株式会社不二越 四半期報告書 第141期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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株式会社不二越(E01603)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月13日
【四半期会計期間】 第141期第２四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 株式会社不二越
【英訳名】 NACHI-FUJIKOSHI CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 黒澤 勉
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目９番２号（汐留住友ビル）
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の経理業務は主に下記の場所
で行っております。）
富山県富山市不二越本町一丁目１番１号
【電話番号】 076(423)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 財務部長 澤﨑 裕一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目９番２号（汐留住友ビル）
【電話番号】 03(5568)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営企画部長 古澤 哲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第140期 第141期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第140期
累計期間 累計期間
自2021年12月１日 自2022年12月１日 自2021年12月１日
会計期間
至2022年５月31日 至2023年５月31日 至2022年11月30日
122,092 135,264 258,097
売上高 （百万円）
8,769 7,047 17,100
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
5,830 4,727 12,237
（百万円）
四半期（当期）純利益
13,428 6,721 22,585
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
148,514 158,667 156,367
純資産額 （百万円）
332,345 358,802 357,457
総資産額 （百万円）
１株当たり
244.76 201.91 513.17
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
42.5 42.3 41.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
3,980 902 11,212
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 10,775 △ 8,278 △ 20,831
キャッシュ・フロー
財務活動による
5,521 2,113
（百万円） △ 3,421
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
31,685 33,342 34,754
（百万円）
四半期末（期末）残高
第140期 第141期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日
会計期間
至2022年５月31日 至2023年５月31日
144.75 107.80
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における当社グループをとり巻く環境は、一部地域・業種で弱さがみられるものの、
総じて緩やかな回復が継続しました。一方で、半導体不足による自動車の減産影響は緩和されつつありますが、ウ
クライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高止まりなど世界的なインフレや各国の政策金利引き上げに伴
う景気後退懸念など、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、中長期的な脱炭素・ＥＶ化をはじめとする産業構造の大変革を見据
え、工具、工作機械、ロボット、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカーとして
の特長を活かし、ユーザーのものづくりに寄与する新商品の開発や技術提案などにより、受注・売上の拡大にとり
組んでおります。また、収益の改善に向けて、需要の変化に対応する世界の工場再編、合理化、内製拡大など、事
業全般の構造改革を推進しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、自動車・建設機械分野の一部で生産調整の影響などがあり
ましたが、産業機械・市販分野の堅調な需要と、設備需要の回復を受け、とくに、北米・中国を中心としたロボッ
トの拡販や、工作機械・軸受などの回復・拡大により、1,352億64百万円（前年同期比10.8%増）となりました。こ
のうち、国内売上高は612億11百万円（同1.0%増）、海外売上高は740億53百万円（同20.4%増）となりました。
利益面につきましては、売上・生産の増加による操業度の改善に加え、原材料価格上昇分の販売価格への環流
や、生産ラインの自動化・合理化、調達コストダウンにとり組み、また、為替も円安で推移しましたが、前期から
継続する原材料・エネルギー価格高騰の影響や、固定費の増加などにより、営業利益は76億12百万円（同6.0%減）
となりました。経常利益は、期中における為替差損や支払金利の増加などにより、70億47百万円（同19.6%減）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は47億27百万円（同18.9%減）となりました。
セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。
機械工具事業では、電機・電子分野、ＥＶ関連でのロボットの拡販と、工作機械需要の戻りなどにより、売上高
は470億15百万円(前年同期比26.1%増)となり、営業利益は47億27百万円(同52.1%増)となりました。
部品事業では、自動車・建設機械分野の一部で生産調整の影響がありましたが、産業機械・市販分野の需要が堅
調に推移し、また、海外の自動車需要の回復を取込み、売上高は799億98百万円(同4.1%増)となりました。一方、
営業利益は、原材料・エネルギー価格の高騰や固定費の増加により、24億26百万円(同44.2%減)となりました。
その他の事業では、特殊鋼需要の回復と、販売価格の引き上げなどにより、売上高は82億50百万円(同3.8%増)と
なりましたが、営業利益は、原材料・エネルギー価格の高騰や、人件費など固定費の増加により、4億66百万円(同
27.3%減)となりました。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、3,588億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億44百万円増加
しました。主として、棚卸資産が26億38百万円、有形固定資産が15億40百万円増加し、現金及び預金が18億3百万
円減少しております。
負債合計は、2,001億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億54百万円減少しました。主として、支払手形
及び買掛金が40億4百万円、電子記録債務が23億14百万円、未払法人税等が22億99百万円減少し、借入金が53億93
百万円増加しております。
純資産合計は、1,586億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億99百万円増加しました。主として、利益
剰余金が20億73百万円、為替換算調整勘定が19億80百万円増加しております。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により獲得した現金及び
現金同等物（以下「資金」という。）は9億2百万円（前年同期比30億77百万円減）となりました。これは、主とし
て、税金等調整前四半期純利益70億46百万円、減価償却費95億37百万円などにより資金が増加し、売上債権の増加
18億10百万円、棚卸資産の増加16億82百万円、仕入債務の減少60億92百万円、法人税等の支払額38億69百万円など
により資金が減少したことによるものであります。
投資活動により使用した資金は82億78百万円（前年同期比24億96百万円減）となりました。これは、主として有
形固定資産の取得による支出であります。
財務活動により取得した資金は55億21百万円（前年同期は34億21百万円の支出）となりました。これは、主とし
て借入金の純増額49億48百万円、コマーシャル・ペーパーの純増額50億円により資金が増加し、配当金の支払額29
億86百万円により資金が減少したことによるものであります。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の資金の残高は333億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ
14億12百万円の減少となりました。
(3）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6）会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28億61百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年７月13日）
（2023年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
24,919,343 24,919,343
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
24,919,343 24,919,343
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 増減額
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
（千株） （千株）
2023年３月１日～
－ 24,919 － 16,074 － 11,420
2023年５月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年５月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
2,564 10.93
那智わねい持株会 富山市不二越本町一丁目１番１号
日本マスタートラスト信託銀行
1,867 7.96
東京都港区浜松町二丁目１１番３号
株式会社(信託口)
1,461 6.23
ナチ不二越従業員持株会 富山市不二越本町一丁目１番１号
930 3.97
ナチ取引店持株会 東京都港区東新橋一丁目９番２号
925 3.94
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
865 3.69
株式会社北陸銀行 富山市堤町通り一丁目２番２６号
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
793 3.38
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
754 3.21
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目２番１号
株式会社日本カストディ銀行
703 3.00
東京都中央区晴海一丁目８番１２号
(信託口)
505 2.15
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
11,370 48.48
計 －
（注）１．当社は、自己株式1,463千株を保有しておりますが、上記の大株主から除外しております。
２．千株未満を切り捨てて表示しております。
３. 株式会社日本カストディ銀行（信託口）のうち、「役員向け株式交付信託」に係る株式数は146千株でありま
す。なお、当該株式は連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,463,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
23,351,500 233,515
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
104,143
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
24,919,343
発行済株式総数 － －
233,515
総株主の議決権 － －
（注）「役員向け株式交付信託」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式146,700
株（議決権の数1,467個）は「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区東新橋一丁
1,463,700 1,463,700 5.87
株式会社不二越 目９番２号 －
（汐留住友ビル）
1,463,700 1,463,700 5.87
計 ― －
（注） 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「役員向け株式交付信託」に係る当社株式146,700株は、上記自
己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
36,042 34,238
現金及び預金
60,365 60,090
受取手形、売掛金及び契約資産
7,600 7,487
電子記録債権
36,029 37,607
商品及び製品
14,641 15,098
仕掛品
26,248 26,852
原材料及び貯蔵品
453 404
未収還付法人税等
6,169 6,176
その他
△ 188 △ 181
貸倒引当金
187,363 187,774
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,321 33,366
建物及び構築物（純額）
71,782 71,201
機械装置及び運搬具（純額）
20,404 20,480
その他（純額）
123,508 125,049
有形固定資産合計
3,497 3,202
無形固定資産
投資その他の資産
28,357 28,358
投資有価証券
8,849 8,853
退職給付に係る資産
5,889 5,572
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
43,088 42,776
投資その他の資産合計
170,094 171,028
固定資産合計
357,457 358,802
資産合計
負債の部
流動負債
24,967 20,962
支払手形及び買掛金
30,093 27,778
電子記録債務
※ 18,152 ※ 24,372
短期借入金
5,000 10,000
コマーシャル・ペーパー
22,971 21,396
１年内返済予定の長期借入金
3,025 726
未払法人税等
20,862 17,649
その他
125,072 122,886
流動負債合計
固定負債
53,703 54,451
長期借入金
24 27
役員退職慰労引当金
476 503
株式給付引当金
9,533 9,280
退職給付に係る負債
12,280 12,985
その他
76,018 77,248
固定負債合計
201,090 200,135
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年５月31日)
純資産の部
株主資本
16,074 16,074
資本金
11,408 11,408
資本剰余金
106,758 108,832
利益剰余金
△ 5,892 △ 6,706
自己株式
128,349 129,609
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,616 13,574
その他有価証券評価差額金
7,891 9,871
為替換算調整勘定
△ 951 △ 1,128
退職給付に係る調整累計額
20,556 22,318
その他の包括利益累計額合計
7,460 6,739
非支配株主持分
156,367 158,667
純資産合計
357,457 358,802
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
122,092 135,264
売上高
93,428 105,941
売上原価
28,663 29,323
売上総利益
※ 20,563 ※ 21,710
販売費及び一般管理費
8,100 7,612
営業利益
営業外収益
62 105
受取利息
289 422
受取配当金
9 4
持分法による投資利益
1,009 68
為替差益
213
過年度社会負担金還付額 －
400 221
その他
1,771 1,034
営業外収益合計
営業外費用
451 746
支払利息
263 246
売上割引
387 607
その他
1,102 1,600
営業外費用合計
8,769 7,047
経常利益
特別利益
7 10
固定資産売却益
275
関係会社清算益 －
30
－
関係会社株式売却益
282 41
特別利益合計
特別損失
1 1
固定資産売却損
29 35
固定資産除却損
122 4
投資有価証券評価損
153 42
特別損失合計
8,897 7,046
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,932 1,547
101 603
法人税等調整額
3,033 2,151
法人税等合計
5,864 4,895
四半期純利益
33 167
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,830 4,727
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
5,864 4,895
四半期純利益
その他の包括利益
383
その他有価証券評価差額金 △ 31
7,616 2,012
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 450 △ 176
14 22
持分法適用会社に対する持分相当額
7,564 1,826
その他の包括利益合計
13,428 6,721
四半期包括利益
（内訳）
13,096 6,489
親会社株主に係る四半期包括利益
332 232
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,897 7,046
税金等調整前四半期純利益
8,791 9,537
減価償却費
57
のれん償却額 －
8
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 41 △ 230
103
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 3
3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 5
受取利息及び受取配当金 △ 351 △ 527
451 746
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 9 △ 4
有形固定資産売却損益（△は益） △ 5 △ 9
29 35
有形固定資産除却損
122 4
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,046 △ 1,810
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,317 △ 1,682
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,209 △ 6,092
△ 1,825 △ 2,134
その他
7,651 4,868
小計
利息及び配当金の受取額 348 519
利息の支払額 △ 439 △ 703
法人税等の支払額 △ 3,670 △ 3,869
89 88
法人税等の還付額
3,980 902
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,047 △ 8,454
57 5
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 591 △ 580
投資有価証券の取得による支出 △ 19 △ 22
貸付けによる支出 △ 3 △ 4
29 28
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
431
－
収入
316
△ 200
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,775 △ 8,278
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,223 5,987
短期借入金の純増減額（△は減少）
5,000
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） －
9,040 10,914
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 11,734 △ 11,954
リース債務の返済による支出 △ 509 △ 557
配当金の支払額 △ 2,410 △ 2,607
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,245 △ 379
324 57
自己株式の売却による収入
△ 109 △ 940
自己株式の取得による支出
5,521
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,421
1,527 442
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,688 △ 1,412
40,374 34,754
現金及び現金同等物の期首残高
※ 31,685 ※ 33,342
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度において連結子会社であったSpecialty Tooling Systems, Inc.は、株式の売却に伴い、連結
の範囲から除外しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定
について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント
契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年11月30日） （2023年５月31日）
貸出コミットメントの総額 20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 20,000 20,000
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
給料及び賞与 7,692 百万円 8,130 百万円
149 165
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
現金及び預金勘定 33,401百万円 34,238百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,715 △896
現金及び現金同等物 31,685 33,342
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額
2022年２月22日
普通株式 2,410 100円00銭 2021年11月30日 2022年２月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託およびＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金32百万円
が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額
2023年２月22日
普通株式 2,607 110円00銭 2022年11月30日 2023年２月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託およびＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金19百万円
が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年12月１日 至 2022年５月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１
機械工具 部品 その他 計
計上額(注)２
売上高
37,297 76,844 7,951 122,092 122,092
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,010 123 2,007 3,141
( 3,141 ) －
又は振替高
38,307 76,967 9,958 125,233 122,092
計 ( 3,141 )
3,108 4,348 641 8,099 0 8,100
セグメント利益
(注)１．セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年12月１日 至 2023年５月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１
機械工具 部品 その他 計
計上額(注)２
売上高
47,015 79,998 8,250 135,264 135,264
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,084 121 2,087 3,293
( 3,293 ) －
又は振替高
48,100 80,119 10,338 138,558 135,264
計 ( 3,293 )
4,727 2,426 466 7,621 7,612
セグメント利益 ( 8 )
(注)１．セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントは、事業別に区分されておりますが、それらを地域別に分解した収益の情報は以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自2021年12月１日 至2022年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
機械工具 部品 その他
日本 15,252 39,363 5,969 60,585
米州 6,268 8,594 426 15,289
欧州 905 6,376 148 7,430
アジア 14,871 22,509 1,406 38,787
顧客との契約から生じる収益 37,297 76,844 7,951 122,092
外部顧客への売上高 37,297 76,844 7,951 122,092
（注）外部顧客への売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
当第２四半期連結累計期間（自2022年12月１日 至2023年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
機械工具 部品 その他
日本 15,519 39,622 6,068 61,211
米州 8,684 10,931 601 20,218
欧州 1,374 6,715 138 8,227
アジア 21,436 22,728 1,441 45,606
顧客との契約から生じる収益 47,015 79,998 8,250 135,264
外部顧客への売上高 47,015 79,998 8,250 135,264
（注）外部顧客への売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益 244円76銭 201円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
5,830 4,727
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
5,830 4,727
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,822 23,416
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２． 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託およびＥＳＯＰ信託が保有
する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式数に含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月13日
株式会社不二越
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
富山事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安 藝 眞 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 田 康 宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社不二越の２０２２年１２月１日から２０２３年１１月３０日までの連結会計年度の第２四
半期連結会計期間（２０２３年３月１日から２０２３年５月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間
（２０２２年１２月１日から２０２３年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社不二越及び連結子会社の
２０２３年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、 及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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