株式会社エービーシー・マート 四半期報告書 第39期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エービーシー・マート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エービーシー・マート(E02925)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月13日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 株式会社エービーシー・マート
【英訳名】 ABC-MART,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野口 実
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神南一丁目11番５号
【電話番号】 03(3476)5650(代)
【事務連絡者氏名】 取締役 財務経理担当 勝沼 清
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
【電話番号】 03(3476)5452
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 石井 寧大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第38期
累計期間 累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
売上高 (百万円) 69,171 88,579 290,077
経常利益 (百万円) 10,763 17,473 43,360
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,017 11,907 30,256
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 11,610 9,642 40,055
純資産額 (百万円) 289,475 313,064 310,974
総資産額 (百万円) 331,827 364,372 355,850
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 85.02 144.26 366.57
自己資本比率 (％) 86.7 85.4 86.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社エービーシー・マート(以下、「当社」という。)を企業集団の中核とし、連結子会社11
社及び非連結子会社７社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業
としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社の異動については、重要性が増したことから、国内セグメントに係る非連結子会社の株式会社オッ
シュマンズ・ジャパン（出資比率100％）を当第１四半期連結累計期間から連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の概況及び分析
当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）における事業環境は、国内外で新型コロ
ナウイルス感染症の収束へ向けた動きが加速し、消費が拡大傾向にありました。一方で、地政学的なリスクの高ま
りを背景に円安や物価の高騰が続いており、景気回復の減速が懸念されております。
シューズ業界におきましては、外出機会が増えたことで靴需要が増加し、コロナ禍に縮小したマーケットに少し
ずつ回復の兆しが見られるようになりました。消費動向としては、商品価格の上昇により、お客様の価格志向は二
極化（消耗品と嗜好品）が鮮明となりました。商品トレンドは、新作スニーカーを中心としたスポーツ系カジュア
ルに加え、旅行やレジャーなどアウトドア系ファッションの需要が拡大しております。
このような状況下、当社グループは、デジタルコマースの活用、グランドステージと複合業態店舗の拡大、ス
ポーツシューズとスポーツアパレルを含めたライフスタイルカジュアルの拡充に対応してまいりました。店舗展開
につきましては、当四半期は国内外合わせて31店舗の新規出店を行うことができました。当四半期末における当社
グループの店舗数は1,486店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は前年同期比 28.1％増 の 885億79百万円 とな
りました。利益面につきましては、引き続き効率の良い店舗運営と経費の削減に努めたことから大きく改善し、営
業利益率は前年同期比3.9ポイント増の19.1％となりました。営業利益は前年同期比 60.4％増 の 168億90百万円 、経
常利益は前年同期比 62.3％増 の 174億73百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比 69.7％増 の 119億
７百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ．国内
販売戦略につきましては、SNSによるデジタル広告を中心に実店舗への訴求効果を高める販売促進を実施してま
いりました。商品展開においては、新作スニーカーを中心にナショナルブランドの限定商品の販売に注力してま
いりました。
店舗展開につきましては、郊外のショッピングセンターを中心に20店舗の新規出店を行いました。施設の閉館
に伴う閉店とスクラップアンドビルドの促進により、７店舗の閉店を行ったことにより、当四半期末時点におけ
る国内店舗数は1,097店舗となりました。既存店におきましては、都市型旗艦店「GRAND STAGE」への業態変更
と、２バナー以上の複合業態への転換を伴う増床改装を積極的に進めてまいりました。既存店の改装は、増床改
装や業態変更を含め27店舗実施し、このうち増床改装は16店舗、複合業態への転換は17店舗となりました。当四
半期末時点における複合業態店舗数は88店舗となりました。
国内店舗の売上高増収率につきましては、国内景気の回復とインバウンド消費の拡大により、全店で前年同期
比21.6％増、既存店で前年同期比20.4％増となりました。ナショナルブランド商品の単価が上昇してきているこ
とや商品単価が高めのグランドステージ業態の出店拡大により、既存店の客単価は前期と比べ１割程度上昇しま
した。
なお、当第１四半期連結累計期間より、100％子会社の株式会社オッシュマンズ・ジャパンを連結の範囲に含め
たことから、上記国内店舗数に「OSHMAN'S」の既存店10店舗と新店２店舗、計12店舗を含めております。国内店
舗の売上高増収率の計算には「OSHMAN'S」は含めておりません。当該連結子会社の連結業績へ与える影響は軽微
であります。
これらの結果、国内における売上高は前年同期比 24.2％増 の 636億91百万円 、セグメント利益は前年同期比
44.9％増 の 147億17百万円 となりました。
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ロ．海外
海外の店舗展開につきましては、当四半期に韓国８店舗、台湾２店舗、ベトナム１店舗、計11店舗の新規出店
を行いました。当四半期末（2023年３月31日現在）の海外店舗数は、韓国316店舗、台湾64店舗、米国７店舗、ベ
トナム２店舗、計389店舗となりました。（閉店 台湾５店舗）
海外の業績につきましては、前第１四半期に当たる昨年の１月から３月はコロナの感染拡大期にあり、またサ
プライチェーンの影響を大きく受けた時期でしたが、当四半期は行動制限が解除され商環境が大きく改善したこ
とから、現地通貨ベースでも大幅な増収となりました。為替については、いずれの通貨に対しても前年同期と比
べ円安でした。円ベースでは、韓国においては売上高が前年同期比33.5％増の151億38百万円、台湾においては前
年同期比21.4％増の31億65百万円、米国においては前年同期比63.7％増の68億48百万円となりました。ベトナム
につきましては、連結業績へ与える影響は軽微であります。なお、海外連結子会社はいずれも12月決算でありま
す。
これらの結果、海外における売上高は前年同期比 38.8％増 の 251億82百万円 、セグメント利益は前年同期比
526.4％増 の 21億60百万円 となりました。
品目別販売実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
品目別 前年同期比(％)
(百万円) (百万円)
スポーツ 42,197 52,817 25.2
レザーカジュアル 8,012 11,604 44.8
キッズ 5,822 6,967 19.7
サンダル 2,423 3,626 49.6
レディース 3,841 4,449 15.8
ビジネス 2,530 2,846 12.5
ウェアその他 2,243 4,377 95.1
その他 2,100 1,889 △10.0
売上高合計 69,171 88,579 28.1
(注) １ 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。
２ 当第１四半期連結累計期間より、「ウェアその他」の金額的重要性が増したため、「その他」から別掲して
おります。
② 財政状態の概況及び分析
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ 83億３百万円増加 し、 2,696億94百万円 となりました。主な要因は、仕
入の増加による棚卸資産の増加85億84百万円等によるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ ２億18百万円増加 し、 946億78百万円 となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 64億31百万円増加 し、 513億７百万円 となりました。主な要因は、仕入の増
加に伴う支払手形及び買掛金の増加98億28百万円及び未払法人税等の支払による減少27億45百万円等によるもので
あります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 20億90百万円増加 し、 3,130億64百万円 となりました。主な要因は、利益
剰余金の増加43億55百万円及びその他の包括利益累計額の減少23億49百万円等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結会計期間末における従業員数(従業員数は就業人員数)は、前連結会計年度末より国内は308名増
加し4,122名、海外は２名減少し2,304名となりました。国内における主な増加要因は、「ABC-MART」等の新規出店
に伴う増加と株式会社オッシュマンズ・ジャパンが連結の範囲に加わったことによるものであります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(7) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間において著しい変更はありませ
ん。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資は、主に自己資金により充当しております。当第１四半期連結会計期間末
現在、1,368億円の現金及び預金を保有しており将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
今後の資金使途については、販売体制を強化するためのITを含めた設備投資や海外事業の拡大への投資を目的と
いたします。また将来の企業買収や企業提携なども視野に入れて財源の確保をしてまいります。また株主様への利
益還元として安定的な配当政策の実施は元より、配当性向を意識した増配が毎期実現できるよう努めてまいりま
す。
(10) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
は定めておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 334,500,000
計 334,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年５月31日 ) (2023年７月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 82,539,646 82,539,646 単元株式数 100株
(プライム市場)
計 82,539,646 82,539,646 ― ―
（注）2023年７月12日開催の取締役会において、当社普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施すること
が承認されました。株式分割の効力発生日（2023年９月１日）における発行済株式総数は、247,618,938株となり
ます。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年３月１日～
― 82,539,646 ― 19,972 ― 23,978
2023年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 500
普通株式
完全議決権株式(その他) 825,178 ―
82,517,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
21,346
発行済株式総数 82,539,646 ― ―
総株主の議決権 ― 825,178 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2023年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区神南一丁目11
株式会社エービーシー・ 500 ― 500 0.00
番５号
マート
計 ― 500 ― 500 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 138,918 136,842
受取手形及び売掛金 15,096 18,186
有価証券 9,529 9,871
※ 88,584 ※ 97,168
棚卸資産
その他 9,432 7,813
△ 170 △ 188
貸倒引当金
流動資産合計 261,391 269,694
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 36,216 38,114
△ 20,329 △ 20,984
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 15,887 17,130
工具、器具及び備品
19,350 19,868
△ 15,197 △ 15,538
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,153 4,329
土地
19,310 19,277
建設仮勘定 610 637
その他 461 463
△ 389 △ 396
減価償却累計額
その他（純額） 71 67
有形固定資産合計 40,033 41,442
無形固定資産
商標権 162 145
ソフトウエア 3,187 3,746
のれん 80 302
1,199 609
その他
無形固定資産合計 4,629 4,804
投資その他の資産
投資有価証券 18,906 16,633
関係会社株式 614 609
長期貸付金 237 219
敷金及び保証金 27,010 27,298
退職給付に係る資産 236 155
繰延税金資産 2,245 2,923
その他 563 627
△ 18 △ 37
貸倒引当金
投資その他の資産合計 49,796 48,430
固定資産合計 94,459 94,678
資産合計 355,850 364,372
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,484 22,312
短期借入金 5,959 4,015
未払法人税等 9,330 6,584
契約負債 1,039 1,014
賞与引当金 1,037 1,788
引当金 301 279
資産除去債務 208 292
設備関係支払手形 3,974 842
9,277 12,376
その他
流動負債合計 43,613 49,506
固定負債
退職給付に係る負債 156 164
資産除去債務 395 439
710 1,196
その他
固定負債合計 1,263 1,801
負債合計 44,876 51,307
純資産の部
株主資本
資本金 19,972 19,972
資本剰余金 24,043 24,043
利益剰余金 244,387 248,742
△ 3 △ 4
自己株式
株主資本合計 288,400 292,755
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,060 4,631
14,634 13,714
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 20,694 18,345
非支配株主持分 1,878 1,963
純資産合計 310,974 313,064
負債純資産合計 355,850 364,372
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 69,171 88,579
32,365 41,770
売上原価
売上総利益 36,806 46,809
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 974 1,094
広告宣伝費 1,490 1,583
保管費 688 879
役員報酬及び給料手当 6,848 8,007
賞与 0 0
賞与引当金繰入額 778 773
退職給付費用 233 157
法定福利及び厚生費 1,065 1,209
地代家賃 7,443 8,513
減価償却費 1,354 1,315
水道光熱費 562 713
支払手数料 1,975 2,516
租税公課 393 528
のれん償却額 209 31
2,253 2,594
その他
販売費及び一般管理費合計 26,273 29,919
営業利益 10,533 16,890
営業外収益
受取利息 27 125
受取配当金 66 158
為替差益 － 129
賃貸収入 236 186
広告媒体収入 8 8
44 76
その他
営業外収益合計 382 685
営業外費用
支払利息 1 2
為替差損 5 －
賃貸費用 108 86
36 12
その他
営業外費用合計 152 101
経常利益 10,763 17,473
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
特別利益
固定資産売却益 13 7
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成
42 －
金等
特別利益合計 55 7
特別損失
固定資産除却損 45 72
投資有価証券評価損 305 －
減損損失 17 31
19 －
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 388 103
税金等調整前四半期純利益 10,431 17,378
法人税、住民税及び事業税
3,351 5,464
△ 10 △ 57
法人税等調整額
法人税等合計 3,340 5,407
四半期純利益 7,090 11,970
非支配株主に帰属する四半期純利益 73 63
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,017 11,907
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
四半期純利益 7,090 11,970
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,935 △ 1,429
2,583 △ 898
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 4,519 △ 2,328
四半期包括利益 11,610 9,642
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,483 9,557
非支配株主に係る四半期包括利益 126 84
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことから、株式会社オッシュマンズ・ジャパンを連結の範囲に
含めております。
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(表示方法の変更)
(四半期連結貸借対照表)
前第１四半期連結会計期間において、無形固定資産の「その他」に含めて表示していた「ソフトウエア」が、当
第１四半期連結会計期間において、総資産の100分の１を超えたため「ソフトウエア」として区分掲記しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
(収益認識関係)
従来、四半期連結財務諸表では、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）におい
て地域別に表示しておりましたが、より明瞭な表示とするため、当第１四半期連結累計期間より、収益の主要な要
因の区分として、報告セグメント別及び品目別の表示方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報を、同様の様式で表示しておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年２月28日 ) ( 2023年５月31日 )
商品及び製品 86,515 百万円 95,234 百万円
仕掛品 131 126
原材料及び貯蔵品 1,937 1,807
計 88,584 97,168
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
減価償却費 1,399 百万円 1,415 百万円
のれんの償却費 209 31
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 7,015 85.00 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2023年５月30日
普通株式 7,015 85.00 2023年２月28日 2023年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
国内 海外 計
売上高
外部顧客への売上高 51,079 18,092 69,171 － 69,171
セグメント間の内部売上高
202 46 248 △ 248 －
又は振替高
計 51,282 18,138 69,420 △ 248 69,171
セグメント利益 10,159 344 10,504 28 10,533
(注) １ セグメント利益の調整額 28百万円 はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
国内 海外 計
売上高
外部顧客への売上高 63,437 25,141 88,579 － 88,579
セグメント間の内部
253 41 294 △ 294 －
売上高又は振替高
計 63,691 25,182 88,874 △ 294 88,579
セグメント利益 14,717 2,160 16,877 12 16,890
(注) １ セグメント利益の調整額 12百万円 はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
国内 海外 計
品目別
スポーツ 32,151 10,046 42,197 － 42,197
レザーカジュアル 3,526 4,486 8,012 － 8,012
キッズ 4,144 1,678 5,822 － 5,822
レディース 3,570 270 3,841 － 3,841
サンダル 1,671 752 2,423 － 2,423
ビジネス 2,517 13 2,530 － 2,530
ウェアその他 1,586 656 2,243 － 2,243
その他 1,912 187 2,100 － 2,100
顧客との契約から
51,079 18,092 69,171 － 69,171
生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 51,079 18,092 69,171 － 69,171
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
国内 海外 計
品目別
スポーツ 39,674 13,142 52,817 － 52,817
レザーカジュアル 4,384 7,219 11,604 － 11,604
キッズ 4,776 2,191 6,967 － 6,967
レディース 4,103 346 4,449 － 4,449
サンダル 2,535 1,091 3,626 － 3,626
ビジネス 2,808 37 2,846 － 2,846
ウェアその他 3,544 832 4,377 － 4,377
その他 1,610 279 1,889 － 1,889
顧客との契約から
63,437 25,141 88,579 － 88,579
生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 63,437 25,141 88,579 － 88,579
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(１株当たり情報)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
１株当たり四半期純利益 85円02銭 144円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,017 11,907
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万
7,017 11,907
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 82,539,160 82,538,996
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、2023年７月12日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしましたので、下記のとおり
お知らせいたします。
１．株式分割
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と
当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
（２）株式分割の方法
2023年８月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式１株につ
き、３株の割合をもって分割いたします。
（３）株式分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 82,539,646株
② 今回の分割により増加する株式数 165,079,292株
③ 株式分割後の発行済株式総数 247,618,938株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 334,500,000株（変更はありません。）
（４）株式分割の日程
基準日公告日 2023年７月31日（月曜日）（予定）
基準日 2023年８月31日（木曜日）
効力発生日 2023年９月１日（金曜日）
（５）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たりの情報は、以下のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
１株当たり四半期純利益 28円34銭 48円09銭
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月12日
株式会社エービーシー・マート
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
印
公認会計士 大 木 智 博
業務執行社員
指定有限責任社員
印
公認会計士 小 野 潤
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー
ビーシー・マートの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１
日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エービーシー・マート及び連結子会社の2023年５月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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