株式会社ヤマザワ 四半期報告書 第62期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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株式会社ヤマザワ(E03228)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年７月13日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 株式会社ヤマザワ
【英訳名】 YAMAZAWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古山 利昭
【本店の所在の場所】 山形県山形市あこや町三丁目８番９号
【電話番号】 ０２３（６３１）２２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 工藤 和久
【最寄りの連絡場所】 山形県山形市あこや町三丁目８番９号
【電話番号】 ０２３（６３１）２２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 工藤 和久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第１四半期 第１四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
24,884 24,521 99,457
売上高 （百万円）
335 97 928
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
182 676 205
（百万円）
期）純利益
175 663 246
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
28,880 29,158 28,636
純資産額 （百万円）
49,269 54,974 54,259
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
16.70 62.82 18.90
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
16.69 62.77 18.88
（円）
（当期）純利益金額
58.6 53.0 52.8
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、2023年３月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であったよねや商事株式会社を吸収合
併消滅会社とする吸収合併を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（企業結合等関係）」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に
移行されたことで、コロナ禍からの経済活動の再開が進む一方、為替相場の変動やエネルギー価格の高騰など、景
気の先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループが主に属する食品小売業界におきましては、業種・業態の垣根を超えた競争の激化、原材料価格の
高騰、水道光熱費をはじめとしたエネルギーコストや物流コストの上昇、さらには相次ぐ値上げによる消費者の節
約志向の高まりなど、企業運営を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては昨年度からスタートしました第３次中期経営計画の２年目を
迎えております。顧客の創造、新たな生産性の獲得、収益構造改革を重点課題とし、風土改革、サステナビリ
ティ、人材の育成を組織の基盤整備に掲げ、経営課題解決に向けての戦略推進により強い企業成長を目指してまい
ります。また、グループ経営理念であります「ヤマザワグループは、お客様に安心と豊かさを提供し、地域の健康
元気を応援するとともに、従業員一人一人が輝く企業を目指します」を基軸に、「地域に愛される、健康元気な
100年企業を目指す」というグループビジョンを達成するために、『チャレンジ100 ～100年企業に向けてスピード
アップ～』をスローガンに掲げ、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行ってまいりました。
なお、当社は2023年３月１日をもちまして連結子会社であるよねや商事株式会社を吸収合併いたしました。本合
併は経営資源の集約、業務の効率化を目的としたものであり、当社グループのさらなる合理化・効率化に邁進して
まいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は245億21百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は78百万円
（同74.9％減）、経常利益は97百万円（同71.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億76百万円（同
271.5％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
スーパーマーケット事業におきましては、第３次中期経営計画の重点課題であります、顧客の創造、新たな生産
性の獲得、収益構造改革の諸施策に取組んでまいりました。
顧客の創造におきましては、お客様の来店動機や購買動機を高めるために、同質化競争から脱却し、当社の独自
性を追求するとともに「ヤマザワブランドづくり」に注力してまいりました。美味しさ、地元（産地）、健康、便
利（環境）の４つをコンセプトとし、商品そのものの品質の追求と、付加価値を生む売り方を訴求してまいりまし
た。具体的には「健康」をテーマにした、塩分控えめながらも、だしの旨みに着目した「だしが旨い」シリーズの
商品開発や、野菜摂取を促進する商品・売場づくりへの取組み等を行っております。お客様の節約志向への取組み
といたしましては、加工食品や日用品を中心としたスペシャルプライス商品などのお買得な販売企画や、価格優位
性のある、当社が加盟するニチリウグループ（日本流通産業株式会社）のプライベートブランド「くらしモア」の
商品、連結子会社の株式会社サンコー食品による当社オリジナルの惣菜及び日配商品の拡販を積極的に行っており
ます。また、店舗へのご来店が困難なお客様の利便性向上を目的とし、販売パートナー（個人事業主）が商品を車
に積み込み、依頼されたお客様のご自宅まで伺い、お買物をしていただくサービスである、移動スーパー「とくし
丸」事業も引き続きご好評を得ており、山形県内におきまして11台、秋田県内におきまして９台稼動しておりま
す。引き続きエリアを拡大して運行を随時増やしていく予定です。
新たな生産性の獲得におきましては、従来以上に効率的に業務を遂行するために、ローコストオペレーション
（DX推進）に努めてまいりました。具体的には、発注支援システムの導入・拡大や新グループウェアの導入を実施
しております。
収益構造改革におきましては、よねや商事株式会社吸収合併による効率的な運営や、昨年度立ち上げたコスト削
減委員会によるコスト削減への取組みを進めてまいりました。
更に、当社グループではグループ経営理念の下、食を通じ持続可能な社会を実現するために、『ヤマザワSDGｓ
宣言』を表明し、持続可能で豊かな社会の実現に向けた経営を推進しております。環境活動への取組みといたしま
しては、脱炭素に向け、気候変動対策の一つである再生可能エネルギーを利用した太陽光パネルによる発電を新た
に２店舗導入いたしました。また、働きやすい職場環境づくり実現のための健康経営の取組みが評価され、経済産
業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2023」（大規模法人部門）に認定されました。今後も経
営理念・グループビジョンに基づき、地域とのつながりを大切に持続可能で豊かな社会の実現に貢献してまいりま
す。
設備投資といたしましては、2023年４月に「川西メディカルタウン店」（山形県東置賜郡川西町）を新規開店い
たしました。同店は川西町において２店舗目の出店となります。ヤマザワの最新のフォーマットを導入し、お客様
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の毎日のお買物に満足していただけるよう、お買物しやすい売場づくりと、簡単・便利・保存性の高い商品の品揃
えの充実を図りました。また、地域の伝統的な食文化を大切にし、地産地消の推進、地場野菜コーナー・地元加工
商 品の品揃えの充実、販売強化を実施し、地域のお客様にご満足いただけるようなお店づくりに取組みました。
以上によりまして店舗数が、山形県内43店舗、宮城県内19店舗、秋田県内８店舗となり、スーパーマーケット事
業の合計店舗数は70店舗となっております。
この結果、スーパーマーケット事業の売上高は213億59百万円となりました。
ドラッグストア事業におきましては、「地域の人々の「生活の質」の向上を実現する」を基本理念に、デジタル
の推進と販売力の強化に取り組むとともに、働きやすい職場環境の実現を推進し、全社一丸となって地域の人々の
「生活の質」の向上の実現に向けて取組んでまいりました。
この結果、ドラッグストア事業の売上高は31億61百万円となりました。
その他事業におきましては、惣菜及び日配商品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケッ
ト事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発を行ってまいりました。
この結果、その他事業の売上高は１百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ７億15百万円増加し、549億74百万円
となりました。これは主に、商品及び製品や建物及び構築物（純額）が増加したためです。
負債は、前連結会計年度末に比べ１億93百万円増加し、258億16百万円となりました。これは主に、支払手形及
び買掛金が増加したためです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ５億21百万円増加し、291億58百万円となりました。これは主に利益剰余金
が増加したためです。なお、自己資本比率は53.0％となっております。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,835,000
計 19,835,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年７月13日）
（2023年５月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,960,825 10,960,825
普通株式
スタンダード市場 100株
10,960,825 10,960,825
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年３月１日～
－ 10,960,825 － 2,388 － 2,200
2023年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
193,400
普通株式
10,732,100 107,321
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
35,325
単元未満株式 普通株式 － －
10,960,825
発行済株式総数 － －
107,321
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含
まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が98株含まれております。
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 山形県山形市あこや
193,400 193,400 1.77
-
株式会社ヤマザワ 町三丁目８番９号
193,400 193,400 1.77
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
5,352 5,371
現金及び預金
751 784
受取手形及び売掛金
4,148 4,261
商品及び製品
0 0
仕掛品
123 142
原材料及び貯蔵品
2,618 2,409
その他
12,996 12,969
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,193 18,674
建物及び構築物（純額）
12,719 12,759
土地
4,853 4,368
その他（純額）
35,767 35,802
有形固定資産合計
無形固定資産 1,245 1,338
投資その他の資産
4,249 4,863
その他
4,249 4,863
投資その他の資産合計
41,262 42,004
固定資産合計
54,259 54,974
資産合計
負債の部
流動負債
6,741 7,444
支払手形及び買掛金
7,400 3,900
短期借入金
234 164
１年内返済予定の長期借入金
276 83
未払法人税等
318
賞与引当金 －
2,073 2,186
契約負債
3,880 4,283
その他
20,924 18,063
流動負債合計
固定負債
1,756 4,752
長期借入金
192 183
退職給付に係る負債
1,246 1,266
資産除去債務
1,502 1,550
その他
4,697 7,752
固定負債合計
25,622 25,816
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
純資産の部
株主資本
2,388 2,388
資本金
2,211 2,212
資本剰余金
24,207 24,738
利益剰余金
△ 246 △ 241
自己株式
28,561 29,097
株主資本合計
その他の包括利益累計額
59 47
その他有価証券評価差額金
3 2
退職給付に係る調整累計額
62 50
その他の包括利益累計額合計
12 10
新株予約権
28,636 29,158
純資産合計
54,259 54,974
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
24,884 24,521
売上高
18,306 17,809
売上原価
6,577 6,712
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,704 2,758
給料
290 269
賞与引当金繰入額
33 29
退職給付費用
647 726
減価償却費
2,587 2,849
その他
6,263 6,633
販売費及び一般管理費合計
314 78
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
4 4
受取配当金
7 6
データ提供料
14 17
その他
25 29
営業外収益合計
営業外費用
3 9
支払利息
0 1
その他
4 10
営業外費用合計
335 97
経常利益
特別利益
26
－
固定資産売却益
26
特別利益合計 －
特別損失
35 27
固定資産除却損
35 27
特別損失合計
300 95
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 161 47
△ 43 △ 628
法人税等調整額
118
法人税等合計 △ 580
182 676
四半期純利益
182 676
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
182 676
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5 △ 12
△ 0 △ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 6 △ 12
175 663
四半期包括利益
（内訳）
175 663
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました、よねや商事株式会社は当社を存続会社
とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
減価償却費 661百万円 738百万円
のれん償却額 2 2
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2022年５月26日
普通株式 147 13円50銭 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2023年５月25日
普通株式 145 13円50銭 2023年２月28日 2023年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
スーパー ドラッグ
合計
（注）１ （注）２ 計上額
マーケット ストア 計
（注）３
事業 事業
売上高
顧客との契約から生 21,650 3,232 24,882 1 24,884 － 24,884
じる収益
21,650 3,232 24,882 1 24,884 24,884
外部顧客への売上高 －
149 0 149 1,068 1,218
セグメント間の内部 △ 1,218 －
売上高又は振替高
21,799 3,232 25,032 1,070 26,102 24,884
計 △ 1,218
297 9 306 20 326 314
セグメント利益 △ 11
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、
製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。
２．セグメント利益の調整額は、内部取引の消去△11百万円によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
スーパー ドラッグ
合計
（注）１ （注）２ 計上額
マーケット ストア 計
（注）３
事業 事業
売上高
顧客との契約から生 21,359 3,161 24,520 1 24,521 － 24,521
じる収益
21,359 3,161 24,520 1 24,521 24,521
外部顧客への売上高 －
148 0 148 1,053 1,202
セグメント間の内部 △ 1,202 －
売上高又は振替高
21,508 3,161 24,669 1,054 25,723 24,521
計 △ 1,202
23 4 28 48 76 2 78
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、
製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。
２．セグメント利益の調整額は、内部取引の消去２百万円によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（連結子会社の吸収合併）
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名 称：株式会社ヤマザワ
事業内容：スーパーマーケットの経営
被結合企業（消滅会社）
名 称：よねや商事株式会社
事業内容：スーパーマーケットの経営
（2）企業結合日
2023年３月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、よねや商事株式会社を消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
株式会社ヤマザワ
本合併後の当社の名称、資本金、事業内容に変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループ内の経営資源の集約及び業務効率化を目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
(1）１株当たり四半期純利益金額 16円70銭 62円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
182 676
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
182 676
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,901 10,767
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 16円69銭 62円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 7 7
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年７月１３日
株 式 会 社 ヤ マ ザ ワ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 嶋 清 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 倉 克 俊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤマザワの２０２３年３月１日から２０２４年２月２９日までの連結会計年度の第１四半
期連結会計期間（２０２３年３月１日から２０２３年５月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間
（２０２３年３月１日から２０２３年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマザワ及び連結子会社
の２０２３年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表 示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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