株式会社ボードルア 四半期報告書 第17期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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株式会社ボードルア(E37133)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月12日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 株式会社ボードルア
【英訳名】 baudroie,inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 冨永 重寛
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号 ミッドタウン・タワー37階
【電話番号】 03-5772-1835
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 村上 海磯
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号 ミッドタウン・タワー37階
【電話番号】 03-5772-1835
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 村上 海磯
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結 累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日
自 2022年３月１日
会計期間
至 2023年２月28日
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日
売上高 (千円) 1,097,212 1,676,002 5,244,343
経常利益 (千円) 113,078 265,995 1,033,662
親会社株主に帰属する
(千円) 108,190 198,178 793,970
四半期純利益又は当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 108,190 198,178 793,970
純資産額 (千円) 3,015,950 3,915,381 3,714,683
総資産額 (千円) 4,039,160 5,695,220 5,227,584
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 13.89 25.01 101.10
潜在株式調整後１株当たり
(円) 13.53 24.76 99.26
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.7 68.7 71.0
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
当第１四半期連結会計期間において、ALJOY株式会社の全株式を取得し連結子会社としました。なお、当社グループ
は、「ITインフラストラクチャ事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１ 四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2023年３月１日～2023年５月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
の影響は残るものの、感染症対策、各種政策の効果もあり、経済社会活動の正常化が進み、景気も持ち直されてきて
おります。
一方、足元では、アメリカを中心とした経済の急激な再稼働による極端な需要面の増加、ウクライナ情勢の長期化
による供給面での制約や原材料価格の上昇により、各国インフレ懸念が高まっております。これに伴い各国金融当局
の政策変更が大幅な為替変動をもたらし、さらにはアメリカの利上げにより、債券価格が下がり破綻する銀行・破綻
懸念先の銀行が現れ、金融資本市場や景気の先行きはさらに不透明なものとなっております。このような状況の中、
IT社会は発展を続けており、ITインフラストラクチャに特化した事業を展開する当社グループは、エンタープライズ
顧客の拡大と深耕、先端技術分野へ注力しながら事業を推進してまいりました。2023年1月に発表した中期経営計画
「Beyond100」では、2026年２月期に売上高100億円超及び営業利益20億円超を目標としており、企業価値の向上に取
り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,676,002千円(前年同四半期比52.8％増)、営業利益は266,077千
円(前年同四半期比139.8％増)、経常利益は265,995千円(前年同四半期比135.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は198,178千円(前年同四半期比83.2％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して467,636千円増加し、5,695,220千円となりま
した。その主な要因は、のれんが305,706千円、売掛金及び契約資産が90,453千円増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して266,939千円減少し、1,779,839千円となりま
した。その主な要因は、長期借入金（１年内返済予定含む）が323,834千円、短期借入金が91,700千円増加した一方、
未払法人税等が112,276千円、社債（１年内償還予定含む）が7,000千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して200,697千円増加し、3,915,381千円となり
ました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が198,178千円増加したことに
よるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期 連結 会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年５月31日 ) (2023年７月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 7,924,400 7,924,400
る標準となる株式であります。
グロース市場
単元株式数は100株であります。
計 7,924,400 7,924,400 ― ―
（注） 提出日現在発行数には 2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年３月１日～
2023年５月31日 3,900 7,924,400 204 599,566 204 549,566
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 79,190 ける標準となる株式であり、単元株
7,919,000
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,500
発行済株式総数 7,920,500 ― ―
総株主の議決権 ― 79,190 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
（注）当社所有の自己株式95株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前連結会計年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,925,835 3,929,599
売掛金及び契約資産 731,990 822,444
89,655 95,341
その他
流動資産合計 4,747,481 4,847,385
固定資産
有形固定資産 25,499 34,073
無形固定資産
のれん 215,484 521,190
72 36
その他
無形固定資産合計 215,556 521,226
投資その他の資産 239,046 292,535
固定資産合計 480,102 847,835
資産合計 5,227,584 5,695,220
負債の部
流動負債
買掛金 10,498 15,594
短期借入金 ― 91,700
１年内償還予定の社債 39,000 39,000
１年内返済予定の長期借入金 137,274 191,090
未払法人税等 227,690 115,413
賞与引当金 6,811 68,068
受注損失引当金 ― 196
707,484 611,615
その他
流動負債合計 1,128,758 1,132,679
固定負債
社債 23,000 16,000
361,141 631,160
長期借入金
固定負債合計 384,141 647,160
負債合計 1,512,900 1,779,839
純資産の部
株主資本
資本金 599,361 599,566
資本剰余金 554,782 554,987
利益剰余金 2,558,702 2,756,881
△ 272 △ 272
自己株式
株主資本合計 3,712,574 3,911,162
新株予約権 2,109 4,219
純資産合計 3,714,683 3,915,381
負債純資産合計 5,227,584 5,695,220
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 1,097,212 1,676,002
756,092 1,102,541
売上原価
売上総利益 341,120 573,460
販売費及び一般管理費 230,169 307,383
営業利益 110,950 266,077
営業外収益
助成金収入 2,080 1,840
703 ―
その他
営業外収益合計 2,783 1,840
営業外費用
655 1,922
支払利息
営業外費用合計 655 1,922
経常利益 113,078 265,995
特別利益
48,697 36,264
保険解約返戻金
特別利益合計 48,697 36,264
特別損失
― 3,751
事務所移転費用
特別損失合計 ― 3,751
税金等調整前四半期純利益 161,775 298,507
法人税、住民税及び事業税
60,213 104,224
△ 6,628 △ 3,894
法人税等調整額
法人税等合計 53,584 100,329
四半期純利益 108,190 198,178
親会社株主に帰属する四半期純利益 108,190 198,178
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
108,190 198,178
四半期純利益
四半期包括利益 108,190 198,178
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 108,190 198,178
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、ALJOY株式会社の株式取得完了に伴い、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく
借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年２月28日 ) ( 2023年５月31日 )
当座貸越極度額 400,000千円 400,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 400,000千円 400,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る 減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額 は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
減価償却費 2,893千円 1,906千円
のれんの償却額 2,505千円 16,466千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
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【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ITインフラストラクチャ事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2023年３月14日開催の取締役会において、ALJOY株式会社の全株式を取得し子会社化することについて決議
し、同日付で株式譲渡契約を締結、2022年３月17日に全株式の取得を完了しました。
１.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：ALJOY株式会社
事業の内容 ：ネットワーク・サーバーインテグレーション事業
(2)企業結合を行った主な理由
ALJOY株式会社は、当社と同分野である、ネットワーク・サーバー分野に強みを持つ会社であります。ALJOY
株式会社が当社グループに加わり、当社の先端技術におけるナレッジを共有し、グループ全体としてより一層
の事業拡大を図るため、株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2023年３月17日（株式取得日）
2023年３ 月１日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２.四 半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年３月１日から2023年５月31日まで
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価につきましては、当事者間の合意により非公表としておりますが、第三者機関の株式価値算定に基づき、
適正価格にて取得しております。
４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
322,172千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
（単位：千円）
合計
一時点で移転される財及びサービス ―
一定の期間にわたり移転される財及
1,097,212
びサービス
顧客との契約から生じる 収益 1,097,212
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 1,097,212
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
（単位：千円）
合計
一時点で移転される財及びサービス ―
一定の期間にわたり移転される財及
1,676,002
びサービス
顧客との契約から生じる 収益 1,676,002
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 1,676,002
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 13円89銭 25円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
108,190 198,178
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
108,190 198,178
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
7,790,250 7,922,807
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 13円53銭 24円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 205,327 80,790
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年7月12日
株 式 会 社 ボ ー ド ル ア
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 三 井 勇 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 川 譲 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ボードル
アの2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年3月1日から2023年5月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ボードルア及び連結子会社の2023年5月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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EDINET提出書類
株式会社ボードルア(E37133)
四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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