ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式会社 四半期報告書 第9期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式会社(E34238)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式会社
【英訳名】 and factory,inc
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 倫治
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台三丁目６番28号
【電話番号】 03-6712-7646
【事務連絡者氏名】 取締役 蓮見 朋樹
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区青葉台三丁目６番28号
【電話番号】 03-6712-7646
【事務連絡者氏名】 取締役 蓮見 朋樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期 第８期
累計期間 累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2022年８月31日
売上高 (千円) 2,051,474 2,128,912 2,833,435
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 131,042 47,668 △ 144,147
四半期純利益又は
(千円) △ 131,090 45,308 △ 350,379
四半期(当期)純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 551,819 801,818 551,819
発行済株式総数 (株) 9,853,520 11,261,970 9,853,520
純資産額 (千円) 761,399 1,086,304 540,995
総資産額 (千円) 4,914,921 5,170,660 4,855,398
１株当たり四半期純利益金額又は四
(円) △ 13.31 4.16 △ 35.57
半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 4.16 －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 15.47 21.01 11.14
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2022年３月１日
自 2023年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日
至 2023年５月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 3.70 1.92
四半期純損失（△）
(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第９期第１四半期において、2022年11月10日を払込期日と する 第三者割当増資により、発行済株式総数が
1,408,450株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ249,999千円増加しております。
４．第８期及び 第８期第３四半期累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当は実施していないため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社を有しておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社の主要な事業領域である電子書籍市場については、2020年度の市場規模は4,821億円であり、そのうちコ
ミックが占める割合は83.0％、2021年度の市場規模は5,510億円と前年度から14.3％増加し、そのうちコミックが
占める割合も84.6％の4,660億円と増加していることから、近年コミック市場の規模は拡大傾向にあるといえま
す。
また、2026年度には電子書籍市場は2021年度の約1.5倍の8,048億円に拡大すると予想されていることから、当
社としては今後も市場拡大のトレンドは継続していくと見込んでおります。
（インプレス総合研究所の「電子書籍ビジネス調査報告書2022」より）
このような経営環境の中、当社は、「日常に＆を届ける」をミッションとして掲げ、中核事業となるAPP事業に
おいて、主に大手出版社と共同開発したスマートフォン向けのマンガアプリの収益拡大に注力してまいりまし
た。
APP事業において、主力事業であるマンガアプリ事業では広告市況の悪化に伴い広告ARPU（注１）が低下したた
め広告収益が減少しましたが、課金率の高いアプリが好調に推移したことや人気作品の牽引によって課金売上が
増加いたしました。エンタメ事業では占い事業が好調に推移し、APP事業全体では、売上高、営業利益とも前年年
同期を上回って着地いたしました。
RET事業において、入国規制の緩和により外国籍の宿泊者数が増加傾向にあることで＆AND HOSTELの稼働率は
徐々に回復傾向にあり、平均単価についてはコロナ禍以前の水準にまで回復しております。一方、前年同期には
一時的なコンサルティング収入を計上したため前年同期と比較して売上高、営業利益ともに減少いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における 売上高は2,128,912千円 （前年同期比3.8％増） 、 営業利益71,812
千円 （前年同期比 154.9 ％増）、 経常利益47,668千円 （前年同期は経常損失 131,042千円 ）、 四半期純利益45,308
千円 （前年同期は四半期純損失 131,090千円 ）となりました。
① APP事業
当第３四半期累計期間において、出版社や株式会社アムタスと協業で運営している７つのマンガアプリについ
て、効率的な広告宣伝費の投下やキャンペーンを積極的に実施したことが奏功し新規ユーザーの獲得が好調に推
移しました。さらに、既存ユーザーの継続を促す施策等を実施したことでユーザーが定着し、MAU（注２）は高水
準を維持しております。
新型コロナウイルス感染症の影響による広告市況全体の悪化等が影響し、広告ARPU（注１）が下降傾向にあり
広告収益が減少いたしましたが、人気コンテンツの掲載や課金率の高い作品の牽引によって課金売上は増加しま
した。
この結果、当第３四半期累計期間におけるAPP事業の 売上高は2,088,868千円 （前年同期比 8.0 ％増）、 セグメン
ト利益は368,365千円 （前年同期比 6.8 ％増）となりました。
（注）１．Average Revenue Per Userの略称であり、ユーザー一人当たりの収益単価であります。
２．Monthly Active Userの略称であり、１ヶ月に一度でもアプリを利用したユーザーの数を指します。
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当社のAPP事業において運営するスマートフォンアプリのうち、「マンガアプリ」の四半期毎の平均MAU数の推
移は下表のとおりであります。
（単位：万人）
年月 平均MAU数 年月 平均MAU数
2017年５月末 31 2020年８月末 994
2017年８月末 65 2020年11月末 1,026
2017年11月末 108 2021年２月末 1,054
2018年２月末 150 2021年５月末 1,056
2018年５月末 204 2021年８月末 1,101
2018年８月末 238 2021年11月末 1,046
2018年11月末 279 2022年２月末 1,044
2019年２月末 362 2022年５月末 1,121
2019年５月末 430 2022年８月末 1,152
2019年８月末 532 2022年11月末 1,129
2019年11月末 641 2023年２月末 1,105
2020年２月末 720 2023年５月末 1,140
2020年５月末 906
（注）上記の平均MAU数は、各四半期における平均値を記載しております。
② RET 事業
当第３四半期累計期間において、当社が運営する宿泊施設である「&AND HOSTEL」では、入国規制の緩和の影響
等もあり、外国籍の宿泊者からの予約が増加し各店舗で稼働率及び平均単価が回復基調となりました。また、一
部店舗における契約見直しを実施した結果、当社が収受する売上高及び負担費用が圧縮されました。
不動産関連売上及びその他収益は、当第３四半期累計期間において一部賃貸借契約が終了したことにより不動
産賃貸収入が減少したことに加え、前年同期にはコンサルティング収入がスポットで発生したため、前年同期と
比較すると売上高、営業利益が減少いたしました。
この結果、当第３四半期累計期間におけるRET事業の 売上高は40,044千円 （前年同期比64.2％減） 、 セグメント
損失は50,732千円 （前年同期はセグメント損失36,477千円） となりました。
③ その他事業
前事業年度までは、 他のセグメントに属さない新技術等を用いたエンターテイメント領域の企画検討等を実施
しておりましたが、収益確保が見込めないため当事業年度においては継続しないことと判断いたしました。
この結果、当第３四半期累計期間におけるその他事業の売上高は0千円 （ 前年同期比100.0％減 ） 、 セグメント
利益は374千円 （ 前年同期はセグメント損失20,430千円 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は 5,170,660千円 となり、 前事業年度末に比べ315,262千円増加 いたし
ました。これは主に敷金及び保証金が 197,415千円 、売掛金が 21,466千円減少 した一方で、現金及び預金が
443,387千円増加 したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は 4,084,356千円 となり、 前事業年度末に比べ230,046千円減少 いた
しました。これは主に短期借入金が 45,000千円減少 したこと及び、解約損失引当金が 179,534千円減少 したこと等
によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は 1,086,304千円 となり、 前事業年度末に比べ545,308千円増加 いたし
ました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が 45,308千円 、第三者割当増資により資本金が
249,999千円 、資本剰余金が 249,999千円増加 したことによるものであります。
なお、自己資本比率は 21.0％ （前事業年度末は 11.1％ ）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年５月31日 ) (2023年７月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所
普通株式 11,261,970 11,261,970 のない当社における標準とな
プライム市場
る株式であります。単元株式
数は100株であります。
計 11,261,970 11,261,970 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年７月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年３月１日～
－ 11,261,970 － 801,818 － 800,460
2023年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 112,575 おける標準となる株式であります。
11,257,500
なお、１単元の株式数は100株であ
ります。
普通株式 4,270
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,261,970 ― ―
総株主の議決権 ― 112,575 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が57株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都目黒区青葉台三丁目
200 － 200 0.00
６番28号
and factory株式会社
計 ― 200 － 200 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年３月１日から2023年５月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年９月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、Mazars
有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年８月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 479,131 922,519
売掛金 524,777 503,310
仕掛品 - 19,356
販売用不動産 3,118,940 3,109,620
立替金 196,779 178,563
その他 37,932 139,133
△ 12,347 △ 22,753
貸倒引当金
流動資産合計 4,345,213 4,849,750
固定資産
有形固定資産
建物 11,640 11,640
工具、器具及び備品 64,646 68,816
△ 46,546 △ 53,419
減価償却累計額
有形固定資産合計 29,740 27,037
無形固定資産
ソフトウエア 55,317 64,091
18,375 19,330
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 73,692 83,422
投資その他の資産
投資有価証券 165,607 165,607
敷金及び保証金 237,773 40,358
3,369 4,484
その他
投資その他の資産合計 406,750 210,450
固定資産合計 510,184 320,909
資産合計 4,855,398 5,170,660
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年８月31日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 100,073 98,091
短期借入金 265,000 220,000
1年内返済予定の長期借入金 277,136 277,136
未払金 514,051 528,791
未払法人税等 13,051 5,856
賞与引当金 304 -
株主優待引当金 36,464 8,193
解約損失引当金 179,534 -
預り金 8,312 6,794
36,723 41,052
その他
流動負債合計 1,430,651 1,185,915
固定負債
長期借入金 2,877,206 2,894,354
長期預り保証金 6,545 100
- 3,986
長期未払金
固定負債合計 2,883,751 2,898,440
負債合計 4,314,402 4,084,356
純資産の部
株主資本
資本金 551,819 801,818
資本剰余金 550,460 800,460
利益剰余金 △ 560,710 △ 515,401
△ 572 △ 572
自己株式
株主資本合計 540,995 1,086,304
純資産合計 540,995 1,086,304
負債純資産合計 4,855,398 5,170,660
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 2,051,474 2,128,912
903,057 889,619
売上原価
売上総利益 1,148,417 1,239,293
販売費及び一般管理費 1,120,248 1,167,480
営業利益 28,168 71,812
営業外収益
受取利息 4 8
補助金収入 893 3,065
240 6
その他
営業外収益合計 1,138 3,081
営業外費用
支払利息 22,632 23,778
株式交付費 - 2,288
地代家賃 129,869 -
7,848 1,158
その他
営業外費用合計 160,350 27,224
経常利益又は経常損失（△） △ 131,042 47,668
特別利益
事業譲渡益 0 -
固定資産売却益 - 227
10,020 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 10,020 227
特別損失
減損損失 964 -
固定資産除却損 1,269 0
4,999 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 7,233 0
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 128,256 47,895
法人税等 2,834 2,586
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 131,090 45,308
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合に
は、法定実効税率を使用しております。
(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響について、行動制限の緩和・インバウンドの回復傾向にあるものの、経済へ
の影響は継続しており、当社の事業活動にも影響を及ぼしております。広告市況の悪化に伴うマンガアプリの広
告収益の縮小となった一方、当社が運営する「&AND HOSTEL」における稼働率や顧客単価は新型コロナウイルス感
染症拡大の影響前まで回復をしておりますが、今後の生活様式の変化への対応又は新型コロナウイルス感染症再
拡大の恐れ等、予測困難な状況に変わりはなく業績への影響を及ぼす可能性があります。依然として収束時期等
を予測することは困難な状況にあり、販売用不動産の評価、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断及び繰
延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基
づき、2023年８月期以降は段階的に縮小するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、現時点での収束時期を正確に見積ることは困難であることから、上記の仮定に変化が生じた場合には将
来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
減価償却費 50,393 千円 38,642 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年11月10日付で、株式会社セプテーニ・ホールディングスから第三者割当増資の払込みを受けま
した。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が 249,999 千円、資本準備金が 249,999 千円増加し、当第
３四半期会計期間末において資本金が 801,818 千円、資本剰余金が 800,460 千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注）
APP事業 RET事業 計
売上高
マンガ 1,618,621 － 1,618,621 － 1,618,621
占い 276,359 － 276,359 － 276,359
＆AND HOSTEL
－ 27,169 27,169 － 27,169
不動産関連 － 26,441 26,441 － 26,441
その他 39,145 1,893 41,039 5,635 46,674
顧客との契約から生じる収益 1,934,126 55,504 1,989,630 5,635 1,995,266
その他の収益 － 56,208 56,208 － 56,208
外部顧客への売上高 1,934,126 111,712 2,045,838 5,635 2,051,474
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,934,126 111,712 2,045,838 5,635 2,051,474
セグメント利益又は損失(△) 344,972 △ 36,477 308,494 △ 20,430 288,063
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に新技術等を用いたエンターテイ
メント領域に係る事業であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 308,494
「その他」の区分の損失（△） △20,430
全社費用(注) △259,895
四半期損益計算書の営業利益 28,168
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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当第３四半期累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注）
APP事業 RET事業 計
売上高
マンガ 1,641,190 － 1,641,190 － 1,641,190
占い 421,774 － 421,774 － 421,774
＆AND HOSTEL
－ 4,420 4,420 － 4,420
不動産関連 － 10,630 10,630 － 10,630
その他 25,903 867 26,770 － 26,770
顧客との契約から生じる収益 2,088,868 15,917 2,104,785 － 2,104,785
その他の収益 － 24,127 24,127 － 24,127
外部顧客への売上高 2,088,868 40,044 2,128,912 － 2,128,912
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 2,088,868 40,044 2,128,912 － 2,128,912
セグメント利益又は損失(△) 368,365 △ 50,732 317,633 374 318,007
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に新技術等を用いたエンターテイ
メント領域に係る事業であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 317,633
「その他」の区分の利益 374
全社費用(注) △246,195
四半期損益計算書の営業利益 71,812
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
項目
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益金額又は
△13円31銭 4円16銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千
△131,090 45,308
円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金
△131,090 45,308
額 （△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
9,850,071 10,900,572
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 4円16銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 2,732
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 前第３四半期累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式会社
取締役会 御中
Mazars有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士 蓮井 玄二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田島 誠士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているand factory株式会社の
2022年９月１日から2023年８月31日までの第９期事業年度の第３四半期会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第
３四半期累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四
半期財務諸表の作成基準に準拠して、and factory株式会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四
半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半
期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年８月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並
びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。
前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2022年７月15日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対し
て2022年11月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務
諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続
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を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務
諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
ると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論
又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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