株式会社サンデー 四半期報告書 第50期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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株式会社サンデー(E03245)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年７月13日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 株式会社サンデー
【英訳名】 SUNDAY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川村 暢朗
【本店の所在の場所】 青森県八戸市根城六丁目22番10号
【電話番号】 0178（47）8511
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 和嶋 洋
【最寄りの連絡場所】 青森県八戸市根城六丁目22番10号
【電話番号】 0178（47）8511
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 和嶋 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期 第１四半期 第49期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
５月31日 ５月31日 ２月28日
12,945,894 12,618,483 49,094,184
売上高 （千円）
378,182 359,541 942,598
経常利益 （千円）
245,441 234,163 508,223
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
3,241,894 3,241,894 3,241,894
資本金 （千円）
10,770 10,770 10,770
発行済株式総数 （千株）
11,534,678 11,895,040 11,814,771
純資産額 （千円）
35,463,786 36,064,632 34,408,574
総資産額 （千円）
22.83 21.77 47.27
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
22.75 21.69 47.08
（円）
期）純利益
15.00
１株当たり配当額 （円） － －
32.4 32.8 34.2
自己資本比率 （％）
（注）持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染
症の法律上の位置づけが５類に引き下げられたことにより、人流がコロナ禍以前の状況まで回復しつつある一方
で、長期化するウクライナ情勢や円安に起因する物価上昇により、消費マインドの低下が懸念されるなど、依然
として先行き不透明な状況が続いております。
行動制限の緩和により、一部の業種・業態では業績が回復する動きも見られる一方で、ホームセンターを含む
小売業界におきましては、消費者の生活防衛意識の高まりや少子高齢化を伴う人口減少、また業種・業態を超え
た競争環境の激化など、以前にもまして厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は「Save Money Good Life（節約による豊かな暮らし）」をコーポレートスロー
ガンにかかげ、地域に暮らすお客さまの生活を守り、豊かさを実感していただくため、お客さまに必要な商品を
お買い得にお買い求めいただけるよう、豊かさを創造する取り組みに努めてまいりました。
営業概況につきましては、春先は雪解けも早く、気温も順調に推移したことで農業資材、ガーデニングなどの
園芸用品やレジャー用品などが好調なスタートとなった一方で、４月以降、北東北地方で５月に入り積雪がある
など、断続的な天候不順が影響し、季節商品の売上高が前年を下回る実績となりました。
そのような中でも、当社が注力してきたペット用品は、売上高が前年同期から二桁伸長し堅調に推移しており
ます。2023年３月には青森県青森市にペット専門店Zoomore(ズーモア)の３号店となるZoomore青森店を出店して
おり、当社の成長戦略を支える業態として、今後もさらに出店を強化していく計画であります。
利益面におきましては、荒利益率の改善と無駄な経費の抑制による収益構造改革に取り組んでまいりました。
荒利益率改善の取り組みにおいては、商品開発の加速や仕入れ数量の適正化による値下げの抑制などを実施し、
期間を通して前年を上回る荒利益率を確保できたことで、売上高が伸び悩む状況下でも売上総利益は前年同期を
上回る実績となりました。一方で経費において、当社では2023年４月より賃金引上げを行っておりますが、それ
に伴う人件費の増加額はほぼ計画通りであります。
① 財政状態
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に対して16億56百万円増加し360億64百万円となりまし
た。これは主に現金及び預金の増加１億83百万円、売掛金の増加２億79百万円、商品及び製品の増加９億24百万
円、新規出店に伴う有形固定資産（建設仮勘定等）の増加92百万円等によるものであります。
負債については、前事業年度末に対して15億75百万円増加し241億69百万円となりました。これは主に商品仕
入増加による支払手形及び買掛金の増加14億44百万円、流動負債その他（未払金、未払費用等）の増加６億73百
万円、長期借入金の増加１億75百万円、短期借入金の減少６億50百万円等によるものであります。
純資産については、前事業年度末に対して80百万円増加し118億95百万円となりました。これは主に四半期純
利益２億34百万円の計上と配当金の支払い１億61百万円等によるものであります。
② 経営成績
当第１四半期累計期間における当社の売上高は126億18百万円(前年同期比３億27百万円の減)、営業利益は３
億27百万円(前年同期比46百万円の減)、経常利益は３億59百万円(前年同期比18百万円の減)、四半期純利益は２
億34百万円(前年同期比11百万円の減)となりました。
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（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,640,000
計 20,640,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年７月13日）
（2023年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,770,100 10,770,100
普通株式
スタンダード市場 100株
10,770,100 10,770,100
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
第11回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2023年４月12日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役５名
新株予約権の数 (個) ※
101
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 (株) ※
10,100（注)１
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※
１
2023年６月10日～
新株予約権の行使期間 ※
2038年６月９日
発行価格 1,213 （注)２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額 (円) ※
資本組入額 607 （注)３
①新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役（監
査等委員である取締役を含む。以下同じ。）の地位にあ
ることを要する。
ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任
新株予約権の行使の条件 ※
日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括して行
使することとし、これを分割して行使することはできな
いものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡、質入その他の処分はこれを認めない。
※ 新株予約権証券の発行時（2023年５月10日）における内容を記載しております。
(注)１．当社が株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとしま
す。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数に
ついてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併又は会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要
とする場合には、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとし
ます。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとし
ます。
２．発行価格は、新株予約権の行使時の振込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価
を合算しております。
３．資本組入額は、１株当たり帳簿価額と行使価格との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数はこれを切上げるものとします。ただし、新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当す
る場合には、資本組入れは行わないものとしております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2023年３月１日～
－ 10,770 － 3,241,894 － 3,256,274
2023年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
15,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,750,600 107,506
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
3,600
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
10,770,100
発行済株式総数 － －
107,506
総株主の議決権 － －
（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれ
ております。
２．上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式11株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社 青森県八戸市根城
15,900 15,900 0.15
－
サンデー 六丁目22番10号
15,900 15,900 0.15
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年３月１日から2023年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
632,610 815,831
現金及び預金
573,177 853,030
売掛金
10,590,510 11,514,880
商品及び製品
242,518 281,311
原材料及び貯蔵品
584,654 599,961
その他
12,623,471 14,065,015
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,193,753 7,089,104
建物（純額）
8,436,881 8,436,881
土地
1,961,130 2,158,388
その他（純額）
17,591,765 17,684,374
有形固定資産合計
無形固定資産
120,668 115,659
その他
120,668 115,659
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,080,134 4,207,037
その他
△ 7,464 △ 7,454
貸倒引当金
4,072,669 4,199,582
投資その他の資産合計
21,785,103 21,999,616
固定資産合計
34,408,574 36,064,632
資産合計
負債の部
流動負債
7,602,790 9,047,764
支払手形及び買掛金
4,700,000 4,050,000
短期借入金
2,030,000 2,100,000
１年内返済予定の長期借入金
273,040 208,704
未払法人税等
397,924 343,271
賞与引当金
1,553,581 2,226,684
その他
16,557,338 17,976,425
流動負債合計
固定負債
4,125,000 4,300,000
長期借入金
172,757 172,745
退職給付引当金
888,017 890,849
資産除去債務
850,690 829,571
その他
6,036,465 6,193,166
固定負債合計
22,593,803 24,169,591
負債合計
純資産の部
株主資本
3,241,894 3,241,894
資本金
3,256,274 3,256,274
資本剰余金
5,268,173 5,338,557
利益剰余金
△ 25,092 △ 20,361
自己株式
11,741,249 11,816,365
株主資本合計
評価・換算差額等
13,613 8,787
その他有価証券評価差額金
13,613 8,787
評価・換算差額等合計
59,908 69,887
新株予約権
11,814,771 11,895,040
純資産合計
34,408,574 36,064,632
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
12,945,894 12,618,483
売上高
8,856,388 8,468,798
売上原価
4,089,506 4,149,684
売上総利益
3,715,610 3,821,873
販売費及び一般管理費
373,895 327,811
営業利益
営業外収益
1,048 1,182
受取利息
752
受取配当金 －
1,393 1,031
受取手数料
6,593 5,056
受取保険金
27,945 27,903
受取賃貸料
12,143
受取奨励金 －
3,502 10,285
その他
40,482 58,355
営業外収益合計
営業外費用
12,082 11,220
支払利息
9,331 9,313
賃貸費用
14,782 6,091
その他
36,195 26,625
営業外費用合計
378,182 359,541
経常利益
378,182 359,541
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 162,203 174,022
△ 29,462 △ 48,644
法人税等調整額
132,741 125,377
法人税等合計
245,441 234,163
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係
る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
減価償却費 257,392千円 273,976千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年４月８日
普通株式 161,166 15 2022年２月28日 2022年４月28日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年４月12日
普通株式 161,312 15 2023年２月28日 2023年４月28日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
財又はサービスの種類別の内訳
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
ＤＩＹ用品 1,822,338 1,657,899
家庭用品 4,239,160 3,965,983
カー・レジャー用品 6,626,450 6,706,247
その他 205,105 220,280
顧客との契約から生じる収益 12,893,054 12,550,411
その他の収益 （注） 52,839 68,072
外部顧客への売上高 12,945,894 12,618,483
（注）「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸
収入等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 22円83銭 21円77銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 245,441 234,163
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 245,441 234,163
普通株式の期中平均株式数（株） 10,749,647 10,756,439
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 22円75銭 21円69銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 39,027 41,315
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年４月12日開催の取締役会において、2023年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 161,312千円
(2) １株当たり配当額 15円00銭
(3) 効力発生日 2023年４月28日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月11日
株式会社 サ ン デ ー
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
澤田 修一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
福士 直和
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンデー
の2023年3月1日から2024年2月29日までの第50期事業年度の第1四半期会計期間（2023年3月1日から2023年5月31日まで）
及び第1四半期累計期間（2023年3月1日から2023年5月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、
四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンデーの2023年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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