株式会社ＡＬｉＮＫインターネット 四半期報告書 第11期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＬｉＮＫインターネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月13日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 株式会社ＡＬｉＮＫインターネット
【英訳名】 ALiNK Internet, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 池田 洋人
【本店の所在の場所】 東京豊島区南池袋二丁目29番11号 京王プレッソイン池袋2Ｆ
【電話番号】 03-6907-0158
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 高杉 雄介
【最寄りの連絡場所】 東京豊島区南池袋二丁目29番11号 京王プレッソイン池袋2Ｆ
【電話番号】 03-6907-0158
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 高杉 雄介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第10期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
売上高 (千円) 174,087 149,847 685,491
経常利益 (千円) 56,727 21,813 197,879
四半期(当期)純利益 (千円) 39,108 55,657 140,176
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 138,087 138,087 138,087
発行済株式総数 (株) 2,136,900 2,136,900 2,136,900
純資産額 (千円) 1,725,904 1,544,525 1,488,733
総資産額 (千円) 1,814,968 1,640,957 1,561,593
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 18.30 31.01 65.95
潜在株式調整後１株当たり
(円) 17.83 30.07 64.24
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 95.1 94.1 95.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進む中で、個人消費の持ち直しをはじめ景
気は緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりが景気を下
押しする影響が懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社を取り巻くインターネット広告市場におきましては、2022年のインターネット広告費は前年比114.3％の３
兆912億円となり、継続的に成長を続けております（出典：株式会社電通「2022年日本の広告費」）。
このような状況のなか、当社は“未来の予定を晴れにする”を経営理念として、天気予報専門メディア
「tenki.jp」を一般財団法人日本気象協会との共同事業として運営しております。
tenki.jp事業においては、安定的なPV(ページビュー)数の増加とPV当たり広告単価の維持に取り組んでまいり
ました。当第１四半期累計期間のPV数は、前年同期比104.6％の14億PVとなり、堅調に推移いたしました。一方で
PV当たり広告単価は、依然として低迷基調となり、前年同期比80.9％となりました。なお、前事業年度にPV数の
測定ツールのアップデートに伴い、測定基準の変更を実施いたしましたが、アプリのPV取得方法には仮定に基づ
く推定値を含んでいるため、当第１四半期累計期間よりそれ以前に採用していた測定基準へ変更しております。
この測定基準は、ユーザーの利用実態を下回る保守的な方法となるため、今後、精緻となる測定方法を新たに導
入する予定であります。
費用面に関しては、将来の売上高及び利益の向上を目的として、新規事業を含めた新たな収益事業の構築に向
けた人件費や開発費等の先行投資を行っております。
この結果として、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高149,847千円(前年同期比13.9％減)、営業利益
21,834千円(前年同期比61.9％減)、経常利益21,813千円(前年同期比61.5％減)、四半期純利益55,657千円(前年同
期比42.3％増)となりました。
なお、当社はtenki.jp事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は 1,640,957 千円となり、前事業年度末に比べ79,363千円増加いたしま
した。これは主に、現金及び預金が133,690千円増加した一方で、積立保険の一部を解約したことに伴い長期前払
費用が56,893千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は 96,432 千円となり、前事業年度末に比べ23,571千円増加いたしま
した。これは主に、未払法人税等が20,567千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は 1,544,525 千円となり、前事業年度末に比べ55,791千円増加いた
しました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が55,657千円増加したことによるものでありま
す。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,800,000
計 7,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年５月31日 ) (2023年７月13日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
標準となる株式であり
普通株式 2,136,900 2,136,900
グロース市場
ます。
単元株式数は100株で
あります。
計 2,136,900 2,136,900 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2023年３月14日
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 4
新株予約権の数(個) ※ 1,339
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 133,900 (注)１
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,019 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2023年３月29日 至 2033年３月28日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 1,020
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 510
及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)５
交付に関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時（2023年３月29日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を
行うことができるものとする。
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２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値（取引が成立してい
ない場合は、それに先立つ直近取引の終値）に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併
合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式
交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場
合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行
使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの期間において、東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引終値（以下、「終値」という。）の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも
本新株予約権の割当日の終値に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株
予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当すると
きはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこと
が判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情
に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定め
る日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記 (注) １ に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記 (注) ２ で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記 (注) ５．③ に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日
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から上記「新株予約権の行使期間」に定める期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記 (注) ３ に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記 (注) ４ に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年５月31日 ― 2,136,900 ― 138,087 ― 135,087
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社
（自己保有株式）
における標準となる株式であり
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 342,000
ます。なお、単元株式数は100株
であります。
普通株式 1,792,400
完全議決権株式(その他) 17,924 同上
普通株式 2,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,136,900 ― ―
総株主の議決権 ― 17,924 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が68株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都豊島区南池袋二丁目
29番11号 京王プレッソイ 342,000 ― 342,000 16.00
株式会社ＡＬｉＮＫイン
ン池袋2Ｆ
ターネット
計 ― 342,000 ― 342,000 16.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年３月１日から2023年５月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監
査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第10期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第11期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 三優監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,194,559 1,328,249
売掛金及び契約資産 164,562 171,707
前払費用 24,583 13,618
3,376 13,797
その他
流動資産合計 1,387,082 1,527,373
固定資産
有形固定資産
建物 9,954 8,396
△ 2,942 △ 1,804
減価償却累計額
建物（純額） 7,011 6,591
機械及び装置
40,000 40,000
△ 26,719 △ 27,134
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 13,280 12,865
工具、器具及び備品
2,528 2,528
△ 1,709 △ 1,827
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 819 701
有形固定資産合計 21,111 20,158
投資その他の資産
長期前払費用 108,409 51,516
投資不動産 71,868 71,868
△ 43,113 △ 44,861
減価償却累計額
投資不動産（純額） 28,755 27,007
繰延税金資産
10,498 9,165
5,737 5,737
その他
投資その他の資産合計 153,400 93,426
固定資産合計 174,511 113,584
資産合計 1,561,593 1,640,957
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,003 8,705
未払金 5,255 12,809
未払費用 20,676 21,699
未払法人税等 5,842 26,410
未払消費税等 11,036 9,012
預り金 3,294 3,331
賞与引当金 1,400 600
株主優待引当金 2,486 ―
8,167 8,167
その他
流動負債合計 67,164 90,736
固定負債
5,695 5,695
資産除去債務
固定負債合計 5,695 5,695
負債合計 72,860 96,432
純資産の部
株主資本
資本金 138,087 138,087
資本剰余金 173,304 173,304
利益剰余金 1,515,797 1,571,455
△ 338,455 △ 338,455
自己株式
株主資本合計 1,488,733 1,544,391
新株予約権 ― 133
純資産合計 1,488,733 1,544,525
負債純資産合計 1,561,593 1,640,957
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 174,087 149,847
46,128 58,180
売上原価
売上総利益 127,958 91,666
販売費及び一般管理費 70,604 69,832
営業利益 57,354 21,834
営業外収益
為替差益 975 356
不動産賃貸料 789 1,537
― 611
保険配当金
営業外収益合計 1,764 2,505
営業外費用
2,391 2,526
不動産賃貸費用
営業外費用合計 2,391 2,526
経常利益 56,727 21,813
特別利益
― 59,734
保険解約返戻金
特別利益合計 ― 59,734
税引前四半期純利益 56,727 81,547
法人税、住民税及び事業税
18,441 24,556
△ 822 1,332
法人税等調整額
法人税等合計 17,618 25,889
四半期純利益 39,108 55,657
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
減価償却費 565 千円 952 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
当社は、tenki.jp事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
当社は、tenki.jp事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
前第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ）
当社は、tenki.jp事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を、収益認識の時期別に分
解した情報は以下のとおりであります。
(単位：千円)
tenki.jp その他 合計
一時点で移転されるサービス 164,232 1,221 165,453
一定の期間にわたり移転され
8,634 ― 8,634
るサービス
顧客との契約から生じる収益 172,866 1,221 174,087
外部顧客への売上高 172,866 1,221 174,087
当第１四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 ）
当社は、tenki.jp事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を、収益認識の時期別に分
解した情報は以下のとおりであります。
(単位：千円)
tenki.jp その他 合計
一時点で移転されるサービス 138,078 1,244 139,322
一定の期間にわたり移転され
10,524 ― 10,524
るサービス
顧客との契約から生じる収益 148,602 1,244 149,847
外部顧客への売上高 148,602 1,244 149,847
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第 １ 四半期累計期間 当第 １ 四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 18円30銭 31円01銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 39,108 55,657
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 39,108 55,657
普通株式の期中平均株式数(株) 2,136,832 1,794,832
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 17円83銭 30円07銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 56,477 56,385
第２回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
（2023年３月14日取締役
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ―
会決議、株式の数
年度末から重要な変動があったものの概要
133,900株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023 年７月13日
株式会社ＡＬｉＮＫインターネット
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
鳥井 仁
公認会計士
業務執行社員
指定社員
井上 道明
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＬｉ
ＮＫインターネットの2023年３月１日から2024年２月29日までの第11期事業年度の第１四半期会計期間（2023年３月１
日から2023年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＬｉＮＫインターネットの2023年５月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2023年２月28日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2022年７月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2023年５月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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