韓国投資証券株式會社 訂正有価証券届出書（通常方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（通常方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 韓国投資証券株式會社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（通常方式） |
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
訂正有価証券届出書（通常方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月13日
【会社名】 韓国投資証券株式會社
（Korea Investment & Securities Co., Ltd.）
【代表者の役職氏名】 丁 一文
代表取締役兼最高経営責任者
( Jung, Il-Mun , Representative Director and Chief
Executive Officer)
【本店の所在の場所】 大韓民国ソウル特別市永登浦区議事堂大路88
(88, Uisadang-daero, Yeongdeungpo-gu, Seoul, the
Republic of Korea ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地
小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03) 5843-9631
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地
小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03) 5843-9631
【届出の対象とした募集有価証券の種 社債
類】
【届出の対象とした募集金額】 韓国投資証券株式會社第１回円貨社債（2023） 63億円
韓国投資証券株式會社第２回円貨社債（2023） 16億円
韓国投資証券株式會社第３回円貨社債（2023） 11億円
韓国投資証券株式會社第４回円貨社債（2023） 60億円
株式会社三井住友銀行保証韓国投資証券株式會社
第１回円貨社債（2023） 50億円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年６月20日付で提出した有価証券届出書（2023年６月23日付、同年７月７日付および同年７月12日付で提出し
た有価証券届出書の訂正届出書により訂正済）につき、利率および発行価額の総額を始めとする発行条件等ならびに
その他の未定事項が決定しましたので、関連事項を下記のとおり訂正するとともに、その添付書類として元引受契約
証書（５件）および財務代理契約証書（５件）を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 社債（短期社債を除く。）の募集
２ 新規発行による手取金の使途
３【訂正箇所】
訂正箇所には下線を付しております。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【社債（短期社債を除く。）の募集】
＜訂正前＞
発行会社は、本書に記載のとおり５本の社債を起債する 予定であるが、本社債の需要状況を勘案したうえで、本書の
効力発生の当日までの間に、そのうちの１本または複数本について募集を取り止める可能性がある 。
＜韓国投資証券株式會社第１回円貨社債（2023）＞
以下は、韓国投資証券株式會社第１回円貨社債（2023）（以下「本社債」という。）について記載されており、「本
社債権者」とは、本社債の社債権者を指す。
本社債の未定事項または予定事項は2023年７月中旬頃に決定される予定である。
銘 柄 韓国投資証券株式會社第１回円貨社債（2023） ( 注 １ )
券面総額又は
記名・無記名の別 該当なし 50 億円 （予定）(注２)
振替社債の総額
各社債の金額 １億円 発行価額の総額 50 億円 （予定）(注２)
（未定）
発行価格 各社債の金額100円につき100円 利 率（％） （ 年 0.50 ％ ～1.50％を
仮条件とする。）(注３)
2024 年１月21日および
利払日 償還期限 2024 年７月22日 (注５)
2024 年７月22日 (注４)
募集の方法 一般募集 申込証拠金 な し
申込期間 2023 年７月13日 (注６) 払込期日 2023 年７月21日 (注７)
申込取扱場所 別項記載の各引受人の日本国内における本店および各支店
( 注 １ ) 本社債には日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含む。）（以下「振替法」
という。）が適用され、本社債の譲渡および本社債に関連するその他の事項については、振替法および振替機関（下記
「振替機関」に定義する。）が随時定める社債等の振替に関する業務規程その他の規則等（以下「振替機関業務規程等」
と総称する。）に従って取り扱われる。
( 注２) 上記の振替社債の総額および発行価額の総額は、上記の仮条件に基づき本社債の需要状況把握のために行われるブック・
ビルディングの結果を勘案したうえで、本社債の条件決定日に決定される。最終的に決定され有価証券届出書の訂正届出
書に記載される振替社債の総額および発行価額の総額は、上記の各総額と大きく相違する可能性がある。
( 注３) 利率は、上記の仮条件に基づき需要状況を勘案したうえで、2023年７月中旬頃に決定される予定である。
( 注４) 各利払日は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
( 注５) 償還期限は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
( 注６) 申込期間は、需要状況を勘案したうえで、おおむね１週間程度の範囲内で繰り上げまたは繰り下げられる可能性がある。
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( 注７) 払込期日は、申込期間の変更に伴い変更される可能性がある。
（中略）
引 受 人
元引受契約を締結 する 金融商品取引業者
引受金額
元引受けの条件
（百万円）
会 社 名 住 所
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目 5,000 （予定） 本社債の発行総額
（以下「主幹事会社」とい ３番１号 は、発行会社と主幹
う。） 事会社との間で2023
年７月 13 日 （予定）
に調印され る 元引受
契約に従い主幹事会
社により買取引受け
され、一般に募集さ
れる。 左記以外の元
引受けの条件は未定
であるが、本社債の
条件決定日に、発行
条件とともに決定さ
れる予定である。
財務代理人とその職務
（中略）
本社債に関する発行会社の財務代理人兼発行・支払代理人（以下「財務代理人」という。文脈上別意に解すべき場合
を除き、「財務代理人」の用語はこれらすべての資格で行為する代理人を意味する。）は、株式会社三井住友銀行とす
る。財務代理人は、本社債に関する社債の要項（以下「社債の要項」という。）、発行会社と財務代理人との間の2023
年７月13日付 （予定） の財務代理契約証書（以下「財務代理契約」という。）および振替機関業務規程等に定める義務
を履行し職務を行う。財務代理人は、発行会社のためにのみその職務を行い、本社債権者に対していかなる義務も負わ
ず、また、本社債権者との間で代理または信託関係を有しない。財務代理契約（社債の要項を含む。）の写しは、本社
債の全額償還から１年を経過するまで、財務代理人の本店に備置かれ、その通常の営業時間内において、本社債権者の
閲覧または謄写に供される。かかる謄写に要する一切の費用は、これを請求する者の負担とする。
（中略）
摘 要
１ 信用格付
(イ) 信用格付業者から付与された信用格付
本社債について、発行会社は、 格付の付与を 、 金融商品取引法（昭和23年法律第25号、その後の改正を含む。）第66
条の27に基づく登録を受けた信用格付業者である株式会社日本格付研究所（登録番号：金融庁長官（格付）第１号）
（以下「JCR」という。） に依頼しており、本社債の 発行条件決定後、かかる 格付を取得できる予定である 。
なお、発行会社は、本書提出日現在、JCRからA-の外貨建長期発行体格付を付与されている。
JCR の信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものであ
る。
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（中略）
( ロ) 無登録格付業者から付与された信用格付
本社債について、発行会社は、 格付の付与を 、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下「ムーディーズ」と
いう。）（信用格付業者として登録されていない。） に依頼しており、本社債の発行条件決定後、かかる格付を取得で
きる予定である 。
なお、発行会社は、本書提出日現在、ムーディーズからBaa2の長期発行体格付を付与されている。
（注） ムーディーズは、金融庁の監督および登録格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金融商品
取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第313条第３項第３号に掲げる事項に係る情報
の公表も義務付けられていない。
（中略）
＜韓国投資証券株式會社第２回円貨社債（2023）＞
以下は、韓国投資証券株式會社第２回円貨社債（2023）（以下「本社債」という。）について記載されており、「本
社債権者」とは、本社債の社債権者を指す。
本社債の未定事項または予定事項は2023年７月中旬頃に決定される予定である。
銘 柄 韓国投資証券株式會社第２回円貨社債（2023） ( 注 １ )
券面総額又は
記名・無記名の別 該当なし 50 億円 （予定）(注２)
振替社債の総額
各社債の金額 １億円 発行価額の総額 50 億円 （予定）(注２)
（未定）
発行価格 各社債の金額100円につき100円 利 率（％） （ 年 0.80 ％ ～1.80％を
仮条件とする。）(注３)
毎年１月21日および
利払日 償還期限 2025 年１月21日 (注５)
７月21日 (注４)
募集の方法 一般募集 申込証拠金 な し
申込期間 2023 年７月13日 (注６) 払込期日 2023 年７月21日 (注７)
申込取扱場所 別項記載の各引受人の日本国内における本店および各支店
( 注 １ ) 本社債には日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含む。）（以下「振替法」
という。）が適用され、本社債の譲渡および本社債に関連するその他の事項については、振替法および振替機関（下記
「振替機関」に定義する。）が随時定める社債等の振替に関する業務規程その他の規則等（以下「振替機関業務規程等」
と総称する。）に従って取り扱われる。
( 注２) 上記の振替社債の総額および発行価額の総額は、上記の仮条件に基づき本社債の需要状況把握のために行われるブック・
ビルディングの結果を勘案したうえで、本社債の条件決定日に決定される。最終的に決定され有価証券届出書の訂正届出
書に記載される振替社債の総額および発行価額の総額は、上記の各総額と大きく相違する可能性がある。
( 注３) 利率は、上記の仮条件に基づき需要状況を勘案したうえで、2023年７月中旬頃に決定される予定である。
( 注４) 各利払日は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
( 注５) 償還期限は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
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( 注６) 申込期間は、需要状況を勘案したうえで、おおむね１週間程度の範囲内で繰り上げまたは繰り下げられる可能性がある。
( 注７) 払込期日は、申込期間の変更に伴い変更される可能性がある。
（中略）
引 受 人
元引受契約を締結 する 金融商品取引業者
引受金額
元引受けの条件
（百万円）
会 社 名 住 所
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目 5,000 （予定） 本社債の発行総額
（以下「主幹事会社」とい ３番１号 は、発行会社と主幹
う。） 事会社との間で2023
年７月 13 日 （予定）
に調印され る 元引受
契約に従い主幹事会
社により買取引受け
され、一般に募集さ
れる。 左記以外の元
引受けの条件は未定
であるが、本社債の
条件決定日に、発行
条件とともに決定さ
れる予定である。
財務代理人とその職務
（中略）
本社債に関する発行会社の財務代理人兼発行・支払代理人（以下「財務代理人」という。文脈上別意に解すべき場合
を除き、「財務代理人」の用語はこれらすべての資格で行為する代理人を意味する。）は、株式会社三井住友銀行とす
る。財務代理人は、本社債に関する社債の要項（以下「社債の要項」という。）、発行会社と財務代理人との間の2023
年７月13日付 （予定） の財務代理契約証書（以下「財務代理契約」という。）および振替機関業務規程等に定める義務
を履行し職務を行う。財務代理人は、発行会社のためにのみその職務を行い、本社債権者に対していかなる義務も負わ
ず、また、本社債権者との間で代理または信託関係を有しない。財務代理契約（社債の要項を含む。）の写しは、本社
債の全額償還から１年を経過するまで、財務代理人の本店に備置かれ、その通常の営業時間内において、本社債権者の
閲覧または謄写に供される。かかる謄写に要する一切の費用は、これを請求する者の負担とする。
（中略）
摘 要
１ 信用格付
(イ) 信用格付業者から付与された信用格付
本社債について、発行会社は、 格付の付与を 、 金融商品取引法（昭和23年法律第25号、その後の改正を含む。）第66
条の27に基づく登録を受けた信用格付業者である株式会社日本格付研究所（登録番号：金融庁長官（格付）第１号）
（以下「JCR」という。） に依頼しており、本社債の 発行条件決定後、かかる 格付を取得できる予定である 。
なお、発行会社は、本書提出日現在、JCRからA-の外貨建長期発行体格付を付与されている。
JCR の信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものであ
る。
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訂正有価証券届出書（通常方式）
（中略）
( ロ) 無登録格付業者から付与された信用格付
本社債について、発行会社は、 格付の付与を 、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下「ムーディーズ」と
いう。）（信用格付業者として登録されていない。） に依頼しており、本社債の発行条件決定後、かかる格付を取得で
きる予定である 。
なお、発行会社は、本書提出日現在、ムーディーズからBaa2の長期発行体格付を付与されている。
（注） ムーディーズは、金融庁の監督および登録格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金融商品
取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第313条第３項第３号に掲げる事項に係る情報
の公表も義務付けられていない。
（中略）
＜韓国投資証券株式會社第３回円貨社債（2023）＞
以下は、韓国投資証券株式會社第３回円貨社債（2023）（以下「本社債」という。）について記載されており、「本
社債権者」とは、本社債の社債権者を指す。
本社債の未定事項または予定事項は2023年７月中旬頃に決定される予定である。
銘 柄 韓国投資証券株式會社第３回円貨社債（2023） ( 注 １ )
券面総額又は
記名・無記名の別 該当なし 50 億円 （予定）(注２)
振替社債の総額
各社債の金額 １億円 発行価額の総額 50 億円 （予定）(注２)
（未定）
発行価格 各社債の金額100円につき100円 利 率（％） （ 年 1.00 ％ ～2.00％を
仮条件とする。）(注３)
毎年１月21日および
７月21日（ただし、最終の利払い
利払日 償還期限 2025 年７月22日 (注５)
は2025年７月22日に一括して行わ
れる。） (注４)
募集の方法 一般募集 申込証拠金 な し
申込期間 2023 年７月13日 (注６) 払込期日 2023 年７月21日 (注７)
申込取扱場所 別項記載の各引受人の日本国内における本店および各支店
( 注 １ ) 本社債には日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含む。）（以下「振替法」
という。）が適用され、本社債の譲渡および本社債に関連するその他の事項については、振替法および振替機関（下記
「振替機関」に定義する。）が随時定める社債等の振替に関する業務規程その他の規則等（以下「振替機関業務規程等」
と総称する。）に従って取り扱われる。
( 注２) 上記の振替社債の総額および発行価額の総額は、上記の仮条件に基づき本社債の需要状況把握のために行われるブック・
ビルディングの結果を勘案したうえで、本社債の条件決定日に決定される。最終的に決定され有価証券届出書の訂正届出
書に記載される振替社債の総額および発行価額の総額は、上記の各総額と大きく相違する可能性がある。
( 注３) 利率は、上記の仮条件に基づき需要状況を勘案したうえで、2023年７月中旬頃に決定される予定である。
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訂正有価証券届出書（通常方式）
( 注４) 各利払日は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
( 注５) 償還期限は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
( 注６) 申込期間は、需要状況を勘案したうえで、おおむね１週間程度の範囲内で繰り上げまたは繰り下げられる可能性がある。
( 注７) 払込期日は、申込期間の変更に伴い変更される可能性がある。
（中略）
引 受 人
元引受契約を締結 する 金融商品取引業者
引受金額
元引受けの条件
（百万円）
会 社 名 住 所
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目 5,000 （予定） 本社債の発行総額
（以下「主幹事会社」とい ３番１号 は、発行会社と主幹
う。） 事会社との間で2023
年７月 13 日 （予定）
に調印され る 元引受
契約に従い主幹事会
社により買取引受け
され、一般に募集さ
れる。 左記以外の元
引受けの条件は未定
であるが、本社債の
条件決定日に、発行
条件とともに決定さ
れる予定である。
財務代理人とその職務
（中略）
本社債に関する発行会社の財務代理人兼発行・支払代理人（以下「財務代理人」という。文脈上別意に解すべき場合
を除き、「財務代理人」の用語はこれらすべての資格で行為する代理人を意味する。）は、株式会社三井住友銀行とす
る。財務代理人は、本社債に関する社債の要項（以下「社債の要項」という。）、発行会社と財務代理人との間の2023
年７月13日付 （予定） の財務代理契約証書（以下「財務代理契約」という。）および振替機関業務規程等に定める義務
を履行し職務を行う。財務代理人は、発行会社のためにのみその職務を行い、本社債権者に対していかなる義務も負わ
ず、また、本社債権者との間で代理または信託関係を有しない。財務代理契約（社債の要項を含む。）の写しは、本社
債の全額償還から１年を経過するまで、財務代理人の本店に備置かれ、その通常の営業時間内において、本社債権者の
閲覧または謄写に供される。かかる謄写に要する一切の費用は、これを請求する者の負担とする。
（中略）
摘 要
１ 信用格付
(イ) 信用格付業者から付与された信用格付
本社債について、発行会社は、 格付の付与を 、 金融商品取引法（昭和23年法律第25号、その後の改正を含む。）第66
条の27に基づく登録を受けた信用格付業者である株式会社日本格付研究所（登録番号：金融庁長官（格付）第１号）
（以下「JCR」という。） に依頼しており、本社債の 発行条件決定後、かかる 格付を取得できる予定である 。
なお、発行会社は、本書提出日現在、JCRからA-の外貨建長期発行体格付を付与されている。
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訂正有価証券届出書（通常方式）
JCR の信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものであ
る。
（中略）
( ロ) 無登録格付業者から付与された信用格付
本社債について、発行会社は、 格付の付与を 、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下「ムーディーズ」と
いう。）（信用格付業者として登録されていない。） に依頼しており、本社債の発行条件決定後、かかる格付を取得で
きる予定である 。
なお、発行会社は、本書提出日現在、ムーディーズからBaa2の長期発行体格付を付与されている。
（注） ムーディーズは、金融庁の監督および登録格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金融商品
取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第313条第３項第３号に掲げる事項に係る情報
の公表も義務付けられていない。
（中略）
＜韓国投資証券株式會社第４回円貨社債（2023）＞
以下は、韓国投資証券株式會社第４回円貨社債（2023）（以下「本社債」という。）について記載されており、「本
社債権者」とは、本社債の社債権者を指す。
本社債の未定事項または予定事項は2023年７月中旬頃に決定される予定である。
銘 柄 韓国投資証券株式會社第４回円貨社債（2023） ( 注 １ )
券面総額又は
記名・無記名の別 該当なし 50 億円 （予定）(注２)
振替社債の総額
各社債の金額 １億円 発行価額の総額 50 億円 （予定）(注２)
（未定）
発行価格 各社債の金額100円につき100円 利 率（％） （ 年 1.70 ％ ～2.70％を
仮条件とする。）(注３)
毎年１月21日および
利払日 償還期限 2026 年７月21日 (注５)
７月21日 (注４)
募集の方法 一般募集 申込証拠金 な し
申込期間 2023 年７月13日 (注６) 払込期日 2023 年７月21日 (注７)
申込取扱場所 別項記載の各引受人の日本国内における本店および各支店
( 注 １ ) 本社債には日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含む。）（以下「振替法」
という。）が適用され、本社債の譲渡および本社債に関連するその他の事項については、振替法および振替機関（下記
「振替機関」に定義する。）が随時定める社債等の振替に関する業務規程その他の規則等（以下「振替機関業務規程等」
と総称する。）に従って取り扱われる。
( 注２) 上記の振替社債の総額および発行価額の総額は、上記の仮条件に基づき本社債の需要状況把握のために行われるブック・
ビルディングの結果を勘案したうえで、本社債の条件決定日に決定される。最終的に決定され有価証券届出書の訂正届出
書に記載される振替社債の総額および発行価額の総額は、上記の各総額と大きく相違する可能性がある。
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訂正有価証券届出書（通常方式）
( 注３) 利率は、上記の仮条件に基づき需要状況を勘案したうえで、2023年７月中旬頃に決定される予定である。
( 注４) 各利払日は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
( 注５) 償還期限は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
( 注６) 申込期間は、需要状況を勘案したうえで、おおむね１週間程度の範囲内で繰り上げまたは繰り下げられる可能性がある。
( 注７) 払込期日は、申込期間の変更に伴い変更される可能性がある。
（中略）
引 受 人
元引受契約を締結 する 金融商品取引業者
引受金額
元引受けの条件
（百万円）
会 社 名 住 所
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目 5,000 （予定） 本社債の発行総額
（以下「主幹事会社」とい ３番１号 は、発行会社と主幹
う。） 事会社との間で2023
年７月 13 日 （予定）
に調印され る 元引受
契約に従い主幹事会
社により買取引受け
され、一般に募集さ
れる。 左記以外の元
引受けの条件は未定
であるが、本社債の
条件決定日に、発行
条件とともに決定さ
れる予定である。
財務代理人とその職務
（中略）
本社債に関する発行会社の財務代理人兼発行・支払代理人（以下「財務代理人」という。文脈上別意に解すべき場合
を除き、「財務代理人」の用語はこれらすべての資格で行為する代理人を意味する。）は、株式会社三井住友銀行とす
る。財務代理人は、本社債に関する社債の要項（以下「社債の要項」という。）、発行会社と財務代理人との間の2023
年７月13日付 （予定） の財務代理契約証書（以下「財務代理契約」という。）および振替機関業務規程等に定める義務
を履行し職務を行う。財務代理人は、発行会社のためにのみその職務を行い、本社債権者に対していかなる義務も負わ
ず、また、本社債権者との間で代理または信託関係を有しない。財務代理契約（社債の要項を含む。）の写しは、本社
債の全額償還から１年を経過するまで、財務代理人の本店に備置かれ、その通常の営業時間内において、本社債権者の
閲覧または謄写に供される。かかる謄写に要する一切の費用は、これを請求する者の負担とする。
（中略）
摘 要
１ 信用格付
(イ) 信用格付業者から付与された信用格付
本社債について、発行会社は、 格付の付与を 、 金融商品取引法（昭和23年法律第25号、その後の改正を含む。）第66
条の27に基づく登録を受けた信用格付業者である株式会社日本格付研究所（登録番号：金融庁長官（格付）第１号）
（以下「JCR」という。） に依頼しており、本社債の 発行条件決定後、かかる 格付を取得できる予定である 。
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訂正有価証券届出書（通常方式）
なお、発行会社は、本書提出日現在、JCRからA-の外貨建長期発行体格付を付与されている。
JCR の信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものであ
る。
（中略）
( ロ) 無登録格付業者から付与された信用格付
本社債について、発行会社は、 格付の付与を 、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下「ムーディーズ」と
いう。）（信用格付業者として登録されていない。） に依頼しており、本社債の発行条件決定後、かかる格付を取得で
きる予定である 。
なお、発行会社は、本書提出日現在、ムーディーズからBaa2の長期発行体格付を付与されている。
（注） ムーディーズは、金融庁の監督および登録格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金融商品
取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第313条第３項第３号に掲げる事項に係る情報
の公表も義務付けられていない。
（中略）
＜株式会社三井住友銀行保証韓国投資証券株式會社第１回円貨社債（2023）＞
以下は、株式会社三井住友銀行保証韓国投資証券株式會社第１回円貨社債（2023）（以下「本社債」という。）につ
いて記載されており、「本社債権者」とは、本社債の社債権者を指す。
本社債の未定事項または予定事項は2023年７月中旬頃に決定される予定である。
銘 柄 株式会社三井住友銀行保証韓国投資証券株式會社第１回円貨社債（2023） ( 注 １ )
券面総額又は
記名・無記名の別 該当なし 50 億円 （予定）(注２)
振替社債の総額
各社債の金額 １億円 発行価額の総額 50 億円 （予定）(注２)
（未定）
発行価格 各社債の金額100円につき100円 利 率（％） （ 年 0.10 ％ ～0.80％を
仮条件とする。）(注３)
毎年１月21日および
７月21日（ただし、最終の利払い
利払日 償還期限 2025 年７月22日 (注５)
は2025年７月22日に一括して行わ
れる。） (注４)
募集の方法 一般募集 申込証拠金 な し
申込期間 2023 年７月13日 (注６) 払込期日 2023 年７月21日 (注７)
申込取扱場所 別項記載の各引受人の日本国内における本店および各支店
( 注 １ ) 本社債には日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含む。）（以下「振替法」
という。）が適用され、本社債の譲渡および本社債に関連するその他の事項については、振替法および振替機関（下記
「振替機関」に定義する。）が随時定める社債等の振替に関する業務規程その他の規則等（以下「振替機関業務規程等」
と総称する。）に従って取り扱われる。
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韓国投資証券株式會社(E38771)
訂正有価証券届出書（通常方式）
( 注２) 上記の振替社債の総額および発行価額の総額は、上記の仮条件に基づき本社債の需要状況把握のために行われるブック・
ビルディングの結果を勘案したうえで、本社債の条件決定日に決定される。最終的に決定され有価証券届出書の訂正届出
書 に記載される振替社債の総額および発行価額の総額は、上記の各総額と大きく相違する可能性がある。
( 注３) 利率は、上記の仮条件に基づき需要状況を勘案したうえで、2023年７月中旬頃に決定される予定である。
( 注４) 各利払日は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
( 注５) 償還期限は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
( 注６) 申込期間は、需要状況を勘案したうえで、おおむね１週間程度の範囲内で繰り上げまたは繰り下げられる可能性がある。
( 注７) 払込期日は、申込期間の変更に伴い変更される可能性がある。
（中略）
引 受 人
元引受契約を締結 する 金融商品取引業者
引受金額
元引受けの条件
（百万円）
会 社 名 住 所
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目 5,000 （予定） 本社債の発行総額
（以下「主幹事会社」とい ３番１号 は、発行会社と主幹
う。） 事会社との間で2023
年７月 13 日 （予定）
に調印され る 元引受
契約に従い主幹事会
社により買取引受け
され、一般に募集さ
れる。 左記以外の元
引受けの条件は未定
であるが、本社債の
条件決定日に、発行
条件とともに決定さ
れる予定である。
財務代理人とその職務
（中略）
本社債に関する発行会社および（適用ある場合は）保証人の財務代理人兼発行・支払代理人（以下「財務代理人」と
いう。文脈上別意に解すべき場合を除き、「財務代理人」の用語はこれらすべての資格で行為する代理人を意味す
る。）は、株式会社三井住友銀行とする。財務代理人は、本社債に関する社債の要項（以下「社債の要項」とい
う。）、本社債に関する保証の要項（以下「保証の要項」という。）、発行会社と保証人と財務代理人との間の2023年
７月13日付 （予定） の財務代理契約証書（以下「財務代理契約」という。）および振替機関業務規程等に定める義務を
履行し職務を行う。財務代理人は、発行会社または保証人のためにのみその職務を行い、本社債権者に対していかなる
義務も負わず、また、本社債権者との間で代理または信託関係を有しない。財務代理契約（社債の要項および保証の要
項を含む。）の写しは、本社債の全額償還から１年を経過するまで、財務代理人の本店に備置かれ、その通常の営業時
間内において、本社債権者の閲覧または謄写に供される。かかる謄写に要する一切の費用は、これを請求する者の負担
とする。
（中略）
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韓国投資証券株式會社(E38771)
訂正有価証券届出書（通常方式）
摘 要
１ 信用格付
本社債について、発行会社は、2023 年 ６ 月 20 日付で、 金融商品取引法（昭和23年法律第25号、その後の改正を含
む。）第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者である株式会社日本格付研究所（登録番号：金融庁長官（格付）
第１号）（以下「JCR」という。）からAA の 予備格付を付与され ており、本社債の発行条件決定後、JCRから 本格付を取
得 できる予定である 。
（後略）
＜訂正後＞
発行会社は、本書に記載のとおり５本の社債を起債する。
＜韓国投資証券株式會社第１回円貨社債（2023）＞
以下は、韓国投資証券株式會社第１回円貨社債（2023）（以下「本社債」という。）について記載されており、「本
社債権者」とは、本社債の社債権者を指す。
銘 柄 韓国投資証券株式會社第１回円貨社債（2023） ( 注)
券面総額又は
記名・無記名の別 該当なし 63 億円
振替社債の総額
各社債の金額 １億円 発行価額の総額 63 億円
発行価格 各社債の金額100円につき100円 利 率（％） 年 1.04 ％
2024 年１月21日および
利払日 償還期限 2024 年７月22日
2024 年７月22日
募集の方法 一般募集 申込証拠金 な し
申込期間 2023 年７月13日 払込期日 2023 年７月21日
申込取扱場所 別項記載の各引受人の日本国内における本店および各支店
( 注) 本社債には日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含む。）（以下「振替法」と
いう。）が適用され、本社債の譲渡および本社債に関連するその他の事項については、振替法および振替機関（下記「振替
機関」に定義する。）が随時定める社債等の振替に関する業務規程その他の規則等（以下「振替機関業務規程等」と総称す
る。）に従って取り扱われる。
（中略）
引 受 人
元引受契約を締結 した 金融商品取引業者
引受金額
元引受けの条件
（百万円）
会 社 名 住 所
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韓国投資証券株式會社(E38771)
訂正有価証券届出書（通常方式）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目 6,300 本社債の発行総額
（以下「主幹事会社」とい ３番１号 は、発行会社と主幹
う。） 事会社との間で2023
年７月 13 日に調印さ
れ た 元引受契約に従
い主幹事会社により
買取引受けされ、一
般に募集される。 主
幹事会社に対して支
払われる本社債の幹
事、引受けおよび販
売に係る手数料の合
計は、本社債の総額
の0.50％に相当する
金額である。
財務代理人とその職務
（中略）
本社債に関する発行会社の財務代理人兼発行・支払代理人（以下「財務代理人」という。文脈上別意に解すべき場合
を除き、「財務代理人」の用語はこれらすべての資格で行為する代理人を意味する。）は、株式会社三井住友銀行とす
る。財務代理人は、本社債に関する社債の要項（以下「社債の要項」という。）、発行会社と財務代理人との間の2023
年７月13日付の財務代理契約証書（以下「財務代理契約」という。）および振替機関業務規程等に定める義務を履行し
職務を行う。財務代理人は、発行会社のためにのみその職務を行い、本社債権者に対していかなる義務も負わず、ま
た、本社債権者との間で代理または信託関係を有しない。財務代理契約（社債の要項を含む。）の写しは、本社債の全
額償還から１年を経過するまで、財務代理人の本店に備置かれ、その通常の営業時間内において、本社債権者の閲覧ま
たは謄写に供される。かかる謄写に要する一切の費用は、これを請求する者の負担とする。
（中略）
摘 要
１ 信用格付
(イ) 信用格付業者から付与された信用格付
本社債について、発行会社は、 2023年７月13日付で 、 金融商品取引法（昭和23年法律第25号、その後の改正を含
む。）第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者である株式会社日本格付研究所（登録番号：金融庁長官（格付）
第１号）（以下「JCR」という。） からA-の格付を取得している 。
JCR の信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものであ
る。
（中略）
( ロ) 無登録格付業者から付与された信用格付
本社債について、発行会社は、 2023 年７月13日付で 、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下「ムーディー
ズ」という。）（信用格付業者として登録されていない。） からBaa2の格付を取得している 。
（注） ムーディーズは、金融庁の監督および登録格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金融商品
取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第313条第３項第３号に掲げる事項に係る情報
の公表も義務付けられていない。
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韓国投資証券株式會社(E38771)
訂正有価証券届出書（通常方式）
（中略）
＜韓国投資証券株式會社第２回円貨社債（2023）＞
以下は、韓国投資証券株式會社第２回円貨社債（2023）（以下「本社債」という。）について記載されており、「本
社債権者」とは、本社債の社債権者を指す。
銘 柄 韓国投資証券株式會社第２回円貨社債（2023） ( 注)
券面総額又は
記名・無記名の別 該当なし 16 億円
振替社債の総額
各社債の金額 １億円 発行価額の総額 16 億円
発行価格 各社債の金額100円につき100円 利 率（％） 年 1.36 ％
利払日 毎年１月21日および７月21日 償還期限 2025 年１月21日
募集の方法 一般募集 申込証拠金 な し
申込期間 2023 年７月13日 払込期日 2023 年７月21日
申込取扱場所 別項記載の各引受人の日本国内における本店および各支店
( 注) 本社債には日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含む。）（以下「振替法」と
いう。）が適用され、本社債の譲渡および本社債に関連するその他の事項については、振替法および振替機関（下記「振替
機関」に定義する。）が随時定める社債等の振替に関する業務規程その他の規則等（以下「振替機関業務規程等」と総称す
る。）に従って取り扱われる。
（中略）
引 受 人
元引受契約を締結 した 金融商品取引業者
引受金額
元引受けの条件
（百万円）
会 社 名 住 所
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韓国投資証券株式會社(E38771)
訂正有価証券届出書（通常方式）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目 1,600 本社債の発行総額
（以下「主幹事会社」とい ３番１号 は、発行会社と主幹
う。） 事会社との間で2023
年７月 13 日に調印さ
れ た 元引受契約に従
い主幹事会社により
買取引受けされ、一
般に募集される。 主
幹事会社に対して支
払われる本社債の幹
事、引受けおよび販
売に係る手数料の合
計は、本社債の総額
の0.50％に相当する
金額である。
財務代理人とその職務
（中略）
本社債に関する発行会社の財務代理人兼発行・支払代理人（以下「財務代理人」という。文脈上別意に解すべき場合
を除き、「財務代理人」の用語はこれらすべての資格で行為する代理人を意味する。）は、株式会社三井住友銀行とす
る。財務代理人は、本社債に関する社債の要項（以下「社債の要項」という。）、発行会社と財務代理人との間の2023
年７月13日付の財務代理契約証書（以下「財務代理契約」という。）および振替機関業務規程等に定める義務を履行し
職務を行う。財務代理人は、発行会社のためにのみその職務を行い、本社債権者に対していかなる義務も負わず、ま
た、本社債権者との間で代理または信託関係を有しない。財務代理契約（社債の要項を含む。）の写しは、本社債の全
額償還から１年を経過するまで、財務代理人の本店に備置かれ、その通常の営業時間内において、本社債権者の閲覧ま
たは謄写に供される。かかる謄写に要する一切の費用は、これを請求する者の負担とする。
（中略）
摘 要
１ 信用格付
(イ) 信用格付業者から付与された信用格付
本社債について、発行会社は、 2023 年７月13日付で 、 金融商品取引法（昭和23年法律第25号、その後の改正を含
む。）第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者である株式会社日本格付研究所（登録番号：金融庁長官（格付）
第１号）（以下「JCR」という。） からA-の格付を取得している 。
JCR の信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものであ
る。
（中略）
( ロ) 無登録格付業者から付与された信用格付
本社債について、発行会社は、 2023年７月13日付で 、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下「ムーディー
ズ」という。）（信用格付業者として登録されていない。） からBaa2の格付を取得している 。
16/23
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韓国投資証券株式會社(E38771)
訂正有価証券届出書（通常方式）
（注） ムーディーズは、金融庁の監督および登録格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金融商品
取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第313条第３項第３号に掲げる事項に係る情報
の公表も義務付けられていない。
（中略）
＜韓国投資証券株式會社第３回円貨社債（2023）＞
以下は、韓国投資証券株式會社第３回円貨社債（2023）（以下「本社債」という。）について記載されており、「本
社債権者」とは、本社債の社債権者を指す。
銘 柄 韓国投資証券株式會社第３回円貨社債（2023） ( 注)
券面総額又は
記名・無記名の別 該当なし 11 億円
振替社債の総額
各社債の金額 １億円 発行価額の総額 11 億円
発行価格 各社債の金額100円につき100円 利 率（％） 年 1.53 ％
毎年１月21日および７月21日
利払日 償還期限 2025 年７月22日
（ただし、最終の利払いは2025年
７月22日に一括して行われる。）
募集の方法 一般募集 申込証拠金 な し
申込期間 2023 年７月13日 払込期日 2023 年７月21日
申込取扱場所 別項記載の各引受人の日本国内における本店および各支店
( 注) 本社債には日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含む。）（以下「振替法」と
いう。）が適用され、本社債の譲渡および本社債に関連するその他の事項については、振替法および振替機関（下記「振替
機関」に定義する。）が随時定める社債等の振替に関する業務規程その他の規則等（以下「振替機関業務規程等」と総称す
る。）に従って取り扱われる。
（中略）
引 受 人
元引受契約を締結 した 金融商品取引業者
引受金額
元引受けの条件
（百万円）
会 社 名 住 所
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韓国投資証券株式會社(E38771)
訂正有価証券届出書（通常方式）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目 1,100 本社債の発行総額
（以下「主幹事会社」とい ３番１号 は、発行会社と主幹
う。） 事会社との間で2023
年７月 13 日に調印さ
れ た 元引受契約に従
い主幹事会社により
買取引受けされ、一
般に募集される。 主
幹事会社に対して支
払われる本社債の幹
事、引受けおよび販
売に係る手数料の合
計は、本社債の総額
の0.50％に相当する
金額である。
財務代理人とその職務
（中略）
本社債に関する発行会社の財務代理人兼発行・支払代理人（以下「財務代理人」という。文脈上別意に解すべき場合
を除き、「財務代理人」の用語はこれらすべての資格で行為する代理人を意味する。）は、株式会社三井住友銀行とす
る。財務代理人は、本社債に関する社債の要項（以下「社債の要項」という。）、発行会社と財務代理人との間の2023
年７月13日付の財務代理契約証書（以下「財務代理契約」という。）および振替機関業務規程等に定める義務を履行し
職務を行う。財務代理人は、発行会社のためにのみその職務を行い、本社債権者に対していかなる義務も負わず、ま
た、本社債権者との間で代理または信託関係を有しない。財務代理契約（社債の要項を含む。）の写しは、本社債の全
額償還から１年を経過するまで、財務代理人の本店に備置かれ、その通常の営業時間内において、本社債権者の閲覧ま
たは謄写に供される。かかる謄写に要する一切の費用は、これを請求する者の負担とする。
（中略）
摘 要
１ 信用格付
(イ) 信用格付業者から付与された信用格付
本社債について、発行会社は、 2023 年７月13日付で 、 金融商品取引法（昭和23年法律第25号、その後の改正を含
む。）第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者である株式会社日本格付研究所（登録番号：金融庁長官（格付）
第１号）（以下「JCR」という。） からA-の格付を取得している 。
JCR の信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものであ
る。
（中略）
( ロ) 無登録格付業者から付与された信用格付
本社債について、発行会社は、 2023 年７月13日付で 、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下「ムーディー
ズ」という。）（信用格付業者として登録されていない。） からBaa2の格付を取得している 。
18/23
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韓国投資証券株式會社(E38771)
訂正有価証券届出書（通常方式）
（注） ムーディーズは、金融庁の監督および登録格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金融商品
取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第313条第３項第３号に掲げる事項に係る情報
の公表も義務付けられていない。
（中略）
＜韓国投資証券株式會社第４回円貨社債（2023）＞
以下は、韓国投資証券株式會社第４回円貨社債（2023）（以下「本社債」という。）について記載されており、「本
社債権者」とは、本社債の社債権者を指す。
銘 柄 韓国投資証券株式會社第４回円貨社債（2023） ( 注)
券面総額又は
記名・無記名の別 該当なし 60 億円
振替社債の総額
各社債の金額 １億円 発行価額の総額 60 億円
発行価格 各社債の金額100円につき100円 利 率（％） 年 2.25 ％
利払日 毎年１月21日および７月21日 償還期限 2026 年７月21日
募集の方法 一般募集 申込証拠金 な し
申込期間 2023 年７月13日 払込期日 2023 年７月21日
申込取扱場所 別項記載の各引受人の日本国内における本店および各支店
( 注) 本社債には日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含む。）（以下「振替法」と
いう。）が適用され、本社債の譲渡および本社債に関連するその他の事項については、振替法および振替機関（下記「振替
機関」に定義する。）が随時定める社債等の振替に関する業務規程その他の規則等（以下「振替機関業務規程等」と総称す
る。）に従って取り扱われる。
（中略）
引 受 人
元引受契約を締結 した 金融商品取引業者
引受金額
元引受けの条件
（百万円）
会 社 名 住 所
19/23
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韓国投資証券株式會社(E38771)
訂正有価証券届出書（通常方式）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目 6,000 本社債の発行総額
（以下「主幹事会社」とい ３番１号 は、発行会社と主幹
う。） 事会社との間で2023
年７月 13 日に調印さ
れ た 元引受契約に従
い主幹事会社により
買取引受けされ、一
般に募集される。 主
幹事会社に対して支
払われる本社債の幹
事、引受けおよび販
売に係る手数料の合
計は、本社債の総額
の0.50％に相当する
金額である。
財務代理人とその職務
（中略）
本社債に関する発行会社の財務代理人兼発行・支払代理人（以下「財務代理人」という。文脈上別意に解すべき場合
を除き、「財務代理人」の用語はこれらすべての資格で行為する代理人を意味する。）は、株式会社三井住友銀行とす
る。財務代理人は、本社債に関する社債の要項（以下「社債の要項」という。）、発行会社と財務代理人との間の2023
年７月13日付の財務代理契約証書（以下「財務代理契約」という。）および振替機関業務規程等に定める義務を履行し
職務を行う。財務代理人は、発行会社のためにのみその職務を行い、本社債権者に対していかなる義務も負わず、ま
た、本社債権者との間で代理または信託関係を有しない。財務代理契約（社債の要項を含む。）の写しは、本社債の全
額償還から１年を経過するまで、財務代理人の本店に備置かれ、その通常の営業時間内において、本社債権者の閲覧ま
たは謄写に供される。かかる謄写に要する一切の費用は、これを請求する者の負担とする。
（中略）
摘 要
１ 信用格付
(イ) 信用格付業者から付与された信用格付
本社債について、発行会社は、 2023 年７月13日付で 、 金融商品取引法（昭和23年法律第25号、その後の改正を含
む。）第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者である株式会社日本格付研究所（登録番号：金融庁長官（格付）
第１号）（以下「JCR」という。） からA-の格付を取得している 。
JCR の信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものであ
る。
（中略）
( ロ) 無登録格付業者から付与された信用格付
本社債について、発行会社は、 2023 年７月13日付で 、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下「ムーディー
ズ」という。）（信用格付業者として登録されていない。） からBaa2の格付を取得している 。
20/23
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韓国投資証券株式會社(E38771)
訂正有価証券届出書（通常方式）
（注） ムーディーズは、金融庁の監督および登録格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金融商品
取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第313条第３項第３号に掲げる事項に係る情報
の公表も義務付けられていない。
（中略）
＜株式会社三井住友銀行保証韓国投資証券株式會社第１回円貨社債（2023）＞
以下は、株式会社三井住友銀行保証韓国投資証券株式會社第１回円貨社債（2023）（以下「本社債」という。）につ
いて記載されており、「本社債権者」とは、本社債の社債権者を指す。
銘 柄 株式会社三井住友銀行保証韓国投資証券株式會社第１回円貨社債（2023） ( 注)
券面総額又は
記名・無記名の別 該当なし 50 億円
振替社債の総額
各社債の金額 １億円 発行価額の総額 50 億円
発行価格 各社債の金額100円につき100円 利 率（％） 年 0.48 ％
毎年１月21日および７月21日
利払日 償還期限 2025 年７月22日
（ただし、最終の利払いは2025年
７月22日に一括して行われる。）
募集の方法 一般募集 申込証拠金 な し
申込期間 2023 年７月13日 払込期日 2023 年７月21日
申込取扱場所 別項記載の各引受人の日本国内における本店および各支店
( 注) 本社債には日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含む。）（以下「振替法」と
いう。）が適用され、本社債の譲渡および本社債に関連するその他の事項については、振替法および振替機関（下記「振替
機関」に定義する。）が随時定める社債等の振替に関する業務規程その他の規則等（以下「振替機関業務規程等」と総称す
る。）に従って取り扱われる。
（中略）
引 受 人
元引受契約を締結 した 金融商品取引業者
引受金額
元引受けの条件
（百万円）
会 社 名 住 所
21/23
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
訂正有価証券届出書（通常方式）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目 5,000 本社債の発行総額
（以下「主幹事会社」とい ３番１号 は、発行会社と主幹
う。） 事会社との間で2023
年７月 13 日に調印さ
れ た 元引受契約に従
い主幹事会社により
買取引受けされ、一
般に募集される。 主
幹事会社に対して支
払われる本社債の幹
事、引受けおよび販
売に係る手数料の合
計は、本社債の総額
の0.50％に相当する
金額である。
財務代理人とその職務
（中略）
本社債に関する発行会社および（適用ある場合は）保証人の財務代理人兼発行・支払代理人（以下「財務代理人」と
いう。文脈上別意に解すべき場合を除き、「財務代理人」の用語はこれらすべての資格で行為する代理人を意味す
る。）は、株式会社三井住友銀行とする。財務代理人は、本社債に関する社債の要項（以下「社債の要項」とい
う。）、本社債に関する保証の要項（以下「保証の要項」という。）、発行会社と保証人と財務代理人との間の2023年
７月13日付の財務代理契約証書（以下「財務代理契約」という。）および振替機関業務規程等に定める義務を履行し職
務を行う。財務代理人は、発行会社または保証人のためにのみその職務を行い、本社債権者に対していかなる義務も負
わず、また、本社債権者との間で代理または信託関係を有しない。財務代理契約（社債の要項および保証の要項を含
む。）の写しは、本社債の全額償還から１年を経過するまで、財務代理人の本店に備置かれ、その通常の営業時間内に
おいて、本社債権者の閲覧または謄写に供される。かかる謄写に要する一切の費用は、これを請求する者の負担とす
る。
（中略）
摘 要
１ 信用格付
本社債について、発行会社は、2023 年 ７ 月 13 日付で、 金融商品取引法（昭和23年法律第25号、その後の改正を含
む。）第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者である株式会社日本格付研究所（登録番号：金融庁長官（格付）
第１号）（以下「JCR」という。）からAAの本格付を取得 している 。
（後略）
２【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
＜訂正前＞
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EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
訂正有価証券届出書（通常方式）
払込金額の総額 発行諸費用の概算額 差引手取概算額
未 定（注２） 未 定（注２）
250 億円 （予定） （注 １ ）
（注 １ ）韓国投資証券株式會社第１回円貨社債（2023）、韓国投資証券株式會社第２回円貨社債（2023）、韓国投資
証券株式會社第３回円貨社債（2023）、韓国投資証券株式會社第４回円貨社債（2023）および株式会社三井
住友銀行保証韓国投資証券株式會社第１回円貨社債（2023）の合計金額である。
（注２）未定事項は、2023年７月中旬頃に決定される予定である。
＜訂正後＞
払込金額の総額 発行諸費用の概算額 差引手取概算額
200 億円（注） １億円 199 億円
（注）韓国投資証券株式會社第１回円貨社債（2023）、韓国投資証券株式會社第２回円貨社債（2023）、韓国投資証
券株式會社第３回円貨社債（2023）、韓国投資証券株式會社第４回円貨社債（2023）および株式会社三井住友
銀行保証韓国投資証券株式會社第１回円貨社債（2023）の合計金額である。
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