株式会社コックス 四半期報告書 第51期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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株式会社コックス(E03163)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月13日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 株式会社コックス
【英訳名】 ＣＯＸ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 宅 英 木
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
【電話番号】 03-5821-6070(代)
【事務連絡者氏名】 財経部長 柳 澤 愛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
【電話番号】 03-5821-6070(代)
【事務連絡者氏名】 財経部長 柳 澤 愛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
売上高 (千円) 3,844,492 3,953,599 14,859,037
経常利益 (千円) 308,320 541,070 421,956
親会社株主に帰属する四半
(千円) 205,139 431,217 207,888
期（当期）純利益
四半期包括利益又は
(千円) 240,879 429,571 331,674
包括利益
純資産額 (千円) 6,174,157 6,697,518 6,264,947
総資産額 (千円) 11,631,255 10,401,734 10,209,619
１株当たり四半期（当期）
(円) 7.43 15.61 7.53
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 7.43 15.61 7.53
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 53.1 64.4 61.3
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済
活動の正常化が進み、景気の好転が見込める状況となりました。しかしながら、ウクライナ情勢等による原材料価格
の上昇、世界各国の金融施策や為替動向、新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念等、引き続き先行き不透明な
状況が続いております。
当社は、このような厳しい環境に柔軟にそして迅速に対応していくために、重点施策として掲げている「ブランド
力強化・MD改革による荒利率の改善」「EC運営改善・DtoC強化によるEC売上の拡大」「売り方改革・売場改革による
店舗売上の回復」に継続して取り組んでまいりました。
「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」においては、前連結会計年度に成果があった著名タレントとの雑
誌タイアップ企画の回数を増やし、３月・４月・５月と合計３回実施いたしました。その結果、既存店売上高前年比
は105.6％まで伸長いたしました。また、ikkaブランドのリニューアルについては、当第１四半期連結累計期間におい
て合計16店舗の改装を実施いたしました。この結果、「ikka THE BEAUTIFUL LIFE GREEN STORE」へのリニューアル完
了店舗数は56店舗となりました。当期リニューアル店舗は、前連結会計年度にリニューアルした店舗の実績を踏ま
え、什器の変更、什器数の増加など、より進化した店舗となっております。
商品面におきましては、前連結会計年度から引き続き、値引き販売の抑制、催事・EC等でのキャリー商品の丁寧な
販売により、売上総利益率は3.9ポイント改善、期末商品残高は前年同期差４億66百万円の削減となりました。
「EC 運営改善・ DtoC 強化による EC売上の拡大」においては、専門人材の確保・育成に取り組みました。自社EC
サイトにおきましては、運営基盤強化のため、外部コンサルによる診断をもとにして利便性改善の検討を進めるとと
もに、メルマガ経由の自社会員の売上拡大を図るためのMAツールの強化・改善も進めております。また、店舗での会
員獲得を強化して、自社サイトへの送客を進めております。他社ECサイトにおきましては、ファッションやコスメ、
家電などをはじめ、様々なジャンルを展開する「Qoo10」へikka、LBC、VENCE、notch、NO NEEDの５ブランドを出店
し、更なる売上の拡大に取り組みました。
「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」においては、上記タイアップ商品を中心として正価販売を強化す
るとともに、再来店を促すクーポンの有効期間を拡大し、会員の囲い込みと会員売上の拡大に努めました。売場面で
は、各店へ２段什器を投入することで陳列在庫量のさらなる拡大を図り、販売効率の向上に努めました。
店舗展開におきましては、１店舗を閉店したことにより、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、178店舗となり
ました。 販売費及び一般管理費は、人件費・設備費などの固定費の削減に継続して取り組む一方で、従業員の処遇改
善や売上高の伸長等により、前年同期で67百万円増加、前年同期比103.4％となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、 売上高39億53百万円 （前年同期比 102.8％ ）、 営業利益４億63
百万円 （前年同期は 営業利益３億12百万円 ）、 経常利益５億41百万円 （前年同期は 経常利益３億８百万円 ）、 親会社
株主に帰属する四半期純利益４億31百万円 （前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純利益２億５百万円 ）となりま
した。
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(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ１億92百万円増加 し、 104億１百万円 となりまし
た。増減の主な内容は、関係会社預け金が７億円、売上預け金が２億41百万円、棚卸資産が１億２百万円増加し、現
金及び預金が８億68百万円減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、 前連結会計年度末に比べ２億40百万円減少 し、 37億４百万円 となりまし
た。増減の主な内容は、賞与引当金が１億５百万円増加し、未払法人税等が１億70百万円、未払金が97百万円、未払
消費税等が91百万円減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、 前連結会計年度末に比べ４億32百万円増加 し、 66億97百万円 となりまし
た。増減の主な内容は、利益剰余金が４億31百万円増加したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題は
ありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年５月31日 ) (2023年７月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 27,711,028 27,711,028 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 27,711,028 27,711,028 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2021年５月25日定時株主総会及び
決議年月日
2023年４月12日取締役会
新株予約権の数（個） 196
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ―
新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式
19,600 （注）1
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1
新株予約権の行使期間 2023年６月10日～2038年６月10日
発行価格 153
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 77（注）2
①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時において
も当社の取締役又は監査役の地位にあることを要す
る。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合
であっても、退任日から５年以内に限って権利行使が
新株予約権の行使の条件
できるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括して行
使することとし、これを分割して行使することはでき
ないものとする。
新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはでき
新株予約権の譲渡に関する事項
ない。
代用払込に関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
(注) １ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認め
る株式数の調整を行う。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないも
のとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年３月１日～
─ 27,711,028 ─ 4,503,148 ─ 2,251,574
2023年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
97,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 275,875 ─
27,587,500
普通株式
単元未満株式 ― ─
25,828
発行済株式総数 27,711,028 ― ―
総株主の議決権 ― 275,875 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋浜町
97,700 ― 97,700 0.35
株式会社コックス 一丁目２番１号
計 ― 97,700 ― 97,700 0.35
(注) 2023年５月31日現在、当社は86,850株の自己株式を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年
５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,231,728 2,363,725
受取手形及び売掛金 32,804 53,549
売上預け金 429,448 670,690
棚卸資産 1,447,805 1,550,137
未収入金 133,557 145,100
関係会社預け金 － 700,000
為替予約 － 36,788
その他 86,413 95,335
△ 206 △ 483
貸倒引当金
流動資産合計 5,361,551 5,614,844
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 131,682 131,134
88,919 84,202
その他（純額）
有形固定資産合計 220,601 215,336
無形固定資産
130,328 121,867
投資その他の資産
投資有価証券 2,802,685 2,758,758
差入保証金 1,686,994 1,684,609
長期前払費用 8,475 7,331
その他 500 500
△ 1,517 △ 1,515
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,497,137 4,449,684
固定資産合計 4,848,068 4,786,889
資産合計 10,209,619 10,401,734
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 510,940 466,793
電子記録債務 738,501 849,496
未払金 347,907 249,994
未払法人税等 304,505 133,633
未払消費税等 220,736 129,423
未払費用 369,068 386,243
契約負債 8,837 10,096
預り金 13,394 25,267
賞与引当金 161,296 267,187
役員業績報酬引当金 24,598 6,928
店舗閉鎖損失引当金 17,998 17,998
資産除去債務 43,674 42,844
ポイント引当金 5,806 3,206
49,821 13,859
その他
流動負債合計 2,817,086 2,602,973
固定負債
退職給付に係る負債 71,669 54,134
繰延税金負債 372,917 365,587
682,999 681,519
資産除去債務
固定負債合計 1,127,585 1,101,241
負債合計
3,944,672 3,704,215
純資産の部
株主資本
資本金 4,503,148 4,503,148
資本剰余金 5,353,945 5,352,136
利益剰余金 △ 4,624,903 △ 4,193,685
△ 41,736 △ 37,053
自己株式
株主資本合計 5,190,454 5,624,545
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 948,281 917,752
繰延ヘッジ損益 △ 14,506 13,826
為替換算調整勘定 39,744 41,813
98,101 96,581
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,071,620 1,069,974
新株予約権 2,873 2,998
純資産合計 6,264,947 6,697,518
負債純資産合計 10,209,619 10,401,734
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 3,844,492 3,953,599
1,566,887 1,457,486
売上原価
売上総利益 2,277,605 2,496,113
販売費及び一般管理費 1,964,896 2,032,896
営業利益 312,708 463,217
営業外収益
受取利息 29 39
受取配当金 43,922 46,787
為替差益 － 30,856
744 1,681
雑収入
営業外収益合計 44,696 79,364
営業外費用
支払利息 4,694 24
為替差損 44,383 －
店舗事故損失 － 387
5 1,099
雑損失
営業外費用合計 49,084 1,511
経常利益 308,320 541,070
特別利益
※１ 3,058
助成金収入 －
※２ 195 ※２ 233
雇用調整助成金
特別利益合計 3,253 233
特別損失
※３ 2,196
災害による損失 －
※４ 275
－
臨時休業等関連損失
特別損失合計 2,471 －
税金等調整前四半期純利益 309,101 541,303
法人税、住民税及び事業税 103,962 110,086
法人税等合計 103,962 110,086
四半期純利益 205,139 431,217
親会社株主に帰属する四半期純利益 205,139 431,217
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
四半期純利益 205,139 431,217
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 29,874 △ 30,528
繰延ヘッジ損益 － 28,333
為替換算調整勘定 8,408 2,069
△ 2,542 △ 1,519
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 35,740 △ 1,645
四半期包括利益 240,879 429,571
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 240,879 429,571
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 ）
新型コロナウイルス感染症の位置づけは、2023年５月８日より５類感染症に変更となりました。当社では、上記の
変更による影響を評価した結果、新型コロナウイルス感染症により、当社が出店している商業施設の休業及び営業時
間短縮の拡大など再度の大規模な社会的制限は生じないという仮定のもと、在庫評価や固定資産の減損会計等の会計
上の見積もりを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１．特別利益 助成金収入
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの要請を受け、当社が出店する大規模
商業施設において臨時休業や営業時間の短縮が実施されました。このため、逸失した営業時間に対して各自治体から
受けた協力金の金額であります。
※２．特別利益 雇用調整助成金
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う特例措置によるものです。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 ）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う特例措置によるものです。
※３．特別損失 災害による損失
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ）
2022年３月の福島県沖地震により被害を受けた商品廃棄損の金額であります。
※４．特別損失 臨時休業等関連損失
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受
け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、店舗等施設において発生
したこれらの対応に起因する費用(人件費)を臨時休業等関連損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
減価償却費 20,522 千円 25,552 千円
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株式会社コックス(E03163)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ）
当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 ）
当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ）
（単位：千円）
売上高
ikka 3,325,736
LBC 429,119
EC限定ブランド 78,434
その他 11,202
顧客との契約から生じる収益 3,844,492
その他の収益
-
外部顧客への売上高 3,844,492
（注）１.EC限定ブランドには「VENCE share style」「notch.」「TOKYO DESIGN CHANNEL」「NO NEED」「Candy
Beans」が含まれます。
２.その他にはECプラットフォーム収入等が含まれます。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 ）
（単位：千円）
売上高
ikka 3,449,078
LBC 417,348
EC限定ブランド 78,388
その他 8,783
顧客との契約から生じる収益 3,953,599
その他の収益 -
外部顧客への売上高 3,953,599
（注）１.EC限定ブランドには「VENCE share style」「notch.」「TOKYO DESIGN CHANNEL」「NO NEED」「Candy
Beans」が含まれます。
２.その他にはECプラットフォーム収入等が含まれます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2023年３月１日
項目 (自 2022年３月１日
至 2022年５月31日 )
至 2023年５月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 7.43円 15.61円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 205,139 431,217
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
205,139 431,217
額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,611,704 27,619,332
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
7.43円 15.61円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
12,459 9,317
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式につ － －
いて前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月13日
株式会社コックス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大 中 康 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 片 山 行 央
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コックス
の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年3月1日から2023年5月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コックス及び連結子会社の2023年5月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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