株式会社アークコア 四半期報告書 第21期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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株式会社アークコア(E02989)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 株式会社アークコア
【英訳名】 ArkCore,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 正 渡 康 弘
【本店の所在の場所】 東京都豊島区池袋二丁目14番４号
【電話番号】 03(5928)1537(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 土 屋 勉
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区池袋二丁目14番４号
【電話番号】 03(5928)1537(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 土 屋 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
累計期間 累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
売上高 (千円) 1,196,730 1,490,254 5,297,916
経常利益 (千円) 42,346 93,984 306,119
四半期(当期)純利益 (千円) 35,250 63,839 408,219
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 232,825 232,825 232,825
発行済株式総数 (株) 1,970,000 1,970,000 1,970,000
純資産額 (千円) 331,862 768,671 704,831
総資産額 (千円) 1,629,612 2,151,156 2,175,135
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 19.84 35.94 229.81
潜在株式調整後１株当たり
(円) 18.97 34.03 218.33
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 20.30 35.69 32.36
営業活動による
(千円) △ 95,135 △ 38,619 201,671
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 4,364 21,559 33,943
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 44,272 △ 61,657 119,816
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 687,175 1,019,118 1,097,835
四半期末(期末)残高
(注) 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、2023年１月から３月までの四半期別GDP実質成長率は前四半期比で
横ばいとなりました。企業収益は緩やかに改善し、雇用情勢は求人広告件数が増加しているものの、有効求人倍率
は横ばい圏内であります。また、世界的に長期金利が上昇傾向にある中、低金利の円は外国為替相場において円安
傾向にあるため、今後も輸入物価及び消費者物価は継続して上昇していくことが見込まれ、国内景気は停滞するお
それがあります。
当社の事業セグメントは、バイク事業及びフィットネス事業となっております。当第１四半期累計期間における
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（バイク事業）
各種メディアでは、コロナ渦に端を発したアウトドアレジャーブームはバイクとの親和性が高く、新規に免許を
取得した若年層及び女性ライダーの増加だけでなく、中高年層のいわゆるリターンライダーの増加にもつながって
いると報じられており、コロナ渦が収束傾向にある中でもライダーは増加傾向にあります。
一方、バイクメーカーは、ユーザーの需要に応えられるほど新車を生産、供給できていない状況が続いており、
高年式、良質な中古バイクの需要が堅調に推移しております。そのため、中古バイク販売店における販売価格は高
止まりし、また、円安が続いていることで海外バイヤーの購入意欲が高いことも追い風となり、業者間オークショ
ンでの落札価格も高水準を維持しております。
このような状況下において、当社はバイクを売却したいユーザーの満足度と当事業における利益を両立する高価
格での買取に取り組み、買取成約率の上昇と高粗利単価の獲得につなげております。
その結果、従来取り組めていなかったもしくは休止していた媒体への出稿が可能となり、バイクブームの中、バ
イクを売却するユーザーが減少する中でも、買取台数を維持するための新たなユーザー層を獲得できるという好循
環を生んでおります。また、ユーザーからの問合せから買取りまでのオペレーション効率を徹底して見直したこと
により、営業スタッフ一人当たりの生産性が向上しております。
バイク事業の当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,378百万円（前年同期比40.8％増）、セグメント利益81百
万円（前年同期比28.4％増）となりました。
（フィットネス事業）
当事業においてエニタイムフィットネスは前第１四半期累計期間末時点では５店舗を運営しておりましたが、当
第１四半期累計期間末時点では４店舗となっております。ステップゴルフは２店舗で増減はありません。
当第１四半期累計期間でのエニタイムフィットネスの月平均会員数は、店舗数は減少したものの営業終了店舗の
会員の多くは当社運営の近隣店舗に移籍したこともあり、前年同期比1.3％増になりました。一方、ステップゴルフ
の会員数は同11.2％減少しました。
フィットネス事業の当第１四半期累計期間の業績は、売上高111百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益
14百万円（前年同期比27.7％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は売上高1,490百万円（前年同期比24.5％増）、営業利益96百万円
（前年同期比155.9％増）、経常利益93百万円（前年同期比121.9％増）、四半期純利益63百万円（前年同期比
81.1％増）となりました。
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(２) 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期会計期間末において総資産は2,151百万円となり、前事業年度末と比較して23百万円減少しました。
主な増加要因としては、バイク事業のオークション売上に係る売掛金が61百万円、バイク事業の在庫台数の増加に
伴い商品が48百万円増加したことによるものであります。主な減少要因としては、現金及び預金が78百万円、差入
保証金の回収に伴い投資その他の資産が30百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末において負債は1,382百万円となり、前事業年度末と比較して87百万円減少しました。主
な要因としては、未払法人税等が55百千円、1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が28百万円、及び社債が
31百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末において純資産は768百万円となり、前事業年度末と比較して63百万円増加しておりま
す。これは、四半期純利益63百万円を計上したことによるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間末の現金及び現金同等物は1,019百万円（前年同期末は687百万円）となっております。当
第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は38百万円（前年同期は同95百万円）となりました。主な要因は、得られた資金
としては税引前四半期純利益93百万円、支出した資金としては売上債権の増加額61百万円及び法人税等の支払額75
百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は21百万円（前年同期は支出した資金４百万円）となりました。主な要因は、差
入保証金の回収による収入24百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は61百万円（前年同期は得られた資金44百万円）となりました。主な要因は、長
期借入金の返済による支出28百万円及び社債の償還による支出31百万円によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,880,000
計 7,880,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年５月31日 ) (2023年７月14日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 1,970,000 1,970,000
す。
(ネクスト市場)
計 1,970,000 1,970,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年５月31日 ― 1,970,000 ― 232,825 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 193,600
普通株式 1,775,800
完全議決権株式(その他) 17,758 ―
普通株式 600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,970,000 ― ―
総株主の議決権 ― 17,758 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区池袋二丁目
（自己保有株式）
193,600 ― 193,600 9.83
株式会社アークコア
14番４号
計 ― 193,600 ― 193,600 9.83
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年３月１日から2023年５月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人コスモスによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,107,436 1,029,169
売掛金 46,210 108,200
商品 729,538 777,620
貯蔵品 2,909 2,909
前払費用 27,578 23,711
16,296 1,569
その他
流動資産合計 1,929,969 1,943,180
固定資産
有形固定資産 129,441 123,543
無形固定資産 6,033 5,432
109,690 79,000
投資その他の資産
固定資産合計 245,165 207,976
資産合計 2,175,135 2,151,156
負債の部
流動負債
買掛金 24,157 22,635
1年内償還予定の社債 202,000 202,000
1年内返済予定の長期借入金 126,046 130,270
未払法人税等 83,501 27,507
賞与引当金 27,310 5,398
160,250 213,654
その他
流動負債合計 623,265 601,465
固定負債
社債 442,000 411,000
長期借入金 396,065 363,245
8,973 6,774
その他
固定負債合計 847,038 781,019
負債合計 1,470,303 1,382,485
純資産の部
株主資本
資本金 232,825 232,825
資本剰余金 266,598 266,598
利益剰余金 278,266 342,106
△ 73,858 △ 73,858
自己株式
株主資本合計 703,831 767,671
新株予約権 1,000 1,000
純資産合計 704,831 768,671
負債純資産合計 2,175,135 2,151,156
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 1,196,730 1,490,254
669,548 926,152
売上原価
売上総利益 527,181 564,101
※ 489,637 ※ 468,023
販売費及び一般管理費
営業利益 37,543 96,077
営業外収益
受取手数料 1,394 1,245
助成金収入 6,248 ―
1,588 241
その他
営業外収益合計 9,231 1,486
営業外費用
支払利息 2,204 2,119
社債利息 796 1,219
社債発行費 1,409 ―
17 241
その他
営業外費用合計 4,428 3,580
経常利益 42,346 93,984
特別利益
1,025 ―
固定資産売却益
特別利益合計 1,025 ―
税引前四半期純利益 43,372 93,984
法人税、住民税及び事業税
5,129 24,023
2,992 6,120
法人税等調整額
法人税等合計 8,121 30,144
四半期純利益 35,250 63,839
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 43,372 93,984
減価償却費 10,267 8,468
株式報酬費用 4,394 2,349
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,048 △ 21,912
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 224
助成金収入 △ 6,248 ―
支払利息 2,204 2,119
社債利息 796 1,219
社債発行費 1,409 ―
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,025 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,669 △ 61,989
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 148,639 △ 48,082
仕入債務の増減額（△は減少） 573 △ 1,521
その他の流動資産の増減額（△は増加） 28,398 17,289
その他の流動負債の増減額（△は減少） 20,508 53,266
△ 5,300 △ 5,440
その他
小計 △ 67,014 39,526
利息及び配当金の受取額
0 209
利息の支払額 △ 2,917 △ 3,117
法人税等の支払額 △ 31,451 △ 75,237
6,248 ―
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 95,135 △ 38,619
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 450 △ 450
有形固定資産の取得による支出 △ 6,064 △ 1,969
有形固定資産の売却による収入 2,149 ―
差入保証金の差入による支出 ― △ 10
差入保証金の回収による収入 ― 24,109
出資金の払込による支出 ― △ 209
貸付けによる支出 ― △ 1,000
― 1,090
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,364 21,559
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 34,812 △ 28,596
社債の発行による収入 98,590 ―
社債の償還による支出 △ 15,000 △ 31,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,506 △ 1,631
△ 3,000 △ 429
割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 44,272 △ 61,657
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 55,227 △ 78,717
現金及び現金同等物の期首残高 742,403 1,097,835
※ 687,175 ※ 1,019,118
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当第１四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27―２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
広告宣伝費 65,661 千円 104,340 千円
給与手当 132,407 千円 100,611 千円
賞与引当金繰入額 5,143 千円 5,398 千円
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
現金及び預金 695,426千円 1,029,169千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △8,250千円 △10,051千円
現金及び現金同等物 687,175千円 1,019,118千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他(注)２ 合計(注)１
フィットネス
バイク事業 計
事業
売上高 978,621 109,853 1,088,475 108,254 1,196,730
セグメント利益又は
63,271 11,630 74,901 △ 37,358 37,543
セグメント損失(△)
(注) １「セグメント利益又はセグメント損失(△)」は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業を含んでおります。
当第１四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計(注)
フィットネス
バイク事業
事業
売上高 1,378,336 111,917 1,490,254
セグメント利益 81,225 14,851 96,077
(注)「セグメント利益」は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前事業年度において飲食事業を廃止したことに伴い、当第１四半期累計期間において「飲食事業」セグメン
トを廃止しております。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作
成したものを開示しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
前第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他(注) 合計
フィットネス
バイク事業 計
事業
オークション売上 814,639 ― 814,639 ― 814,639
店舗売上 163,982 109,853 273,836 108,254 382,091
顧客との契約から生じる
978,621 109,853 1,088,475 108,254 1,196,730
収益
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 978,621 109,853 1,088,475 108,254 1,196,730
(注)「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業を含んでおります。
当第１四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
フィットネス
バイク事業
事業
オークション売上 1,218,733 ― 1,218,733
店舗売上 159,603 111,917 271,520
顧客との契約から生じる
1,378,336 111,917 1,490,254
収益
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 1,378,336 111,917 1,490,254
(注) 前事業年度において飲食事業を廃止したことに伴い、当第１四半期累計期間において「飲食事業」セグメント
を廃止しております。
なお、前第１四半期累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報につきましては、変更後の報告セ
グメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 19.84円 35.94円
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 35,250 63,839
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 35,250 63,839
普通株式の期中平均株式数(株) 1,776,333 1,776,333
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
18.97円 34.03円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 82,215 99,398
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月13日
株式会社アークコア
取締役会 御中
監査法人コスモス
愛知県名古屋市
代表社員
富 田 昌 樹
公認会計士
業務執行社員
相 羽 美 香 子
業務執行社員 公認会計士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アーク
コアの2023年３月１日から2024年２月29日までの第21期事業年度の第１四半期会計期間（2023年３月１日から2023年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アークコアの2023年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
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四半期報告書
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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