株式会社ライトオン 四半期報告書 第44期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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株式会社ライトオン(E03240)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 株式会社ライトオン
【英訳名】 RIGHT ON Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤原 祐介
【本店の所在の場所】 茨城県つくば市小野崎260－１
【電話番号】 ０２９（８５８）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大友 博雄
【最寄りの連絡場所】 茨城県つくば市小野崎260－１
【電話番号】 ０２９（８５８）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大友 博雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期
回次 第43期
第３四半期累計期間
自2022年９月１日 自2021年９月１日
会計期間
至2023年５月31日 至2022年８月31日
36,718 48,229
売上高 （百万円）
222 7
経常利益 （百万円）
四半期（当期）純損失（△） （百万円） △ 302 △ 1,166
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － －
益
6,195 6,195
資本金 （百万円）
29,631,500 29,631,500
発行済株式総数 （株）
14,768 15,036
純資産額 （百万円）
31,508 34,040
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 10.22 △ 39.86
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － －
期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － －
46.6 43.9
自己資本比率 （％）
第44期
回次
第３四半期会計期間
自2023年３月１日
会計期間
至2023年５月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 7.01
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．当社は前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間の主要
な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．第43期及び第44期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株
式は存在するものの１株当たり四半期純損失及び１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度において新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が繰り返されたことに加え、不安定な海外
情勢や急激な為替変動などによる相次ぐ物価上昇や原油価格高騰の長期化などに起因する先行き不安感がある中、
商品政策上や業務変革を実現する上での課題が多く残り、売上高は減少し、業績の回復には至りませんでした。
入国規制や行動制限の緩和及び５類感染症への位置づけの変更などの状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症
による影響は限定的になると想定するものの、不安定な海外情勢や円安による電気料金、食品等の相次ぐ値上げに
よる節約志向の高まりから、慎重な消費行動が続いている状況にあり、その影響は当事業年度を通して続くものと
見込んでおります。
これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しており
ます。
このような状況の下、当社は当該重要事象等を解消するために、2025年８月期に向けた３ヵ年の新中期経営計画
（2022年10月12日付公表）の重点施策の取り組みにより、来店客数の増加、売上の回復を図るとともに、引き続
き、固定費の適正化、コスト削減等により、持続的な黒字経営を実現してまいります。
資金面では、前事業年度に取引金融機関から総額5,650百万円の融資を受けたことにより当面の運転資金は確保さ
れ、当第３四半期会計期間の末日現在の現金及び現金同等物（資金）は4,331百万円となっております。今後も取引
金融機関との協議を継続して行い、必要な運転資金を確保することで財務状況の安定化を図ってまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するものの、重要な不確実性
は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2022年９月１日～2023年５月31日）におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、入国
規制や行動制限が緩和されるなど社会経済活動に及ぼす影響は限定的となり、経済活動の正常化に向けた動きが見
られました。一方で不安定な海外情勢や円安による電気料金、食品等の相次ぐ値上げによる節約志向の高まりか
ら、慎重な消費行動が続いている状況にあり、衣料品小売業界におきましても依然として厳しい経営環境にて推移
しました。
このような状況の中、当社は「顧客満足度ＮＯ．１の実現」を掲げ、お客様起点の発想に立った事業活動を第一
に考え、お客様志向に基づいた経営基盤の強化に努めてまいりました。
商品面におきましては、取引先との戦略的パートナーシップによってライトオンならではのＮＢ（ナショナルブ
ランド）の品揃えを実現するとともに、ＰＢ（プライベートブランド）におきましては、「ジーニングカジュア
ル」、「アウトドアカジュアル」、「クリーンカジュアル」の３つのカテゴリー別にターゲットと提供価値を明確
にしてブランドポートフォリオを整備し、魅力的なＰＢ開発に取り組んでまいりました。「ジーニングカジュア
ル」では、着心地や素材の機能性にフォーカスした、お手頃価格のシーズン戦略商品の年間を通じての強化や、本
物志向の都会的なアメカジの提案等に取り組んでまいりました。「アウトドアカジュアル」では、タウンユースに
取り入れやすいデザイン・カラーの充実や、ライフスタイル雑貨／ギアアイテムの拡大を図るとともに、高機能素
材を使用した商品群を導入するなど、付加価値訴求に取り組んでまいりました。また、「クリーンカジュアル」で
は新たな顧客層へのアプローチとして、当社では手薄だったきれいめシルエットの商品の拡充を行うなど、中期経
営計画（2022年10月12日付公表）に掲げた戦略に取り組んでまいりました。また、メンズ・ウイメンズ・キッズを
横断して展開する「ＳＡＬＡＳＡＬＡ」シリーズ（接触冷感・吸水速乾などの機能を持った商品群）等のシーズン
戦略商品の拡充にも取り組み、差別化と収益性向上のエンジンとしてＰＢの強化を推進してまいりました。
店舗におきましては、商品・マーケティング・店舗運営を横断して、売上状況に応じてスピーディーに店舗演出
を担う「三位一体ＶＭＤ（Visual Merchandising）チーム」の新設や外部ＶＭＤコンサルティング会社導入による
ＶＭＤ体制の強化、ＮＰＳ（Net Promoter Score：顧客ロイヤルティを測る指標）を用いた接客サービス向上の取
り組みの継続などリアル店舗の魅力の深化に努めてまいりました。
ＥＣビジネスにおきましては、LINE STAFF START（ＬＩＮＥ株式会社と株式会社バニッシュ・スタンダードが共
同開発した新しいオンライン接客サービス）を導入したことにより、商品紹介、コーディネート提案やセール情報
の発信等の他、店舗スタッフとお客様がオンライン上で繋がることで、１to１で双方向のコミュニケーションも可
能となり、オンライン・リアル店舗の両方で充実した接客・購入体験を提供できる環境を整えるなど、店舗スタッ
フの強みを活かしたＯＭＯ（Online Merges with Offline：ＥＣサイトと実店舗の融合）を推進し、顧客エンゲー
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ジメントの向上に取り組んだ結果、ＥＣの売上向上や店舗スタッフのファン創出に繋がりました。また、ＬＩＮＥ
配信件数の増加やＷＥＢ広告の見直しによるデジタル広告宣伝の強化、人気インフルエンサーとのコラボ商品の開
発 やイベント開催、ＷＥＢメディア「LIFE STYLE magazine」の開設による情報発信等によって潜在顧客の発掘、新
規顧客の獲得及び既存顧客のリピート率向上を目指してまいりました。
店舗展開におきましては、４店舗の出店と13店舗の退店により、当第３四半期会計期間末店舗数は385店舗となり
ました。
また、ジーンズを中核アイテムとして販売する企業として、デニムに関わる様々なサステナビリティ推進活動に
も取り組んでまいりました。「つなごう 藍い糸プロジェクト」では、不要になったジーンズを回収し、新しいデニ
ム製品の原料の一部としてリサイクルするなど、循環型社会の形成に貢献する取り組みを推進し、多くのお客様か
ら共感と好評をいただきました。
この結果、当四半期会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態の分析
資産
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて2,531百万円減少し、31,508百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて2,106百万円減少し、19,306百万円となりました。これは主に現金及び預金が
3,887百万円減少し、商品が1,006百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて425百万円減少し、12,202百万円となりました。これは有形固定資産が87百万
円、無形固定資産が39百万円、投資その他の資産が299百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて2,263百万円減少し、16,740百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて779百万円減少し、12,614百万円となりました。これは主に短期借入金が
1,125百万円、買掛金が850百万円それぞれ減少し、電子記録債務が1,556百万円増加したことによるものでありま
す。
固定負債は、前事業年度末に比べて1,484百万円減少し、4,125百万円となりました。これは主に長期借入金が
1,341百万円減少したことによるものであります。
純資産
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて267百万円減少し、14,768百万円となりました。
これは主に利益剰余金の減少によるものであり、自己資本比率は46.6％となりました。
ｂ．経営成績の状況
商品の売上動向におきましては、「クリーンカジュアル」カテゴリーのアウターなど、新たに展開をスタートし
たＰＢ商品が堅調に推移したことや、「ＳＡＬＡＳＡＬＡ」シリーズ等のシーズン戦略商品を拡充したことによ
り、ＰＢの売上は前年同期を上回りました。また、LINE STAFF STARTの取り組み等、ＯＭＯの推進によりオンライ
ン上でお客様との接点が増えたことが奏功し、ＥＣ関与の売上も前年同期を上回るなど、一定の成果は得られまし
た。一方で秋冬商戦におきましては、11月は前年に比べ気温が高く推移したことから冬物全体の出足が鈍く、特に
防寒アウターの販売が大きく落ち込むなど冬物の買上げ点数が伸び悩んだ他、12月はボトムスやスウェットなどの
定番商品が値上げ等の影響もあり苦戦したため、前年と比べセール売上比率が高くなり客単価が下落するなど年末
にかけて売上は低調に推移しました。春商戦におきましては、早くから気温が高く推移したことでシャツやカー
ディガン等を中心に端境期対応の薄手の羽織物が好調に推移したものの、春アウター及びスウェットや長袖Ｔシャ
ツなどのカットソーが苦戦しました。また、ゴールデンウイーク商戦におきましては、値引きイベントを実施した
ことや気温の上昇に伴いＴシャツや「ＳＡＬＡＳＡＬＡ」シリーズを中心に夏物は好調に推移しました。しかしな
がら、ボトムス販売が低調に推移した他、連休明け以降は客数が伸びず売上は苦戦しました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は36,718百万円となりました。
部門別売上高といたしましては、ボトムス部門11,923百万円、カットソー・ニット部門12,575百万円、シャツ・
アウター部門6,357百万円となりました。
利益面につきましては、売上高の減少に加え、売上拡大に向けたＬＩＮＥ配信件数の増加など、デジタル広告宣
伝の強化を実施したことや光熱費の高騰などにより販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は314百万円、経常利
益は222百万円となりました。
最終損益につきましては、新型コロナウイルス感染症に関連する雇用調整助成金収入、移転補償金等、特別利益
を27百万円計上し、退店店舗および収益性の厳しい店舗の減損損失等、特別損失を408百万円計上したことにより、
四半期純損失は302百万円となりました。
なお、当社は前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間と
の比較分析は行っておりません。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年５月31日） （2023年７月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
29,631,500 29,631,500
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
29,631,500 29,631,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年３月１日～
－ 29,631,500 － 6,195 － 1,481
2023年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
52,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
29,516,800 295,168
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
62,600
単元未満株式 普通株式 － －
29,631,500
発行済株式総数 － －
295,168
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）
含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が62株含まれております。
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
茨城県つくば市
52,100 52,100 0.18
株式会社ライトオン －
小野崎260-１
52,100 52,100 0.18
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との
比較分析は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年３月１日から2023年５
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年８月31日） （2023年５月31日）
資産の部
流動資産
8,218 4,331
現金及び預金
1,268 2,017
売掛金
11,466 12,473
商品
458 484
その他
21,412 19,306
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,174 2,180
建物（純額）
526 449
工具、器具及び備品（純額）
475 475
土地
34 18
その他（純額）
3,210 3,123
有形固定資産合計
無形固定資産
510 394
ソフトウエア
79 157
ソフトウエア仮勘定
6 5
その他
596 557
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,185 7,804
敷金及び保証金
644 724
その他
△ 9 △ 8
貸倒引当金
8,820 8,521
投資その他の資産合計
12,627 12,202
固定資産合計
34,040 31,508
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年８月31日） （2023年５月31日）
負債の部
流動負債
2,259 1,409
買掛金
4,412 5,969
電子記録債務
2,740 1,615
短期借入金
※ 1,808 ※ 1,788
１年内返済予定の長期借入金
312 205
未払法人税等
77 83
賞与引当金
6
店舗閉鎖損失引当金 －
119 184
資産除去債務
1,664 1,352
その他
13,394 12,614
流動負債合計
固定負債
※ 3,130 ※ 1,788
長期借入金
2,206 2,136
資産除去債務
272 199
その他
5,609 4,125
固定負債合計
19,003 16,740
負債合計
純資産の部
株主資本
6,195 6,195
資本金
5,251 5,251
資本剰余金
3,562 3,260
利益剰余金
△ 66 △ 66
自己株式
14,943 14,640
株主資本合計
評価・換算差額等
15 52
その他有価証券評価差額金
0
－
繰延ヘッジ損益
15 52
評価・換算差額等合計
77 75
新株予約権
15,036 14,768
純資産合計
34,040 31,508
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：百万円）
当第３四半期累計期間
（自 2022年９月１日
至 2023年５月31日）
36,718
売上高
18,486
売上原価
18,232
売上総利益
17,917
販売費及び一般管理費
314
営業利益
営業外収益
4
受取配当金
26
受取家賃
1
受取手数料
7
その他
39
営業外収益合計
営業外費用
83
支払利息
9
支払手数料
28
賃貸費用
10
その他
132
営業外費用合計
222
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益
2
新株予約権戻入益
※１ 12
助成金収入
13
移転補償金
27
特別利益合計
特別損失
66
固定資産除却損
18
店舗閉鎖損失
※２ 307
減損損失
15
その他
408
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 158
144
法人税等
四半期純損失（△） △ 302
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期
純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにおいては、前事業年度の有価証券報告書（追加情
報）に記載のとおり、当事業年度においても新型コロナウイルス感染症による影響は一定程度継続するという仮定
のもとで会計上の見積りを行っておりました。しかしながら、入国規制や行動制限の緩和及び５類感染症への位置
づけの変更などの状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的になっていくとの仮定に変更し、
会計上の見積りを行っております。
（退職金規程及び確定給付企業年金規約の改訂)
当社は、退職金規程および確定給付企業年金規約の改訂を行い、退職金制度、確定給付企業年金制度について、
2022年12月１日付で最終給与比例方式からポイント制へ移行いたしました。
これに伴い、退職給付債務が226百万円減少いたしました。この退職給付債務の減少は過去勤務費用に該当する
ため、当社の会計方針に従い、５年にわたり定額法で費用処理しています。
（四半期貸借対照表関係）
※ 当社における下記の借入金には財務制限条項が付されております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年８月31日） （2023年５月31日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金
4,739百万円 3,446百万円
を含む）
①各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直
前の決算期の末日または2019年８月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金
額のいずれか大きい方の60％の金額以上に維持すること。
②各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２半期（各本・中間決算期毎に１半
期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。
（四半期損益計算書関係）
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの助成金等による収入であります。
当第３四半期累計期間
（自 2022年９月１日
至 2023年５月31日）
雇用調整助成金 12百万円
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四半期報告書
※２． 減損損失の内訳は次のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
遊休資産 その他 0
本社
ＥＣシステム ソフトウエア仮勘定 0
北海道地区（３店舗） 建物等 13
関東地区 （11店舗） 建物等 98
中部地区 （３店舗） 建物等 67
近畿地区 （５店舗） 建物等 87
店舗設備
中国地区 （３店舗） 建物等 27
九州地区 （１店舗） 建物等 10
沖縄地区 （１店舗） 建物等 1
店舗設備計 306
合計 307
資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッ
シュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、退店を決定した店舗及び営業活動から
生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権に
ついては１円まで減額したことにより、減損損失307百万円（建物277百万円、構築物２百万円、工具、器具及び備
品27百万円、その他１百万円）を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価
値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2022年９月１日
至 2023年５月31日）
減価償却費 523百万円
（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
（単位：百万円）
金額
ボトムス 11,923
カットソー・ニット 12,575
シャツ・アウター 6,357
その他 5,862
顧客との契約から生じる収益 36,718
その他の収益 －
外部顧客への売上高 36,718
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2022年９月１日
至 2023年５月31日）
（1）１株当たり四半期純損失（△） △10円22銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（百万円） △302
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円） △302
普通株式の期中平均株式数（千株） 29,579
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 －
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円） －
普通株式増加額（千株） －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
株式会社ライトオン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永井 勝
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
野口 昌邦
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライト
オンの2022年９月１日から2023年８月31日までの第44期事業年度の第３四半期会計期間（2023年３月１日から2023年５
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライトオンの2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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