の低減に取り組んでいます。
以上の結果、当 第１四半期 連結累計期間における国内事業の営業総収入は 176億49百万円 （前年同期比 92.1％ ）、
営業損失は４億61百万円 （前年同期実績 営業損失６億31百万円 ）となりました。
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［海外事業］
海外事業は、直営多店舗化事業として成長投資を進めるベトナム事業について店舗数拡大と新フォーマット確立
を進めたことにより、前年同期より営業総収入は４億85百万円増加し営業損失は34百万円縮小しました。
ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、直営多店舗化事業として日常の買い物が１ヶ所で完結できる
ワンストップ型新フォーマットの新規出店と既存店改装を推し進めるとともに、生産性を向上させるための店舗運
営モデルの構築を推進しチェーン全店売上高は前年同期比137.6％となりました。新フォーマットは新規出店で３店
舗、既存店改装を２店舗にて実施し、当第１四半期連結累計期間末店舗数（2023年３月末）は140店舗となりまし
た。ベトナム市場の成長が続くなか、お客さまの生活に身近な日常使いの店舗としてニーズを積極的に取り込むた
めに、野菜や果物、冷凍食品の品揃えを充実させたほか、まとめ買い需要に対応してインスタント麺や飲料の品揃
え拡充とケース展開を進めました。また、主食のおにぎりやサンドイッチのほか、カウンターフーズでは手軽に食
べられるおでんや中華まんについて品揃えを充実させるとともに品質向上を進め全店日販は前年同期を上回りまし
た。店舗運営モデルの構築では、国内事業でも推進し成功事例の知見が蓄積された店舗作業の効率化とワークスケ
ジュールの導入を推し進めたほか、国内事業に先行したマニュアルの電子化を推進しました。また、多店舗化に向
けた後方支援として店舗サポートデスクの整備を進めました。
以上の結果、当 第１四半期 連結累計期間における海外事業の営業総収入は 18億67百万円 （前年同期比 135.1％ ）、
営業損失は63百万円 （前年同期実績 営業損失97百万円 ）となりました。
［財政状態］
当 第１四半期 連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 53億８百万円増加 し、 845億26百万円 と
なりました。これは主に現金及び預金が 53億95百万円 、未収入金が 29億58百万円 増加し、関係会社預け金が 40億円
減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 58億97百万円増加 し、 445億５百万円 となりました。これは主に預り金が 56億99
百万円 、買掛金が ９億91百万円 増加し、未払法人税等が ５億53百万円 減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ ５億89百万円減少 し、 400億20百万円 となりました。これは主に 親会社株主に
帰属する四半期純損失を３億12百万円 計上したことによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当 第１四半期 連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当 第１四半期 連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当 第１四半期 連結累計期間において、当社グループの生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当 第１四半期 連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 88,000,000
計 88,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期 会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年５月31日 ) (2023年７月13日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 29,372,774 29,372,774
であります。
(プライム市場)
計 29,372,774 29,372,774 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年３月１日～
－ 29,372 － 7,491 － 7,645
2023年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当 第１四半期 会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
363,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 289,685 －
28,968,500
普通株式
単元未満株式 － 一単元(100株)未満の株式
40,774
発行済株式総数 29,372,774 － －
総株主の議決権 － 289,685 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
千葉県千葉市美浜区中瀬
(自己保有株式)
363,500 ― 363,500 1.24
ミニストップ株式会社
１丁目５番地１
計 ― 363,500 ― 363,500 1.24
(注) 上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当
該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,427 11,823
加盟店貸勘定 7,823 7,415
商品 1,433 1,477
未収入金 9,329 12,288
関係会社預け金 24,000 20,000
その他 3,749 4,413
△ 68 △ 69
貸倒引当金
流動資産合計 52,694 57,348
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,055 6,167
機械装置及び運搬具（純額） 1,338 1,302
器具及び備品（純額） 1,897 2,265
土地 428 428
リース資産（純額） 361 284
53 51
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,135 10,501
無形固定資産
ソフトウエア 3,457 3,182
138 240
その他
無形固定資産合計 3,595 3,423
投資その他の資産
投資有価証券 78 1,082
長期貸付金 1 1
差入保証金 11,939 11,362
繰延税金資産 5 1
その他 913 955
△ 146 △ 150
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,792 13,253
固定資産合計 26,523 27,177
資産合計 79,217 84,526
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年２月28日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 13,461 14,452
加盟店借勘定 174 322
短期借入金 330 334
1年内返済予定の長期借入金 169 171
未払金 3,849 3,981
未払法人税等 689 135
預り金 10,869 16,569
賞与引当金 193 411
店舗閉鎖損失引当金 488 79
事業撤退損失引当金 34 －
1,809 1,725
その他
流動負債合計 32,071 38,185
固定負債
リース債務 185 66
長期預り保証金 3,923 3,887
繰延税金負債 166 162
退職給付に係る負債 97 67
資産除去債務 1,833 1,838
329 298
その他
固定負債合計 6,535 6,320
負債合計 38,607 44,505
純資産の部
株主資本
資本金 7,491 7,491
資本剰余金 6,032 6,032
利益剰余金 27,917 27,314
△ 642 △ 642
自己株式
株主資本合計 40,799 40,196
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24 26
為替換算調整勘定 △ 151 △ 148
△ 65 △ 57
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 192 △ 179
新株予約権 3 3
純資産合計 40,610 40,020
負債純資産合計 79,217 84,526
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業総収入 20,552 19,516
10,391 9,357
営業原価
営業総利益 10,161 10,159
販売費及び一般管理費 10,891 10,684
営業損失（△） △ 729 △ 524
営業外収益
受取利息 108 105
受取配当金 0 0
違約金収入 39 11
受取補償金 45 8
3 12
その他
営業外収益合計 196 138
営業外費用
支払利息 6 5
為替差損 2 －
4 8
その他
営業外費用合計 13 14
経常損失（△） △ 546 △ 400
特別利益
固定資産売却益 9 8
関係会社株式売却益 23,831 －
店舗閉鎖損失引当金戻入額 － 64
0 －
その他
特別利益合計 23,841 72
特別損失
減損損失 31 2
店舗閉鎖損失 155 －
店舗閉鎖損失引当金繰入額 157 －
16 0
その他
特別損失合計 360 2
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
22,934 △ 330
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
4,038 △ 15
4,638 △ 2
法人税等調整額
法人税等合計 8,677 △ 17
四半期純利益又は四半期純損失（△） 14,256 △ 312
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
14,253 △ 312
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 14,256 △ 312
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2 2
為替換算調整勘定 △ 218 2
△ 25 8
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 246 13
四半期包括利益 14,010 △ 299
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 14,007 △ 299
非支配株主に係る四半期包括利益 3 －
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当 第１四半期 連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、 第１四半
期 連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
減価償却費 941百万円 849百万円
(株主資本等関係)
前 第１四半期 連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月８日
普通株式 290 10.00 2022年２月28日 2022年４月27日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当 第１四半期 連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年４月12日
普通株式 290 10.00 2023年２月28日 2023年４月28日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期 連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
国内事業 海外事業 計
営業総収入
加盟店からの収益（※１） 7,442 87 7,530
物品の販売（※２） 7,300 1,249 8,549
その他（※３） 553 44 598
顧客との契約から生じる収益 15,296 1,382 16,678
その他の収益（※４） 3,874 － 3,874
外部顧客に対する営業総収入 19,170 1,382 20,552
セグメント間の内部営業総収入又は振替高 17 － 17
計 19,188 1,382 20,570
セグメント損失（△）（※５） △ 631 △ 97 △ 729
(注) １ 加盟店からのロイアルティ等の収入のほか、加盟店に対する商品の売上高が含まれます。
２ 直営店における顧客に対するものです。
３ エリアフランチャイザーから受取ったロイアルティ収入、デジタルサイネージ広告費、太陽光売電収入等が
含まれます。
４ 商品ベンダー等の取引先から受け取った運搬料や各種手数料が含まれます。
５ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円)
国内事業 海外事業 合計
減損損失 31 － 31
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Ⅱ 当 第１四半期 連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
国内事業 海外事業 計
営業総収入
加盟店からの収益（※１） 7,579 133 7,713
物品の販売（※２） 5,527 1,704 7,231
その他（※３） 780 30 811
顧客との契約から生じる収益 13,888 1,867 15,756
その他の収益（※４） 3,760 － 3,760
外部顧客に対する営業総収入 17,649 1,867 19,516
セグメント間の内部営業総収入又は振替高 16 － 16
計 17,665 1,867 19,533
セグメント損失（△）（※５） △ 461 △ 63 △ 524
(注) １ 加盟店からのロイアルティ等の収入のほか、加盟店に対する商品の売上高が含まれます。
２ 直営店における顧客に対するものです。
３ エリアフランチャイザーから受取ったロイアルティ収入、デジタルサイネージ広告費、太陽光売電収入等が
含まれます。
４ 商品ベンダー等の取引先から受け取った運搬料や各種手数料が含まれます。
５ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円)
国内事業 海外事業 合計
減損損失 1 0 2
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前 第１四半期 連結累計期間 当 第１四半期 連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
491円34銭 △10円77銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 14,253 △312
(百万円)
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 14,253 △312
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,009 29,009
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
491円29銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 2 －
（うち新株予約権（千株）） ( 2 ) ( － )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在
－ －
株式について前連結会計年度末から重要な変動が
ある場合の概要
（注）当 第１四半期 連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年４月12日開催の取締役会において、 2023年２月28日 の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 290百万円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年４月28日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月12日
ミニストップ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 哲 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 瀬 剛
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミニストップ株
式会社の 2023年３月１日 から 2024年２月29日 までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（ 2023年３月１日 から 2023
年５月31日 まで）及び 第１四半期 連結累計期間（ 2023年３月１日 から 2023年５月31日 まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミニストップ株式会社及び連結子会社の 2023年５月31日 現在の財
政状態及び同日をもって終了する 第１四半期 連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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