株式会社ジャステック 四半期報告書 第53期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャステック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジャステック(E04834)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月12日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 株式会社ジャステック
【英訳名】 JASTEC Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 村 中 英 俊
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪三丁目５番23号
【電話番号】 03(3446)0295(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大 谷 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪三丁目５番23号
【電話番号】 03(3446)0295(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大 谷 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期 第52期
累計期間 累計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2022年11月30日
売上高 (千円) 9,216,124 10,305,166 19,053,203
経常利益 (千円) 1,358,395 1,532,470 2,964,389
四半期(当期)純利益 (千円) 939,886 1,067,236 2,044,268
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 2,238,688 2,238,688 2,238,688
発行済株式総数 (株) 18,287,000 18,287,000 18,287,000
純資産額 (千円) 18,441,254 19,781,536 19,505,936
総資産額 (千円) 22,105,280 23,473,534 23,505,267
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 55.57 62.54 120.53
潜在株式調整後１株当たり
(円) 55.45 62.34 120.17
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 50.00
自己資本比率 (％) 82.7 83.8 82.4
営業活動による
(千円) 1,359,824 1,139,616 2,181,344
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 315,839 1,450,676 △ 565,566
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 867,188 △ 870,557 △ 860,502
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 10,427,447 12,725,664 11,005,927
四半期末(期末)残高
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 28.35 32.50
(注) 持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している子会社は、利益基準および利益剰余金基準から
みて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における世界経済は、緩やかな持ち直しが続いている一方、世界的な金融引締めや物価上
昇等がマイナスの影響を与えております。
こうした世界情勢の中、わが国経済も新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の解除により緩やかに持ち直
しておりますが、物価上昇や海外景気の下振れにより企業収益に与える悪影響が懸念されます。
IT市場は、人手不足を背景に業務の効率化を図ることに加え、2025年問題の解決のために、新しいIT技術(AI、
5G、RPAおよびクラウドサービスなど)を用いた既存システムの再構築や機能追加等の需要を受けて、引き続き増加
基調で推移しております。また、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進む中で、回復のペースが一段と上がっ
ております。
2025年問題：経済産業省が2018年９月に公表した「DX(デジタルトランスフォーメーション)レポー
ト」(デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会)で、既存レガシーシステムの保守課題
が克服できない場合、2025年以降、最大12兆円／年の経済損失が生じる可能性を「2025年の崖」
と指摘したこと
AI：Artificial Intelligence(人工知能)、問題解決などの人間の知的行動の一部をソフトウェアに
行わせる技術
5G：5th Generation(第5世代移動通信システム)、「第4世代移動通信システム(4G)」に比べて超高
速、超大容量、超大量接続および超低遅延で移動通信を実現する基盤技術
RPA：Robotic Process Automation、デスクワークの定型作業をAI等の技術を装備したソフトウェア
(ロボット)が代行すること
クラウドサービス：インターネットを経由してサーバーやアプリケーション機能を提供するサービス
このような環境下、当社は、引き続き幅広い業種からの受注獲得活動を展開し、特に素材・建設業および電力・
運輸業を中心に受注拡大を図ってまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間は、売上高、営業利益、経常利益および四半期純利益はいずれも事業計画なら
びに前年同四半期を上回りました。
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売上高および利益の、事業計画および前年同四半期に対する増減状況は、以下のとおりであります。
対事業計画 対前年同四半期
売上高
金額
前年同四半期
比率
増加率
増加額 増加率 増加額
事業計画
(百万円)
実績
(％)
(百万円) (％)
(百万円) (％) (百万円)
(百万円)
売上高 10,305 100.0 10,068 237 2.4 9,216 1,089 11.8
営業利益 1,464 14.2 1,347 116 8.7 1,304 159 12.2
経常利益 1,532 14.9 1,375 157 11.4 1,358 174 12.8
四半期純利益 1,067 10.4 956 111 11.6 939 127 13.5
市場別区分毎の売上高は、以下のとおりであります。
売上高 構成比 対前年同四半期増減率
対事業計画増減率
市場別区分
(％)
(百万円) (％) (％)
素材・建設業 960 9.3 3.6 26.8
製造業 2,084 20.2 9.2 16.4
金融・保険業 3,930 38.1 0.3 7.0
電力・運輸業 1,993 19.4 △1.5 35.9
情報・通信業 1,206 11.7 2.6 △17.6
流通・サービス業 124 1.2 10.1 125.2
官公庁・その他 5 0.1 155.9 △22.0
合計 10,305 100.0 2.4 11.8
(注) 一部取引先の市場別区分を見直し、併せて、前事業年度についても見直しを行っております。
営業利益の事業計画および前年同四半期との増減分析は、以下のとおりであります。
事業計画との増減 前年同四半期との増減
増減分析区分
金額
売上高比率 金額 売上高比率
(％) (百万円) (％)
(百万円)
売上高の変動による増減額 55 0.5 258 2.5
外注比率の変動による増減額 △14 △0.1 △39 △0.4
社内開発分の原価率の変動による増減額 85 0.8 △2 △0.0
外注分の原価率の変動による増減額 △113 △1.1 △48 △0.5
販売費及び一般管理費の変動による増減額 104 1.0 △8 △0.1
営業利益の増減額合計 116 1.1 159 1.5
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末より 31百万円減少 し、 23,473百万円 となりました。流
動資産は、前事業年度末より 1,510百万円増加 し、 16,407百万円 となりました。これは主として、保険の解約によ
り現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末より 1,542百万円減少 し、 7,066
百万円 となりました。これは主として、役員退任に伴う保険の解約により保険積立金が減少したことによるもので
あります。
当第２四半期会計期間末における総負債は、前事業年度末より 307百万円減少 し、 3,691百万円 となりました。流
動負債は、前事業年度末より 202百万円減少 し、 2,886百万円 となりました。これは主として、法人税等の納付によ
り未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末より 105百万円減少 し、 805百万
円 となりました。これは主として、役員退任に伴う退職金の支給により役員退職慰労引当金が減少したことによる
ものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より 275百万円増加 し、 19,781百万円 となりました。
これは主として、繰越利益剰余金が増加したことによるものであります。
自己資本比率は、前事業年度末より1.4ポイント上昇し、 83.8％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 1,719百万円増加 し、当第２四半期累
計期間末の資金残高は 12,725百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は 1,139百万円の増加 (前年同四半期は 1,359百万円の増加 )となりました。この増加は、主
として税引前四半期純利益の計上等の資金増加要因が、法人税等の支払額等の資金減少要因を上回ったことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は 1,450百万円の増加 (前年同四半期は 315百万円の減少 )となりました。この増加は、主と
して保険積立金の解約による収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は 870百万円の減少 (前年同四半期は 867百万円の減少 )となりました。この減少は、主とし
て配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年７月12日)
( 2023年５月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 18,287,000 18,287,000 単元株式数100株
プライム市場
計 18,287,000 18,287,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年３月１日～
－ 18,287,000 － 2,238,688 － 2,118,332
2023年５月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
神 山 茂 神奈川県横浜市青葉区 2,953 17.24
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,408 8.22
株式会社（信託口）
有限会社サスヤマ 神奈川県横浜市青葉区若草台18番地22号 1,200 7.00
ジャステック従業員持株会 東京都港区高輪３丁目５番23号 1,155 6.74
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 632 3.69
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 593 3.46
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
550 3.21
（株式会社日本カストディ銀
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
行）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内 402 2.35
（日本マスタートラスト信託銀
行株式会社）
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 362 2.11
（信託口）
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
AC ISG (FE-AC) 253 1.47
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 決
（株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
済事業部）
計 － 9,511 55.54
(注)上記のほか、当社所有の自己株式1,161千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,161,900
普通株式 17,095,200
完全議決権株式(その他) 170,952 －
普通株式 29,900
単元未満株式(注) － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 18,287,000 － －
総株主の議決権 － 170,952 －
(注) 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区高輪三丁目５番
1,161,900 － 1,161,900 6.35
株式会社ジャステック 23号
計 － 1,161,900 － 1,161,900 6.35
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年３月１日から2023年５月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2022年12月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものと
して、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年11月30日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,005,927 12,725,664
売掛金 1,577,148 1,526,099
契約資産 2,176,490 1,926,486
仕掛品 7,349 3,774
前払費用 129,349 213,349
その他 11,331 22,074
△ 11,291 △ 10,420
貸倒引当金
流動資産合計 14,896,306 16,407,029
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 96,129 126,861
車両運搬具（純額） 669 0
工具、器具及び備品（純額） 8,625 11,573
222,949 204,102
リース資産（純額）
有形固定資産合計 328,373 342,538
無形固定資産
ソフトウエア 504,147 491,945
7,119 7,119
その他
無形固定資産合計 511,266 499,065
投資その他の資産
投資有価証券 3,339,003 3,256,844
関係会社株式 10,000 10,000
敷金 378,075 376,535
保険積立金 3,234,907 1,795,888
繰延税金資産 741,595 722,224
その他 66,743 64,413
△ 1,005 △ 1,005
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,769,320 6,224,901
固定資産合計 8,608,960 7,066,505
資産合計 23,505,267 23,473,534
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年11月30日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 597,352 622,452
リース債務 98,884 93,090
未払金 1,575,634 1,337,487
未払法人税等 757,979 521,590
預り金 36,918 229,134
プログラム保証引当金 7,814 8,537
受注損失引当金 － 36,997
14,366 37,501
その他
流動負債合計 3,088,949 2,886,789
固定負債
リース債務 125,968 112,727
退職給付引当金 69,511 68,101
役員退職慰労引当金 641,671 540,069
73,230 84,309
資産除去債務
固定負債合計 910,381 805,208
負債合計 3,999,330 3,691,998
純資産の部
株主資本
資本金 2,238,688 2,238,688
資本剰余金
資本準備金 2,118,332 2,118,332
58,556 82,389
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,176,889 2,200,722
利益剰余金
利益準備金 123,065 123,065
その他利益剰余金
別途積立金 9,309,300 9,309,300
6,849,578 7,064,678
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 16,281,944 16,497,043
自己株式 △ 1,127,853 △ 1,048,955
株主資本合計 19,569,668 19,887,498
評価・換算差額等
△ 205,450 △ 226,781
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 205,450 △ 226,781
新株予約権 141,718 120,819
純資産合計 19,505,936 19,781,536
負債純資産合計 23,505,267 23,473,534
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 9,216,124 10,305,166
7,032,531 7,953,920
売上原価
売上総利益 2,183,593 2,351,246
※ 878,648 ※ 886,893
販売費及び一般管理費
営業利益 1,304,944 1,464,353
営業外収益
受取利息 62 70
有価証券利息 24,376 4,421
保険解約益 5,912 75,716
保険配当金 18,104 20,072
保険事務手数料 5,424 6,273
2,051 1,014
その他
営業外収益合計 55,932 107,569
営業外費用
支払利息 1,383 1,488
保険解約損 － 37,229
株式交付費 1,097 729
0 4
その他
営業外費用合計 2,481 39,452
経常利益 1,358,395 1,532,470
特別利益
固定資産売却益 － 1,620
新株予約権戻入益 6,021 16,055
－ 610
その他
特別利益合計 6,021 18,286
特別損失
－ 427
固定資産除売却損
特別損失合計 － 427
税引前四半期純利益 1,364,416 1,550,329
法人税、住民税及び事業税
506,690 454,300
△ 82,160 28,792
法人税等調整額
法人税等合計 424,529 483,092
四半期純利益 939,886 1,067,236
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,364,416 1,550,329
減価償却費 131,947 135,363
株式報酬費用 34,999 29,484
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 727 36,997
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,893 △ 1,409
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 7,465 △ 101,601
受取利息及び受取配当金 △ 48,456 △ 24,564
保険解約益 － △ 75,716
保険解約損 － 37,229
売上債権の増減額（△は増加） 934,937 71,699
契約資産の増減額（△は増加） △ 955,395 250,003
棚卸資産の増減額（△は増加） 29,040 3,574
仕入債務の増減額（△は減少） 10,581 25,099
未払賞与の増減額（△は減少） 41,336 36,798
その他の資産の増減額（△は増加） △ 12,938 △ 69,113
その他の負債の増減額（△は減少） △ 30,760 △ 99,093
2,786 △ 5,420
その他
小計 1,496,194 1,799,661
利息及び配当金の受取額
42,551 24,188
利息の支払額 △ 1,383 △ 1,488
△ 177,537 △ 682,744
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,359,824 1,139,616
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(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 10,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 6,902 △ 22,536
無形固定資産の取得による支出 △ 55,965 △ 61,681
敷金の差入による支出 △ 28,177 －
敷金の回収による収入 2,503 1,540
保険積立金の積立による支出 △ 263,642 △ 283,624
保険積立金の解約による収入 － 1,761,522
26,345 55,456
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 315,839 1,450,676
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 230,000 230,000
短期借入金の返済による支出 △ 230,000 △ 230,000
ストックオプションの行使による収入 22,832 33,420
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 53,093 △ 55,926
△ 836,927 △ 848,050
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 867,188 △ 870,557
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 176,795 1,719,736
現金及び現金同等物の期首残高 10,250,651 11,005,927
※ 10,427,447 ※ 12,725,664
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
役員報酬 45,483 千円 45,527 千円
給料及び賞与 366,325 千円 354,843 千円
福利厚生費 62,805 千円 62,388 千円
退職給付費用 12,337 千円 11,779 千円
役員退職慰労引当金繰入額 14,589 千円 9,804 千円
支払手数料 117,576 千円 128,591 千円
租税公課 76,065 千円 70,652 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
現金及び預金勘定 10,427,447 千円 12,725,664 千円
－ 千円 － 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
10,427,447 千円 12,725,664 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月25日
普通株式 844,700 50 2021年11月30日 2022年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年２月22日
普通株式 852,156 50 2022年11月30日 2023年２月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ソフトウェア開発事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 ）
(単位：千円)
ソフトウェア開発 その他 合計
一定の期間にわたり移転されるサービス 9,216,124 ― 9,216,124
素材・建設業 757,892 ― 757,892
製造業 1,791,580 ― 1,791,580
金融・保険業 3,674,359 ― 3,674,359
電力・運輸業 1,466,746 ― 1,466,746
情報・通信業 1,463,147 ― 1,463,147
流通・サービス業 55,175 ― 55,175
官公庁・その他 7,222 ― 7,222
一時点で移転されるサービス ― ― ―
顧客との契約から生じる収益 9,216,124 ― 9,216,124
外部顧客への売上高 9,216,124 ― 9,216,124
(注) 一部取引先の市場別区分の見直しを行っております。
当第２四半期累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日 ）
(単位：千円)
ソフトウェア開発 その他 合計
一定の期間にわたり移転されるサービス 10,304,993 ― 10,304,993
素材・建設業 960,550 ― 960,550
製造業 2,084,982 ― 2,084,982
金融・保険業 3,930,153 ― 3,930,153
電力・運輸業 1,993,213 ― 1,993,213
情報・通信業 1,206,240 ― 1,206,240
流通・サービス業 124,235 ― 124,235
官公庁・その他 5,617 ― 5,617
一時点で移転されるサービス 172 ― 172
素材・建設業 160 ― 160
官公庁・その他 12 ― 12
顧客との契約から生じる収益 10,305,166 ― 10,305,166
外部顧客への売上高 10,305,166 ― 10,305,166
(注) 一部取引先の市場別区分の見直しを行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
項目
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
55.57円 62.54円
(算定上の基礎)
四半期純利益 939,886千円 1,067,236千円
普通株主に帰属しない金額 －千円 －千円
普通株式に係る四半期純利益 939,886千円 1,067,236千円
普通株式の期中平均株式数 16,913,429株 17,064,849株
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
55.45円 62.34円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額 －千円 －千円
普通株式増加数 37,049株 56,056株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月12日
株式会社ジャステック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 世 浩 一
業務執行社員
指定有限責任社員
男 澤 江 利 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャス
テックの2022年12月１日から2023年11月30日までの第53期事業年度の第２四半期会計期間（2023年３月１日から2023年
５月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャステックの2023年５月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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