株式会社トリプルアイズ 四半期報告書 第15期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トリプルアイズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トリプルアイズ(E37458)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月13日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 株式会社トリプルアイズ
【英訳名】 TRIPLEIZE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 山田 雄一郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目４番地 龍名館本店ビルディング12階
【電話番号】 03-3526-2201(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 加藤 慶
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目４番地 龍名館本店ビルディング12階
【電話番号】 03-3526-2201(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 加藤 慶
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
第14期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2022年８月31日
売上高 (千円) 1,840,189 1,735,536 2,424,504
経常利益又は経常損失(△) (千円) 115,985 △ 95,092 115,853
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
利益又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) 96,317 △ 468,936 112,344
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 96,317 △ 468,936 112,344
純資産額 (千円) 1,070,429 688,462 1,157,182
総資産額 (千円) 1,743,130 1,398,513 1,788,090
１株当たり四半期(当期)純利益又は１
(円) 15.38 △ 67.48 17.47
株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 14.48 - 16.72
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.4 49.2 64.7
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 1.85 △ 9.74
１株当たり四半期純損失(△)
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2021年10月29日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び潜
在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
３．当社は、2022年５月31日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第14期第３四半期連結累計期間の
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第３四半期連結累計期間末までの終
値又は気配値を基とした平均値を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第15期第３四半期連結累計期間における 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済の状況は、新型コロナウイルスの５類感染症への移行に伴い、
本格的な回復を見せ始めております。一方で、世界的なインフレの亢進等により、中期的にはブレーキがかかり
うる状況であります。
当社グループの属する業界においては、2010年代後半から活発化していた各企業のデジタルトランスフォー
メーション(DX)関連の投資が、コロナ禍によって冷え込んだ反動を含むかたちで大幅な回復の傾向にあります。
DX、ITサービス関連の展示会の客足はコロナ禍以前まで回復しており、各企業のDX投資は本格化する様相を呈し
ております。DXは現状課題へのソリューションとなるだけでなく、より積極的な業務改善、事業改革の礎とする
企業も増加しており、既存システムの刷新やデータ分析のAI化に対する期待は高く、今後もこの流れの加速は続
いていくと見られています。一方で、エンジニアの不足は深刻化しており、優秀な人材の獲得競争が激化してお
ります。
そのような状況下、当社グループは、「テクノロジーに想像力を載せる」という経営理念の下、人にやさしい
ICTサービスの提供を目指し、当社グループ独自のテクノロジーで新たな時代への橋渡しとなるイノベーションを
追求しております。経営基盤の安定を担うSI部門と成長を加速させるAIZE部門のシナジー効果を最大限に発揮さ
せ、技術力と社会実装力を併せ持つ独自の企業としての優位性を確立してまいります。
当第３四半期連結会計期間においては、ポストコロナといわれる状況下で各企業のDXへの大規模な投資が再開
される概況に照準を合わせ、営業活動を行っております。一方で、新型コロナウイルス感染症対策として提供し
てきた自動検温装置と画像認識技術を結合したサービスの需要の低下が顕在化しております。また、当社グルー
プは、顔認証AIが世の中に欠かせないテクノロジーとして社会に広く実装されるよう、大手企業含むパートナー
とも協働し取り組んでおりますが、人々の生活や行動を変えるシステム実装には当初の想定以上に丁寧に時間を
かけることが必要であり、これらに関するシステム実装の規模拡大や収益化には相応の時間を要するものとみて
おります。
しかしながら、白ナンバー事業者へのアルコール検知の義務化の改正道路交通法施行を控え、AIZEシステムに
アルコールチェッカーとの連携機能を搭載したサービス、顔認証AIをスマートロックと連動させるプロダクトへ
の問い合わせは確実に増加しており、併せて受注は増加傾向にあることから、第４四半期以降の業績への貢献を
見込んでおります。
また、マーケティング活動の活発化、販売パートナー網の拡充といった営業戦略によって、AIZEプロダクトの
拠点ID数は増加しております。AIZEプロダクト以外にも、当社AI技術へのニーズは高く、画像分析や需要予測と
いったAI開発案件の増加へとつながっております。
一方、エンジニア不足が継続する状況の中、先駆けてエンジニア人材強化のため先行投資を進めております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,735,536千円（前年同期比5.7%減）、営業
損失は97,606千円（前年同期は営業利益131,335千円）、経常損失は95,092千円（前年同期は経常利益115,985千
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は468,936千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益96,317
千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(AIソリューション事業)
当セグメントにおきましては、AI、IoT、DXに係る開発、WEBシステム開発やAIZE関連請負開発に関する売上は
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安定的に推移する一方、エンジニア人材強化のための先行投資を実施した 結果、当第３四半期連結累計期間にお
いて、 売上高は1,696,901千円(前年同期比5.9%減)となり、セグメント損失は111,425千円(前年同期はセグメント
利 益121,803千円)となりました。
また、当セグメントのうち、SI部門における経営上の指標であるエンジニア単価については620千円(前連結会
計年度比0.0%減)、エンジニア人数については2,035人月(前連結会計年度比71.4%の進捗)、AIZE部門における経営
上の指標である拠点ID数は2,704件(前連結会計年度末比65.0%増)となりました。
(研修事業)
当セグメントにおきましては、当第３四半期連結会計期間において、季節性の要因で新卒研修等の実施件数が
増加したことにより、当第３四半期連結累計期間において、売上高は32,224千円(前年同期比12.6%増)となり、セ
グメント利益は13,764千円(前年同期比40.3%増)となりました。また、経営上の指標である研修の請負金額は、
32,224千円(前連結会計年度比99.1%の進捗)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産の合計は、1,398,513千円と前連結会計年度末と比較して389,576千
円減少しております。
流動資産は1,101,748千円（前期末比382,955千円減）となり、主な要因としては現金及び預金が403,201千円減
少したことによるものであります。
固定資産は296,765千円（前期末比6,621千円減）となり、主な要因としてはAIZE技術開発を目的としたソフト
ウエア仮勘定が195,664千円、ソフトウエアが37,574千円、繰延税金資産が17,726千円それぞれ減少した一方、資
本業務提携等に伴う、投資有価証券の取得により243,285千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、710,050千円と前連結会計年度末と比較して79,143千円増
加しております。
流動負債は597,405千円（前期末比115,712千円増）となり、主な要因としては短期借入金が161,000千円増加し
た一方、買掛金が56,833千円減少したことによるものであります。
固定負債は112,644千円（前期末比36,569千円減）となり、主な要因としては長期借入金が36,582千円減少した
ことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、688,462千円と前連結会計年度末と比較して468,720千
円減少しております。
主な要因としては親会社株主に帰属する四半期純損失468,936千円の計上により利益剰余金が減少したことによ
るものであります。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は44,391千円であります。これは、AIソリューション事
業セグメントにおける、AIZE技術開発を目的としたソフトウエア開発に関する費用であります。当該費用につい
て、従来はソフトウエア仮勘定に計上しておりましたが、当第３四半期連結会計期間より、開発体制や内容の見
直しを行い、将来の収益獲得が確実でないことが明らかなため、研究開発費として費用計上を行っております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年５月31日 ) (2023年７月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 6,970,600 6,970,600 る標準となる株式であります。
グロース市場
また、単元株式数は100株であり
ます。
計 6,970,600 6,970,600 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年３月１日～
2023年５月31日 21,600 6,970,600 108 720,043 108 670,043
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(その他) 69,470 る標準となる株式であります。また、
単元株式数は100株であります。
6,947,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,000
発行済株式総数 6,949,000 ― ―
総株主の議決権 ― 69,470 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年
５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年９月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,079,929 676,728
受取手形 - 331
売掛金 274,945 252,906
契約資産 71,517 79,999
商品及び製品 11,384 36,954
原材料及び貯蔵品 233 149
その他 50,425 58,267
△ 3,731 △ 3,589
貸倒引当金
流動資産合計 1,484,703 1,101,748
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,271 8,804
車両運搬具（純額） 102 25
9,526 8,061
その他（純額）
有形固定資産合計 12,900 16,891
無形固定資産
のれん 5,399 3,269
ソフトウエア 40,430 2,856
ソフトウエア仮勘定 195,664 -
2,086 1,862
その他
無形固定資産合計 243,580 7,988
投資その他の資産
投資有価証券 - 243,285
繰延税金資産 17,726 -
29,179 28,600
その他
投資その他の資産合計 46,905 271,885
固定資産合計 303,386 296,765
資産合計 1,788,090 1,398,513
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 147,249 90,415
短期借入金 79,000 240,000
１年内返済予定の長期借入金 60,264 68,647
未払金 101,136 110,982
未払法人税等 18,405 5,205
契約負債 14,121 18,282
賞与引当金 6,100 19,380
受注損失引当金 11 -
55,404 44,492
その他
流動負債合計 481,693 597,405
固定負債
長期借入金 149,214 112,631
- 12
繰延税金負債
固定負債合計 149,214 112,644
負債合計 630,907 710,050
純資産の部
株主資本
資本金 719,935 720,043
資本剰余金 669,935 670,043
△ 232,687 △ 701,623
利益剰余金
株主資本合計 1,157,182 688,462
純資産合計 1,157,182 688,462
負債純資産合計 1,788,090 1,398,513
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 1,840,189 1,735,536
1,306,376 1,273,131
売上原価
売上総利益 533,812 462,404
販売費及び一般管理費 402,476 560,011
営業利益又は営業損失（△） 131,335 △ 97,606
営業外収益
受取利息 7 14
助成金収入 2,992 2,750
補助金収入 2,673 -
554 1,085
その他
営業外収益合計 6,227 3,850
営業外費用
支払利息 1,199 1,336
株式交付費 6,378 -
支払手数料 7,473 -
上場関連費用 6,500 -
26 -
その他
営業外費用合計 21,578 1,336
経常利益又は経常損失（△） 115,985 △ 95,092
特別損失
社葬費用 7,372 -
固定資産除却損 - 274
※１ 324,873
減損損失 -
※２ 26,255
-
ソフトウエア評価損
特別損失合計 7,372 351,403
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
108,612 △ 446,496
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 12,295 4,700
法人税等調整額 - 17,739
法人税等合計 12,295 22,439
四半期純利益又は四半期純損失（△） 96,317 △ 468,936
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
96,317 △ 468,936
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
96,317 △ 468,936
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 96,317 △ 468,936
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 96,317 △ 468,936
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額(千円)
ソフトウエア 322,108
株式会社トリプルアイズ
事業用資産
(東京都千代田区)
その他 2,765
当社グループは、当社資産については管理会計上の事業区分を基準に、子会社資産については子会社ごとにグ
ルーピングの単位としております。事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位とし
ております。また、のれんについては会社単位でグルーピングしております。
当社グループの「AIソリューション事業」セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染症対策として提供し
てきた自動検温装置と画像認識技術を結合したサービスの需要の低下が顕在化しております。また、当社グルー
プは、顔認証AIが世の中に欠かせないテクノロジーとして社会に広く実装されるよう、大手企業含むパートナー
とも協働し取り組んでおりますが、人々の生活や行動を変えるシステム実装には当初の想定以上に丁寧に時間を
かけることが必要であり、あわせて、これらに関するシステム実装の規模拡大や収益化も短期の見込み数値とし
て織り込むべきではないと判断いたしました。それらを踏まえ、当該事業に供用する固定資産（主にソフトウエ
ア）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額324,873千円を減損損失として特別損失に計上し
ております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないこ
とから零として評価しております。
※２ ソフトウエア評価損
前第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日)
当第３四半期連結累計期間において、AIソリューション事業で開発した市場販売目的のソフトウエア（AIZE
Ver.２）について、見込販売収益を見直したことに伴う評価損を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
21,663 千円 15,528 千円
減価償却費
2,894 〃 2,129 〃
のれんの償却額
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年９月30日付で株式会社シーティーエスから第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本剰
余金がそれぞれ49,857千円増加しております。
当社は、2022年５月31日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2022年５月
30日を払込期日とする公募増資による新株式540,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ218,592
千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間において新株予約権の権利行使が行われ、資本金及び
資本剰余金がそれぞれ723千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が269,172千円、資本剰余金が269,172千円増加し、
当第３四半期連結会計期間の末日において資本金が684,572千円、資本剰余金が634,572千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
AIソリュー
(注)１ (注)２ 計上額
研修事業 計
ション事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 1,804,096 28,628 1,832,724 7,464 1,840,189 ― 1,840,189
セグメント間の内部
13 ― 13 52 66 △ 66 ―
売上高又は振替高
計 1,804,109 28,628 1,832,737 7,517 1,840,255 △ 66 1,840,189
セグメント利益又は
121,803 9,811 131,615 △ 392 131,222 113 131,335
損失(△)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、所司一門将棋センター事業でありま
す。
２．調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
AIソリュー
(注)１ (注)２ 計上額
研修事業 計
ション事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 1,696,901 32,224 1,729,125 6,410 1,735,536 ― 1,735,536
セグメント間の内部
13 1,076 1,089 ― 1,089 △ 1,089 ―
売上高又は振替高
計 1,696,914 33,300 1,730,215 6,410 1,736,625 △ 1,089 1,735,536
セグメント利益又は
△ 111,425 13,764 △ 97,661 54 △ 97,606 ― △ 97,606
損失(△)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、所司一門将棋センター事業でありま
す。
２．調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
AIソリューショ
(注)
研修事業 計
ン事業
一時点で移転される財又は
156,616 28,628 185,244 ― 185,244
サービス
一定の期間にわたり移転され
1,647,479 ― 1,647,479 7,464 1,654,944
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,804,096 28,628 1,832,724 7,464 1,840,189
外部顧客への売上高 1,804,096 28,628 1,832,724 7,464 1,840,189
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、所司一門将棋センター事業であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
AIソリューショ
(注)
研修事業 計
ン事業
一時点で移転される財又は
46,436 32,224 78,660 ― 78,660
サービス
一定の期間にわたり移転され
1,650,464 ― 1,650,464 6,410 1,656,875
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,696,901 32,224 1,729,125 6,410 1,735,536
外部顧客への売上高 1,696,901 32,224 1,729,125 6,410 1,735,536
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、所司一門将棋センター事業であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
(１)１株当たり四半期純利益又は
15円38銭 △67円48銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 96,317 △468,936
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
96,317 △468,936
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,261,221 6,949,079
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 14円48銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 388,993 ―
2021年10月26日開催の株主
総会決議及び取締役会決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
による第４回新株予約権
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 新株予約権の数 974個
―
（ 新株予約権の目的となる
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
株式の種類、内容及び数
普通株式 194,800株）
(注)１．当社は、2021年10月29日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．当社は、2022年５月31日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第３四半期連結累計期間末までの終値又は気
配値を基とした平均値を期中平均株価とみなして算定しております。
３. 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月13日
株式会社トリプルアイズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 髙木 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴田 叙男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリプ
ルアイズの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年３月１日から
2023年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トリプルアイズ及び連結子会社の2023年５月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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四半期報告書
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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