株式会社エーアイテイー 四半期報告書 第37期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エーアイテイー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エーアイテイー(E04369)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年７月18日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 株式会社エーアイテイー
【英訳名】 ＡＩＴ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢 倉 英 一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町二丁目１番６号
【電話番号】 06－6260－3450（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 内田 利明
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区本町二丁目１番６号
【電話番号】 06－6260－3450（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 内田 利明
【縦覧に供する場所】 株式会社エーアイテイー 東京支社
(東京都中央区八丁堀四丁目５番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期 第１四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
営業収益 (百万円) 17,305 13,218 69,463
経常利益 (百万円) 1,202 1,163 5,605
親会社株主に帰属する
(百万円) 810 766 3,684
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,179 893 4,049
純資産額 (百万円) 14,467 16,321 16,602
総資産額 (百万円) 24,529 24,342 24,888
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 34.49 32.62 156.85
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.0 65.8 65.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、2023年４月１日付で、当社のその他の関係会社であるHTSKホールディングス株式会社は「ロジスティード
ホールディングス株式会社」に、HTSK株式会社は「ロジスティードグループ株式会社」に、株式会社日立物流は
「ロジスティード株式会社」に、それぞれ商号変更されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、社会
経済活動の正常化に向けた動きが進む中で、緩やかな回復基調となりました。また、個人消費も人流やインバウンド
需要が回復してきており、徐々に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、為替相場の円安進行や不安定な世
界情勢の影響もあり、物価の高騰が続く中で消費者の節約志向が高まっている面もあり、依然として経済の先行きは
不透明な状況が継続しております。
また、当社グループを取り巻く環境としては、昨年の秋口以降、海上運賃が下落する中、欧米や東南アジア航路の
みならず、貨物取扱量の最も多い中国航路でも同様に海上運賃の下落が続く状況となりました。
このような中、当社グループは、主力である国際貨物輸送を始め、通関や配送、検品・検針・加工業務といった輸
出入の付帯業務の受注増加に向けて営業活動に注力するとともに、競争力を向上させるためにデジタル戦略を推進
し、顧客の利便性向上に繋がるための施策に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間は、外出機会が増したことでアパレル関連の製品の取扱いは復調の動きが見られまし
た。一方で雑貨関連等のノンアパレル製品は、顧客の在庫調整やコロナ禍での需要が一巡したこと等で荷動きが弱
く、国際貨物の取扱量は低調な推移となり、加えて海上輸送の運賃下落の影響も重なって、営業収益は減少する結果
となりました。しかしながら、運賃水準の下落等で営業原価が抑制されたことで売上総利益率は改善し、また、コス
トの見直しや削減も継続して行ないながら、可能な限りの利益創出に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は13,218百万円（前年同期比23.6％減）、営業利益は1,152百
万円（前年同期比11.8％減）と前年同期を下回りました。また、経常利益は、前年同期と比較し為替差損の縮小等で
1,163百万円（前年同期比3.2％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は766百万円（前年同期比5.4％減）
となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
①日本
当第１四半期連結累計期間では、前年同期と比較し、コンテナ輸送の需給バランスも正常なものとなり、海上輸送
の運賃水準が下落する中で、輸入者が重荷となっていた物流コストは低減してきております。この状況下、当社グ
ループは、新規顧客の獲得、既存顧客の取引拡大を目指し、営業活動に鋭意取り組んでおります。しかしながら、前
年同期よりも円安の環境下で、在庫調整やコロナ需要の一巡等もあり、輸入貨物の荷動きが弱い状況で推移しまし
た。
その結果、海上輸送の取扱コンテナ本数は、輸入で57,996TEU（前年同期比5.1％減）、輸出入合計では61,583TEU
（前年同期比5.8％減）と前年同期を下回りました。一方で通関受注件数は、子会社での受注増加が寄与し、35,030件
（前年同期比0.8％増）と前年同期を僅かながら上回る結果となりました。
以上のことから、日本における営業収益は、運賃水準の下落と物量減の影響で11,436百万円（前年同期比23.5％
減）と前年同期を下回りました。セグメント利益は、売上総利益率の改善効果とDXの推進等により人件費や事業活動
における費用の抑制に努めたことで988百万円（前年同期比16.9％減）となり、営業収益よりも減少率は縮小しまし
た。
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②中国
１月から２月に掛けて日本向け貨物の取扱量が大きく減少し、中国国内での輸送関連の収益機会も減ることとなり
ました。
この結果、中国における営業収益は1,477百万円（前年同期比21.6％減）となりましたが、売上総利益率の改善と収
益性向上に向けての取組みが奏功し、セグメント利益は108百万円（前年同期比106.8％増）となりました。
③その他
ミャンマーの子会社での検品・検針における収益、国内物流の収益が回復傾向にある一方で、台湾及びベトナムの
子会社では、日本向け貨物の取扱量が減少し、その結果、営業収益は305百万円（前年同期比35.8％減）となり、セグ
メント利益は54百万円（前年同期比14.8％減）となりました。
（注）TEU（Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20
フィートコンテナ１個分を１TEUと計算します。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ546百万円減少し24,342百万円となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ462百万円減少し20,586百万円となりました。これは主に、現金及び預金が
667百万円、受取手形及び売掛金が108百万円減少した一方で、立替金が267百万円増加したことによるものでありま
す。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し3,756百万円となりました。これは主に、顧客関連資産が65
百万円、のれんが27百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ265百万円減少し8,020百万円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ321百万円減少し6,273百万円となりました。これは主に、未払法人税等が
610百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ55百万円増加し1,747百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が39
百万円、退職給付に係る負債が20百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ280百万円減少し16,321百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属
する四半期純利益766百万円を計上した一方で、剰余金の配当により1,174百万円が減少したことによるものであり
ます。また、為替換算調整勘定が98百万円増加したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 53,856,000
計 53,856,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年５月31日 ) (2023年７月18日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 23,913,600 23,913,600
(プライム市場) 100株であります。
計 23,913,600 23,913,600 ― ―
(注) 当社株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年５月23日
― 23,913,600 228 500 △228 5,046
（注）
（注） 2023年５月23日開催の定時株主総会決議により、2023年５月23日付で資本準備金の額を228百万円減少させ、そ
の全部を資本金に組み入れております。これにより資本金の残高は500百万円、資本準備金の残高は5,046百万
円となっております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 420,000
普通株式 23,450,200
完全議決権株式(その他) 234,502 ―
普通株式 43,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 23,913,600 ─ ―
総株主の議決権 ― 234,502 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株式
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
数の割合（％）
（自己保有株式)
大阪市中央区本町
株式会社
420,000 ― 420,000 1.76
二丁目１番６号
エーアイテイー
計 ― 420,000 ― 420,000 1.76
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、SCS国際有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第36期連結会計年度 ひびき監査法人
第37期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 SCS国際有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,374 14,707
受取手形及び売掛金 4,159 4,051
立替金 1,263 1,530
その他 284 333
△ 33 △ 36
貸倒引当金
流動資産合計 21,048 20,586
固定資産
有形固定資産 606 548
無形固定資産
のれん 652 625
顧客関連資産 1,579 1,513
174 169
その他
無形固定資産合計 2,406 2,308
投資その他の資産
投資有価証券 551 520
その他 307 410
△ 31 △ 31
貸倒引当金
投資その他の資産合計 826 899
固定資産合計 3,840 3,756
資産合計 24,888 24,342
負債の部
流動負債
買掛金 2,679 2,660
1年内返済予定の長期借入金 1,700 1,700
未払法人税等 1,051 441
賞与引当金 442 451
役員賞与引当金 37 10
684 1,010
その他
流動負債合計 6,594 6,273
固定負債
繰延税金負債 422 461
退職給付に係る負債 681 701
役員退職慰労引当金 182 189
資産除去債務 226 226
178 167
その他
固定負債合計 1,691 1,747
負債合計 8,286 8,020
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 271 500
資本剰余金 5,274 5,045
利益剰余金 10,323 9,914
△ 392 △ 392
自己株式
株主資本合計 15,476 15,067
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14 18
為替換算調整勘定 832 931
△ 4 △ 4
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 842 945
非支配株主持分 283 308
純資産合計 16,602 16,321
負債純資産合計 24,888 24,342
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業収益
17,305 13,218
輸送事業収入
営業収益合計 17,305 13,218
営業原価
14,485 10,627
輸送事業仕入
営業原価合計 14,485 10,627
売上総利益 2,820 2,591
販売費及び一般管理費 1,513 1,438
営業利益 1,306 1,152
営業外収益
受取利息 4 3
受取配当金 2 2
持分法による投資利益 32 37
8 15
その他
営業外収益合計 47 58
営業外費用
支払利息 3 2
為替差損 148 44
0 0
その他
営業外費用合計 151 47
経常利益 1,202 1,163
特別利益
29 -
固定資産売却益
特別利益合計 29 -
特別損失
固定資産除却損 0 0
※ 4
-
事業構造改革費用
特別損失合計 5 0
税金等調整前四半期純利益 1,227 1,163
法人税、住民税及び事業税
419 405
△ 32 △ 29
法人税等調整額
法人税等合計 386 375
四半期純利益 840 787
非支配株主に帰属する四半期純利益 30 21
親会社株主に帰属する四半期純利益 810 766
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
四半期純利益 840 787
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 4
為替換算調整勘定 297 89
持分法適用会社に対する持分相当額 40 12
0 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 338 106
四半期包括利益 1,179 893
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,134 869
非支配株主に係る四半期包括利益 45 24
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 事業構造改革費用
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ）
連結子会社である「日一新国際物流（上海）有限公司」の事業所閉鎖に伴い、有形固定資産の処分等で生
じたものであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
減価償却費 154百万円 162百万円
のれん償却額 27百万円 27百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月24日
普通株式 845 36.00 2022年２月28日 2022年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額36円には、上場15周年記念配当７円を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月23日
普通株式 1,174 50.00 2023年２月28日 2023年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
日本 中国 計
計上額
（注）２
（注）１
（注）３
営業収益
顧客との契約から
14,945 1,885 16,830 474 17,305 － 17,305
生じる収益
(1) 外部顧客に対する
14,945 1,885 16,830 474 17,305 － 17,305
営業収益
(2) セグメント間の
内部営業収益 34 1,174 1,208 173 1,381 △ 1,381 －
又は振替高
計 14,980 3,059 18,039 648 18,687 △ 1,381 17,305
セグメント利益 1,189 52 1,242 64 1,306 － 1,306
(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。なお、「中国」の区分では、「暖新国際貿易（上海）有
限公司」が現在清算手続中であります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、台湾、ベトナム及びミャンマー
の現地法人です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
日本 中国 計
計上額
（注）２
（注）１
（注）３
営業収益
顧客との契約から
11,405 1,477 12,883 305 13,188 － 13,188
生じる収益
その他の収益 30 － 30 － 30 － 30
(1) 外部顧客に対する
11,436 1,477 12,913 305 13,218 － 13,218
営業収益
(2) セグメント間の
内部営業収益 23 1,100 1,123 115 1,238 △ 1,238 －
又は振替高
計 11,459 2,577 14,037 420 14,457 △ 1,238 13,218
セグメント利益 988 108 1,097 54 1,152 － 1,152
(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、台湾、ベトナム及びミャンマー
の現地法人です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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株式会社エーアイテイー(E04369)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
１株当たり四半期純利益 34円49銭 32円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
810 766
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
810 766
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,493,615 23,493,592
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社エーアイテイー(E04369)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社エーアイテイー(E04369)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
株式会社エーアイテイー
取締役会 御中
SCS国際有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 牧 辰人
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 安藤 裕司
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーア
イテイーの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から
2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーアイテイー及び連結子会社の2023年５月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年７月15日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2023年５月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社エーアイテイー(E04369)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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