株式会社乃村工藝社 四半期報告書 第87期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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株式会社乃村工藝社(E04835)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月13日
【四半期会計期間】 第87期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 株式会社乃村工藝社
【英訳名】 NOMURA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 奥本 清孝
【本店の所在の場所】 東京都港区台場２丁目３番４号
【電話番号】 03(5962)1119
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 奥野 福三
【最寄りの連絡場所】 東京都港区台場２丁目３番４号
【電話番号】 03(5962)1119
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 奥野 福三
【縦覧に供する場所】 株式会社乃村工藝社 大阪事業所
（大阪府大阪市浪速区難波中２丁目10番70号 パークスタワー19階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第１四半期 第１四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2022年５月31日 至2023年５月31日 至2023年２月28日
22,287 24,909 110,928
売上高 （百万円）
143 263 3,246
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
137 4 2,229
（百万円）
四半期（当期）純利益
429 23 2,886
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
46,520 46,257 49,018
純資産額 （百万円）
70,025 73,904 79,138
総資産額 （百万円）
1.23 0.04 20.02
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
66.4 62.6 61.9
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績
（単位：百万円）
前第１四半期 増減率
当第１四半期
増減額
連結累計期間 （％）
連結累計期間
売 上 高 22,287 24,909 2,621 11.8
営 業 利 益 64 191 126 197.2
経 常 利 益 143 263 120 84.2
親会社株主に帰属する
4
137 △133 △96.9
四 半 期 純 利 益
当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善
により景気の緩やかな回復が期待される一方で、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れによる国
内の景気を下押しするリスクが顕在化しており、依然として不確実性の高い状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症が収束の兆しを見せ、政府の感染症対
策方針が転換されたことから、アフターコロナに向けた集客施設への設備投資に持ち直しの傾向が見られるもの
の、エネルギー価格・資材価格の上昇や価格競争の激化等による採算面での厳しい状況が未だ続いており、引き続
き予断を許さない状況が続きました。
このような状況において当社グループは、中期経営方針（2023～2025年度）の初年度として、「一人ひとりの
『クリエイティビティ』を起点に空間のあらゆる可能性を切り拓く」という新ビジョンの実現に向け、「企業価
値」の向上と、その起点となる「クリエイティビティ」の醸成を図る取り組みを進めてまいりました。
事業活動といたしましては、前年までに手掛けていた大型案件が一段落した博物館・美術館市場等においては売
上が減少したものの、都市再開発に伴う大型商業施設の施工を手掛けた複合商業施設市場や、テーマパーク施設・
ホテル等の新装・改装を多数手掛けた余暇施設市場等が堅調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は249億9百万円（前年同期比11.8％増）となりました。利益面に
おきましては、資材価格の上昇や各市場分野における価格競争激化の影響を受けつつも、利益確保に向けた取り組
みを進めた結果、営業利益は1億91百万円（前年同期比197.2％増）、経常利益は2億63百万円（前年同期比84.2％
増）となりました。また、税金費用を見積実効税率に基づき算出し、さらに連結決算手続きにおいて連結子会社か
らの受取配当金を消去した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は4百万円（前年同期比96.9％減）となりま
した。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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市場分野別の売上高は次のとおりです。
（単位：百万円）
売 上 高
増減率
市場分野名 増減額
前第１四半期
当第１四半期
（％）
連結累計期間
連結累計期間
専門店市場
5,702 6,310 607 10.7
(物販店、飲食店、サービス業態店等)
百貨店・量販店市場
1,338 1,161 △177 △13.2
（百貨店、量販店等）
複合商業施設市場
2,135 3,365 1,229 57.6
（ショッピングセンター等）
広報・販売促進市場
(企業ＰＲ施設、ショールーム、セールスプ
2,220 2,588 368 16.6
ロモーション、CI等)
博物館・美術館市場
2,585 2,068 △517 △20.0
（博物館、文化施設、美術館等）
余暇施設市場
(テーマパーク、ホテル・リゾート施設、ア
2,555 3,499 943 36.9
ミューズメント施設、エンターテインメント
施設、動物園、水族館等)
博覧会・イベント市場
842 1,350 508 60.4
（博覧会、見本市、文化イベント等）
その他市場
(オフィス、ブライダル施設、サイン、モニュ
4,907 4,564 △342 △7.0
メント、飲食・物販事業等）
24,909
合 計 22,287 2,621 11.8
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（２）財政状態
（資産の部）
資産合計は、前期末から52億34百万円減少し、739億4百万円となりました。
流動資産は、前期末から50億92百万円減少し、596億21百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金
及び契約資産の減少によるものです。
固定資産は、前期末から1億41百万円減少し、142億83百万円となりました。これは主に、有形固定資産にかか
る減価償却累計額の増加、無形固定資産の減少によるものです。
（負債の部）
負債合計は、前期末から24億73百万円減少し、276億47百万円となりました。
流動負債は、前期末から21億56百万円減少し、228億6百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛
金、未払法人税等の減少によるものです。
固定負債は、前期末から3億16百万円減少し、48億41百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債
の減少によるものです。
（純資産の部）
純資産合計は、前期末から27億60百万円減少し、462億57百万円となりました。これは主に、配当金の支払い
に伴う利益剰余金の減少によるものです。
この結果、自己資本比率は前期末の61.9％から62.6％となりました。
（３）資本の財源及び資金の流動性
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありま
せん。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、14百万円です。なお、当第１四半期
連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（８）生産、受注及び販売の実績
① 市場分野別の生産高の実績
（百万円）
市場分野名 前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
5,678 6,533
専門店市場
百貨店・量販店市場 1,321 1,147
複合商業施設市場 1,971 3,370
広報・販売促進市場 2,193 2,587
博物館・美術館市場 2,398 2,100
余暇施設市場 2,454 3,500
博覧会・イベント市場 852 1,372
その他市場 4,710 4,689
合 計 21,582 25,301
（注）生産高の金額は販売価格によっております。
② 市場分野別の受注高および受注残高の実績
（百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
市場分野名
受注高 受注残高 受注高 受注残高
専門店市場 5,256 5,185 7,802 8,271
百貨店・量販店市場 1,261 748 1,260 1,282
複合商業施設市場 2,727 3,252 3,804 9,299
広報・販売促進市場 8,086 7,519 3,180 5,880
博物館・美術館市場 3,175 5,654 6,934 8,173
余暇施設市場 4,004 13,184 2,962 19,477
博覧会・イベント市場 847 344 1,546 950
その他市場 7,434 9,642 3,668 8,622
合 計 32,794 45,531 31,160 61,958
③ 売上高の実績
市場分野別の売上高の実績については、「（１）経営成績」をご覧ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 476,340,000
計 476,340,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月31日） （2023年７月13日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
119,896,588 119,896,588
普通株式
プライム市場
社における標準となる株式
（１単元：100株）
119,896,588 119,896,588
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年３月１日～
－ 119,896,588 － 6,497 － 1,624
2023年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) －
8,523,200
普通株式 おける標準となる株式
111,343,400 1,113,434
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
29,988
単元未満株式 普通株式 － 同上
119,896,588
発行済株式総数 － －
1,113,434
総株主の議決権 － －
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が22,000株(議決権220個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式8株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数
所有株式数の
自己名義 他人名義
所有者の氏名
に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
株式数の割合
又は名称
(株) (株)
(株)
(％)
(自己保有株式)
東京都港区台場２丁目
8,523,200 8,523,200 7.11
－
３番４号
株式会社乃村工藝社
8,523,200 8,523,200 7.11
計 － －
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が4,000株(議決権40個)あります。
なお、当該株式数は、上記①［発行済株式］の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から
2023年５月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
29,527 32,892
現金及び預金
31,823 23,666
受取手形、売掛金及び契約資産
1,002 1,336
棚卸資産
2,531 1,899
その他
△ 171 △ 173
貸倒引当金
64,713 59,621
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,595 6,654
建物及び構築物
3,743 3,743
土地
2,380 2,398
その他
△ 5,213 △ 5,328
減価償却累計額
7,506 7,467
有形固定資産合計
無形固定資産 2,202 2,091
投資その他の資産
3,029 2,999
投資有価証券
712 767
繰延税金資産
1,200 1,183
その他
△ 225 △ 225
貸倒引当金
4,716 4,724
投資その他の資産合計
14,425 14,283
固定資産合計
79,138 73,904
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
18,280 12,427
支払手形及び買掛金
699 288
未払法人税等
1,948 4,196
契約負債
1,530 2,296
賞与引当金
112 100
完成工事補償引当金
379 381
工事損失引当金
2,012 3,116
その他
24,962 22,806
流動負債合計
固定負債
4,668 4,537
退職給付に係る負債
489 303
その他
5,157 4,841
固定負債合計
30,120 27,647
負債合計
純資産の部
株主資本
6,497 6,497
資本金
6,933 6,933
資本剰余金
35,686 32,906
利益剰余金
△ 1,075 △ 1,075
自己株式
48,041 45,261
株主資本合計
その他の包括利益累計額
806 782
その他有価証券評価差額金
320 352
為替換算調整勘定
△ 150 △ 139
退職給付に係る調整累計額
976 995
その他の包括利益累計額合計
49,018 46,257
純資産合計
79,138 73,904
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
22,287 24,909
売上高
18,481 20,869
売上原価
3,806 4,039
売上総利益
3,742 3,848
販売費及び一般管理費
64 191
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
16 20
受取配当金
5 6
仕入割引
27 22
受取保険金
28 24
その他
78 76
営業外収益合計
営業外費用
3
－
為替差損
3
営業外費用合計 －
143 263
経常利益
特別利益
0
投資有価証券売却益 －
6
－
その他
6
特別利益合計 －
特別損失
0
固定資産除売却損 －
2
－
投資有価証券評価損
3
特別損失合計 －
145 263
税金等調整前四半期純利益
8 259
法人税等
137 4
四半期純利益
137 4
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
137 4
四半期純利益
その他の包括利益
192
その他有価証券評価差額金 △ 24
90 32
為替換算調整勘定
9 11
退職給付に係る調整額
292 19
その他の包括利益合計
429 23
四半期包括利益
（内訳）
429 23
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は次のとおり
です。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
減価償却費 274百万円 313百万円
のれんの償却額 6 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 3,117 28 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月25日
普通株式 2,784 25 2023年２月28日 2023年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益のうち、収益の認識時期により分解した情報は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
収益の認識時期
一定期間にわたり移転される財またはサービス 21,962百万円 24,444百万円
一時点で移転される財またはサービス 324 464
顧客との契約から生じる収益 22,287 24,909
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 22,287 24,909
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益 1.23円 0.04円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
137 4
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
137 4
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 111,325,883 111,373,380
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月13日
株式会社乃村工藝社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 木 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸 塚 俊一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社乃村工
藝社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社乃村工藝社及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記のレビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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