農林中金バリューインベストメンツ株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第4期(2022/12/16－2023/12/15)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第4期(2022/12/16－2023/12/15) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 農林中金バリューインベストメンツ株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第4期(2022/12/16－2023/12/15) |
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農林中金バリューインベストメンツ株式会社(E35304)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年9月15日 提出
【計算期間】 第4期中(自 2022年12月16日至 2023年6月15日)
【ファンド名】 農林中金＜パートナーズ＞おおぶねＪＡＰＡＮ（日本選抜）
【発行者名】 農林中金バリューインベストメンツ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒見 直秀
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 日比谷国際ビル１４階
【事務連絡者氏名】 長原 正樹
【連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 日比谷国際ビル１４階
【電話番号】 03-3580-2050
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
【農林中金＜パートナーズ＞おおぶねＪＡＰＡＮ（日本選抜）】
以下の運用状況は2023年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 4,008,570,750 97.76
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 91,863,566 2.24
合計(純資産総額) 4,100,434,316 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2020年12月15日) 1,289 1,292 1.1364 1.1391
第2計算期間末 (2021年12月15日) 2,148 2,152 1.2166 1.2189
第3計算期間末 (2022年12月15日) 2,989 2,992 1.1841 1.1855
2022年 6月末日 2,427 ― 1.1023 ―
7月末日 2,579 ― 1.1689 ―
8月末日 2,668 ― 1.1903 ―
9月末日 2,644 ― 1.1337 ―
10月末日 2,814 ― 1.1743 ―
11月末日 2,955 ― 1.1930 ―
12月末日 2,956 ― 1.1287 ―
2023年 1月末日 3,190 ― 1.1718 ―
2月末日 3,248 ― 1.1645 ―
3月末日 3,412 ― 1.1938 ―
4月末日 3,581 ― 1.2267 ―
5月末日 3,766 ― 1.2694 ―
6月末日 4,100 ― 1.3263 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2019年12月20日～2020年12月15日 0.0027
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第2期 2020年12月16日～2021年12月15日 0.0023
第3期 2021年12月16日～2022年12月15日 0.0014
当中間期 2022年12月16日～2023年 6月15日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2019年12月20日～2020年12月15日 13.91
第2期 2020年12月16日～2021年12月15日 7.26
第3期 2021年12月16日～2022年12月15日 △2.56
当中間期 2022年12月16日～2023年 6月15日 13.31
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
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２【設定及び解約の実績】
【農林中金＜パートナーズ＞おおぶねＪＡＰＡＮ（日本選抜）】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2019年12月20日～2020年12月15日 1,155,531,973 20,581,719
第2期 2020年12月16日～2021年12月15日 782,127,652 151,311,427
第3期 2021年12月16日～2022年12月15日 966,369,324 207,728,826
当中間期 2022年12月16日～2023年 6月15日 767,575,529 275,631,904
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2022年12月16日か
ら2023年 6月15日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けて
おります。
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【農林中金＜パートナーズ＞おおぶねＪＡＰＡＮ（日本選抜）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間末
第3期
2023年 6月15日現在
2022年12月15日現在
資産の部
流動資産
939,882 409,671
金銭信託
114,533,268 85,668,627
コール・ローン
2,901,247,840 3,976,773,830
株式
60,196,511
未収入金 -
632,000 22,289,840
未収配当金
3,017,352,990 4,145,338,479
流動資産合計
3,017,352,990 4,145,338,479
資産合計
負債の部
流動負債
70,618,332
未払金 -
3,534,169
未払収益分配金 -
667,174 11,393,324
未払解約金
778,601 534,212
未払受託者報酬
20,700,091 14,202,668
未払委託者報酬
329 253
未払利息
2,590,000 1,633,355
その他未払費用
28,270,364 98,382,144
流動負債合計
28,270,364 98,382,144
負債合計
純資産の部
元本等
2,524,406,977 3,016,350,602
元本
剰余金
464,675,649 1,030,605,733
中間剰余金又は中間欠損金（△）
217,253,274 197,418,745
（分配準備積立金）
2,989,082,626 4,046,956,335
元本等合計
2,989,082,626 4,046,956,335
純資産合計
3,017,352,990 4,145,338,479
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2021年12月16日 自 2022年12月16日
至 2022年 6月15日 至 2023年 6月15日
営業収益
22,005,980 34,950,590
受取配当金
4
受取利息 -
458,154,080
有価証券売買等損益 △ 292,207,193
63 101
その他収益
493,104,775
△ 270,201,150
営業収益合計
営業費用
28,671 47,082
支払利息
349,291 534,212
受託者報酬
9,286,278 14,202,668
委託者報酬
868,742 1,643,158
その他費用
10,532,982 16,427,120
営業費用合計
476,677,655
△ 280,734,132
営業利益又は営業損失（△）
476,677,655
△ 280,734,132
経常利益又は経常損失（△）
476,677,655
△ 280,734,132
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
16,676,974
△ 4,427,778
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
382,480,084 464,675,649
期首剰余金又は期首欠損金（△）
55,084,727 156,209,005
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
55,084,727 156,209,005
額
11,898,899 50,279,602
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,898,899 50,279,602
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
149,359,558 1,030,605,733
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける中間計算期間末日の最終相場で評価しております。
(2)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間
なる重要な事項
当ファンドの中間計算期間は、2022年12月16日から2023年 6月15日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
第3期
2023年 6月15日現在
2022年12月15日現在
中間計算期間の末日における受益権の総数 2,524,406,977口 3,016,350,602口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2021年12月16日 自 2022年12月16日
至 2022年 6月15日 至 2023年 6月15日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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当中間計算期間末
第3期
2023年 6月15日現在
2022年12月15日現在
中間貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は原則としてすべて計 中間貸借対照表計上額は原則としてすべ
差額 算期間末日の時価で評価しているため、 て中間計算期間末日の時価で評価してい
貸借対照表計上額と時価との差額はあり るため、中間貸借対照表計上額と時価と
ません。 の差額はありません。
時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
「有価証券の評価基準及び評価方法」に 同左
記載しております。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭 (3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務 債務
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
第3期
2023年 6月15日現在
2022年12月15日現在
1口当たり純資産額 1.1841円 1口当たり純資産額 1.3417円
(1万口当たり純資産額) (11,841円) (1万口当たり純資産額) (13,417円)
（その他の注記）
元本の移動
第3期 当中間計算期間
自 2021年12月16日 自 2022年12月16日
至 2022年12月15日 至 2023年 6月15日
期首元本額 1,765,766,479円 期首元本額 2,524,406,977円
期中追加設定元本額 966,369,324円 期中追加設定元本額 767,575,529円
期中一部解約元本額 207,728,826円 期中一部解約元本額 275,631,904円
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
（2023年6月末現在）
① 資本金の額 ： 444百万円
② 発行する株式の総数 ： 64,000株
③ 発行済株式総数 ： 17,297株
④ 最近５年間における主な資本金の額の増減 ： 該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行って
います。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業務を行っています。
2023年6月末 現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです（親投資信託を除きま
す。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 8 29,129
合計 8 29,129
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しております。
（３）【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関す
る内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期事業年度（2022年4月1日から2023年3
月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第8期 第9期
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
（資産の部）
流動資産
現金及び預金 ※2 2,173,426 ※2 1,793,827
前払費用 32,915 46,230
未収委託者報酬 ※2 225,943 ※2 108,515
未収運用受託報酬 ※2 758,021 ※2 560,816
未収投資助言報酬 ※2 613,971 ※2 362,911
その他 - 25,765
流動資産合計
3,804,278 2,898,067
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 32,276 ※1 29,794
器具備品 ※1 39,856 ※1 27,145
建設仮勘定 - 1,613
有形固定資産合計
72,133 58,553
無形固定資産
ソフトウェア 44,181 27,904
無形固定資産合計
44,181 27,904
投資その他の資産
長期差入保証金 61,667 59,890
繰延税金資産 45,592 35,768
投資その他の資産合計
107,260 95,658
固定資産合計
223,575 182,116
資産合計
4,027,853 3,080,184
（単位：千円）
第8期 第9期
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
（負債の部）
流動負債
預り金 4,454 999
未払金 61,210 42,460
未払費用 590 619
未払法人税等 382,812 150,451
未払消費税等 54,223 -
賞与引当金 58,188 63,900
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その他 - 364
流動負債合計
561,480 258,795
負債合計
561,480 258,795
（純資産の部）
株主資本
資本金 444,307 444,307
資本剰余金
資本準備金 444,307 444,307
資本剰余金合計
444,307 444,307
利益剰余金
その他利益剰余金 2,577,758 1,932,774
繰越利益剰余金 2,577,758 1,932,774
利益剰余金合計
2,577,758 1,932,774
株主資本合計
3,466,373 2,821,388
純資産合計
3,466,373 2,821,388
負債純資産合計
4,027,853 3,080,184
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第8期 第9期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業収益
委託者報酬 783,383 394,065
運用受託報酬 ※1 673,243 ※1 645,289
投資助言報酬 1,814,798 1,189,270
営業収益合計
3,271,425 2,228,625
営業費用
支払手数料 146,758 152,984
広告宣伝費 231,212 110,766
調査費 97,978 95,297
調査費 17,790 1,818
情報利用料 77,582 88,973
新聞図書費 1,956 3,697
その他の調査費 650 808
営業雑経費 11,094 15,705
営業費用合計
487,044 374,755
一般管理費
給料 432,212 427,877
役員報酬 34,917 45,905
給料・手当 284,241 268,673
賞与 113,053 113,298
法定福利費 53,566 53,261
福利厚生費 2,007 1,925
交際費 202 1,503
旅費交通費 2,491 15,930
租税公課 37,801 24,860
不動産関係費 67,503 67,608
不動産賃借料 65,815 65,815
その他の不動産関係費 1,687 1,793
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退職給付費用 14,270 15,267
固定資産減価償却費 36,986 33,465
諸経費 28,523 33,906
業務委託費 19,697 28,092
消耗品費 2,055 2,663
その他 6,771 3,149
一般管理費計
675,563 675,605
営業利益
2,108,818 1,178,264
営業外収益
その他 5,407 6,334
営業外収益合計
5,407 6,334
経常利益
2,114,225 1,184,599
税引前当期純利益
2,114,225 1,184,599
法人税、住民税及び事業税
637,509 353,388
法人税等調整額 10,354 9,824
法人税等合計
647,864 363,213
当期純利益
1,466,361 821,386
（３）【株主資本等変動計算書】
第8期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
項目 純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金
資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
準備金 合計 準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 444,307 444,307 444,307 - 2,929,311 2,929,311 3,817,926 3,817,926
当期変動額
剰余金の配当 △1,817,914 △1,817,914 △1,817,914 △1,817,914
当期純利益 1,466,361 1,466,361 1,466,361 1,466,361
当期変動額合計 - - - - △351,553 △351,553 △351,553 △351,553
当期末残高 444,307 444,307 444,307 - 2,577,758 2,577,758 3,466,373 3,466,373
第9期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
項目 純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金
資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
準備金 合計 準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 444,307 444,307 444,307 - 2,577,758 2,577,758 3,466,373 3,466,373
当期変動額
剰余金の配当 △1,466,370 △1,466,370 △1,466,370 △1,466,370
当期純利益 821,386 821,386 821,386 821,386
当期変動額合計 - - - - △644,984 △644,984 △644,984 △644,984
当期末残高 444,307 444,307 444,307 - 1,932,774 1,932,774 2,821,388 2,821,388
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農林中金バリューインベストメンツ株式会社(E35304)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
[注記事項]
（重要な会計方針の注記）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
該当事項はありません。
2．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物、建物附属設備および構築物については、定額法を採用して
おります。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
器具備品 3～15年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間（５
年）に基づいて償却しております。
3．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への賞与支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する
額を計上しております。
4．収益の計上基準
委託者報酬、運用受託報酬および投資助言報酬にかかる管理報酬について、一定期間にわたる契約履行
義務の充足状況に応じて収益を認識しております。成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特
定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識さ
れ、当該報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。
（貸借対照表に関する注記）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
第8期 第9期
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物 5,786 千円 8,268 千円
器具備品 63,099 千円 76,027 千円
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
第8期 第9期
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
預金 1,452,541 千円 712,995 千円
未収運用受託報酬 758,021 千円 560,816 千円
（損益計算書に関する注記）
※1 関係会社に対する主な取引
第8期 第9期
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
運用受託報酬 673,243 千円 645,289 千円
（株主資本等変動計算書に関する注記）
第8期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
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普通株式（株） 17,297 - - 17,297
合計（株） 17,297 - - 17,297
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年6月28日
普通株式 1,817,914 105,100.00 2021年3月31日 2021年6月29日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年6月29日
普通株式 1,466,370 利益剰余金 84,776.00 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
第9期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 17,297 - - 17,297
合計（株） 17,297 - - 17,297
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年6月29日
普通株式 1,466,370 84,776.00 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年6月28日
普通株式 821,382 利益剰余金 47,487.00 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については、銀行預金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに
さらされております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債権について、企画総務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相
手毎に期日及び残高を管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
1．確定拠出制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、当年度より企業型確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度375千円であります。
（税効果会計に関する注記）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第8期 第9期
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 17,817 千円 19,566 千円
投資信託協会入会金 688 千円 382
千円
未払事業税 19,135 千円 8,298 千円
長期差入保証金 1,269 千円 1,814 千円
減価償却超過額 5,188 千円 4,098 千円
その他 1,492 千円 1,607 千円
繰延税金資産合計
45,589 35,768
千円 千円
繰延税金負債 - -
繰延税金負債合計
- -
繰延税金資産の純額 45,589 千円 35,768 千円
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第8期（2022年3月31日）及び第9期（2023年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
（資産除去債務に関する注記）
第8期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）及び第9期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有して
おります。当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計
基準の適用指針」第9項及び第15項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産
計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、そのうち当事
業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
第8期会計期間 第9期会計期間
(自 2021年4月1 日 (自 2022年4月1 日
区分
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益
委託者報酬 578,202 361,017
運用受託報酬 673,243 645,289
投資助言報酬 1,335,123 1,110,246
成功報酬 684,856 112,072
営業収益合計 3,271,425 2,228,625
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（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬および投資助言報酬に含めて表示しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第8期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）及び第9期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第8期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営
業収益は損益計算書に記載されております。
2．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 中国（香港） アメリカ合衆国 合計
1,532,973 681,846 273,221 2,488,041
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
農林中央金庫 673,243 投資運用業
MCP Asset Management Company Limited 681,846 投資運用業
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社 859,730 投資運用業
Russell Investments Implementation Services, LLC 273,221 投資運用業
（注）営業収益は、投資一任契約による運用受託報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに
集計しております。投資信託契約による委託者報酬は、投資信託の受益者の情報を制度上把握してい
ないため、記載を省略しております。
第9期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営
業収益は損益計算書に記載されております。
2．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 中国（香港） アメリカ合衆国 合計
1,243,116 469,537 121,905 1,834,559
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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農林中金バリューインベストメンツ株式会社(E35304)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
農林中央金庫 645,289 投資運用業
MCP Asset Management Company Limited 投資運用業
469,537
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社 597,827 投資運用業
Russell Investments Implementation Services, LLC 投資運用業
121,905
（注）営業収益は、投資一任契約による運用受託報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに
集計しております。投資信託契約による委託者報酬は、投資信託の受益者の情報を制度上把握してい
ないため、記載を省略しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
1.関連当事者との取引
（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第8期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 議決権等の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
属性 所在地 出資金 科目
又は氏名 又は職業 （被所有）割合 との関係 内容 （千円） （千円）
（百万円）
被所有 投資一任
東京都 運用受託 未収運用
親会社 農林中央金庫 4,040,198 金融業 直接64.75% 取引の 673,243 758,021
千代田区 報酬受領 受託報酬
間接27.75% 受任等
同一の 農林中金全共連ア 投資助言
東京都 投資助言 未収投資
親会社を セットマネジメン 1,466 金融業 - 取引の 859,730 268,334
千代田区 報酬受領 助言報酬
持つ会社 ト㈱ 受任等
第9期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 議決権等の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
属性 所在地 出資金 科目
又は氏名 又は職業 （被所有）割合 との関係 内容 （千円） （千円）
（百万円）
被所有 投資一任
東京都 運用受託 未収運用
親会社 農林中央金庫 4,040,198 金融業 直接64.75% 取引の 645,289 560,816
千代田区 報酬受領 受託報酬
間接27.75% 受任等
同一の 農林中金全共連ア 投資助言
東京都 投資助言 未収投資
親会社を セットマネジメン 1,466 金融業 - 取引の 597,827 183,159
千代田区 報酬受領 助言報酬
持つ会社 ト㈱ 受任等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1. 関連当事者との価格その他の取引条件について、一般取引条件を勘案し決定しております。
2. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれており
ます。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
農林中央金庫（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（1株当たり情報に関する注記）
第8期 第9期
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり純資産額 200,403円14銭 163,114円35銭
1株当たり当期純利益 84,775円46銭 47,487円20銭
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農林中金バリューインベストメンツ株式会社(E35304)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第8期 第9期
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当期純利益（千円） 1,466,361 821,386
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,466,361 821,386
普通株式の期中平均株式数（株） 17,297 17,297
3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
純資産の部の合計額（千円） 3,466,373 2,821,388
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） - -
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,466,373 2,821,388
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
17,297 17,297
普通株式の数（株）
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農林中金バリューインベストメンツ株式会社(E35304)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２３年６月２８日
農林中金バリューインベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
長 尾 充 洋
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられている農林中金バリューインベストメンツ株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日ま
での第 ９ 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びそ
の他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、農林中金バ
リューインベストメンツ株式会社の ２０２ ３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報
である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していな
い。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起 すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年８月４日
農林中金バリューインベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
秋 山 範 之
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている農林中金<パートナーズ>おおぶねＪＡＰＡＮ（日本選抜）の2022年12月16日から2023年６月15日までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 農林中金<パートナーズ>おおぶねＪＡＰＡＮ（日本選抜）の2023年６月15 日 現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する中間計算期間（ 2022年12月16日から2023年６月15 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、農林中金バリューインベストメンツ株式会社及びファンドから独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する
中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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EDINET提出書類
農林中金バリューインベストメンツ株式会社(E35304)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内 部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
農林中金バリューインベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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