株式会社フロンティア 四半期報告書 第20期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フロンティア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フロンティア(E34221)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年７月13日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 株式会社フロンティア
【英訳名】 Frontier Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 紀之
【本店の所在の場所】 福岡市中央区天神二丁目３番36号ibbfukuoka
【電話番号】 092－791－8688(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 松前 亮
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区天神二丁目３番36号ibbfukuoka
【電話番号】 092－791－8688(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 松前 亮
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人 福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
株式会社フロンティア山口支店
(山口県周南市櫛ケ浜134-５)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2022年11月30日
売上高 (千円) 725,216 864,548 1,917,656
経常利益 (千円) 18,925 47,906 44,366
親会社株主に帰属する
(千円) 14,635 30,615 39,120
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 28,509 32,817 66,431
純資産額 (千円) 329,309 389,629 367,231
総資産額 (千円) 861,313 1,081,072 1,004,849
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 21.08 44.08 56.33
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.2 36.0 36.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 46,453 21,865 △ 36,059
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 34,311 △ 6,447 △ 60,381
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 55,005 △ 1,130 42,199
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
(千円) 408,369 432,866 418,068
残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 15.80 34.58
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在においてが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における わが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動規制の緩和や企業
の設備投資の持ち直しなどにより経済社会活動の正常化への動きが進展した一方で、ロシアのウクライナ侵攻の
長期化にともなう資源・エネルギー価格の高騰に加え、世界的なインフレ加速や急激な為替の変動により、依然
として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループ（当社、連結子会社）は、PB販売事業では、資材の高騰や急激な為替の
変動に対応すべく、必要に応じて為替予約等を行うことや、販売価格の見直し、コスト削減を実施しました。
OEM/ODM事業におきましても商品の安定供給に努めながらコスト削減等の対策を実施いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 864,548千円 、(前年同期比 19.2％増 )、営業利益 51,477
千円 (前年同期比 111.9％増 )、経常利益 47,906千円 (前年同期比 153.1％増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益
30,615千円 (前年同期比 109.2％増 )となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① PB販売事業(Private Brand 販売事業)
自動車用品販売を主とするPB販売事業は、半導体不足に伴う自動車の生産停滞が改善傾向にあり、自動車の新
車販売台数は、2022年12月から2023年５月までの期間の累計で前年同期比115.17％（2023年６月１日発表の一般
社団法人「日本自動車販売協会連合会」統計資料より）となりました。
当社においては、その他にインバウンドの回復によるレンタカーやカーシェアリング等の需要の増加に伴う車
両の入れ替えや、フロアマット工場の操業開始によって、商品ラインナップが増加したことで販売が好調に推移
いたしました。
この結果、PB販売事業の業績は、売上高 712,581千円 (前年同期比 29.4％増 )、セグメント利益 113,921千円 (前年
同期比 45.9％増 )となりました。
② OEM/ODM事業(Original Equipment Manufacture/Original Design Manufacture 事業)
電子玩具販売を主とするOEM/ODM事業では、前期末の受注残が当連結会計年度は、前連結会計年度と比べて少な
く減収減益の要因となりましたが、 昨年12月のクリスマス商戦の商品出荷や入学式シーズン、夏休みを見据えた
出荷は、当初の予定通り推移いたしました。現在は今年のクリスマスシーズンに向けた受注も好調で量産の準備
を行っております。
この結果、OEM/ODM事業の業績は、売上高 151,966千円 (前年同期比 13.0％減 )、セグメント利益 1,155千円 (前年
同期比 71.9％減 )となりました。
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（財政状態の分析）
①資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、 991,524千円 となり、前連結会計年度末と比べ 72,333千円増
加 しました。これは主として現金及び預金が 14,798千円増加 、前渡金が 61,210千円増加 及び売掛金が 14,864千円
減少 たことによるものであります。固定資産は、 89,548千円 となり、前連結会計年度末と比べ 3,889千円増加 しま
した。これは主として有形固定資産が 6,528千円増加 、投資その他の資産が 2,472千円減少 したことによるもので
あります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、 505,218千円 となり、前連結会計年度末と比べ 65,582千円増
加 しました。これは主として短期借入金が 23,663千円増加 及び１年内返済予定の長期借入金が 3,394千円増加 した
ことによるものであります。固定負債は、 186,223千円 となり、前連結会計年度末と比べ 11,757千円減少 しまし
た。これは長期借入金が 16,842千円減少 したことによるものであります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、 389,629千円 となり、前連結会計度末と比べ 22,398千円増加 し
ました。 親会社株主に帰属する四半期純利益 30,615千円 、配当金の支払い10,419千円等が主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 36.5％ から 36.0％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末
と比較して 14,798千円増加 し、 432,866千円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益 47,906千円 を計上し、売上債権の 減少額
14,297千円 、前渡金の 増加額58,493千円 、棚卸資産の 増加額19,902千円 等により、 21,865千円の獲得 (前年同期
は、 46,453千円の獲得 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、 6,447千円の使用 (前年同期
は、 34,311千円の使用 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出 13,448千円 、短期借入金の純増額 23,962
千円 、配当金支払いによる支出 9,472千円 により、 1,130千円の使用 (前年同期は、 55,005千円の使用 )となりまし
た。
(3) 経営方針・経営戦略等
当 第２ 四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当 第２ 四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
当 第２ 四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 2,090 千円となっております。なお、当第２四半期連結累計期
間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,520,000
計 2,520,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年５月31日 ) (2023年７月13日) 商品取引業協会名
福岡証券取引所
普通株式 694,600 694,600 単元株式数100株
（Q-Board）
計 694,600 694,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年５月31日 － 694,600 － 57,635 － 37,276
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(5) 【大株主の状況】
2023年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
山田 紀之 山口県周南市 340,900 49.08
立石 直孝 山口県周南市 104,000 14.97
伊藤 一三 ＫＯＷＬＯＯＮ，ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ 50,000 7.20
加賀電子株式会社 東京都千代田区神田松永町20番地 20,000 2.88
長弘 めぐみ ＫＯＷＬＯＯＮ，ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ 20,000 2.88
高橋株式会社 福岡県久留米市諏訪野町2378番地 16,000 2.30
若杉 精三郎 大分県別府市 10,300 1.48
山口 貴弘 東京都港区 8,400 1.21
佐々木 健次 福岡県福岡市 7,600 1.09
西村 隆志 大阪府枚方市 6,100 0.88
計 － 583,300 83.98
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定のない、当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,946 おける標準となる株式であり、単元
694,600
株式数は100株であります。
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 694,600 － －
総株主の議決権 － 6,946 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023
年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年12月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 418,068 432,866
売掛金 195,962 181,097
商品及び製品 235,446 255,699
前渡金 44,504 105,714
その他 25,227 16,168
△ 18 △ 22
貸倒引当金
流動資産合計 919,190 991,524
固定資産
有形固定資産 76,791 83,319
無形固定資産 1,042 875
7,825 5,353
投資その他の資産
固定資産合計 85,659 89,548
資産合計 1,004,849 1,081,072
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,740 12,162
短期借入金 349,967 373,630
１年内返済予定の長期借入金 34,418 37,812
未払法人税等 1,944 12,737
41,565 68,875
その他
流動負債合計 439,636 505,218
固定負債
長期借入金 193,609 176,767
4,372 9,456
その他
固定負債合計 197,981 186,223
負債合計 637,617 691,442
純資産の部
株主資本
資本金 57,635 57,635
資本剰余金 37,276 37,276
234,921 255,117
利益剰余金
株主資本合計 329,834 350,030
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 - 1,654
37,397 37,945
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 37,397 39,599
純資産合計 367,231 389,629
負債純資産合計 1,004,849 1,081,072
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 725,216 864,548
455,300 516,775
売上原価
売上総利益 269,916 347,773
※ 245,622 ※ 296,296
販売費及び一般管理費
営業利益 24,294 51,477
営業外収益
受取利息 3 260
利子補給金 713 713
51 182
その他
営業外収益合計 767 1,155
営業外費用
支払利息 2,911 4,521
為替差損 3,178 -
45 204
その他
営業外費用合計 6,135 4,726
経常利益 18,925 47,906
税金等調整前四半期純利益 18,925 47,906
法人税、住民税及び事業税
2,622 10,983
1,668 6,307
法人税等調整額
法人税等合計 4,290 17,291
四半期純利益 14,635 30,615
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,635 30,615
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
四半期純利益 14,635 30,615
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 - 1,654
13,873 547
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 13,873 2,202
四半期包括利益 28,509 32,817
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 28,509 32,817
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 18,925 47,906
減価償却費 2,059 7,818
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 4
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 260
支払利息 2,911 4,521
為替差損益（△は益） △ 356 △ 2,206
売上債権の増減額（△は増加） 123,720 14,297
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,879 △ 19,902
前渡金の増減額（△は増加） △ 15,567 △ 58,493
仕入債務の増減額（△は減少） △ 53,305 117
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,317 8,532
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,276 14,794
△ 66 3,881
その他
小計 64,847 21,011
利息及び配当金の受取額
3 260
利息の支払額 △ 3,418 △ 6,503
△ 14,978 7,097
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 46,453 21,865
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 34,311 △ 3,995
- △ 2,452
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 34,311 △ 6,447
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 82,778 23,962
長期借入れによる収入 39,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 11,286 △ 13,448
リース債務の返済による支出 △ 121 △ 2,173
株式の発行による収入 12,491 -
△ 12,310 △ 9,472
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 55,005 △ 1,130
現金及び現金同等物に係る換算差額 15,689 510
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 27,173 14,798
現金及び現金同等物の期首残高 435,542 418,068
※ 408,369 ※ 432,866
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に
関する仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
荷造運賃 61,625 千円 86,059 千円
退職給付費用 546 607
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
現金及び預金 408,369 千円 432,866 千円
現金及び現金同等物 408,369 432,866
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株式会社フロンティア(E34221)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年２月25日
普通株式 13,600 20.00 2021年11月30日 2022年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、福岡証券取引所Q-Board上場記念配当5.00円が含まれております。
２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、 2021年12月３日付で、有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割
当増資）による払込を受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が6,245千円、資本準
備金が6,245千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が57,635千円、資本剰余金が37,276千円
となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年２月27日
普通株式 10,419 15.00 2022年11月30日 2023年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年７月13日
普通株式 6,946 10.00 2023年５月31日 2023年８月４日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
PB販売 OEM/ODM 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 550,479 174,737 725,216 － 725,216
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 550,479 174,737 725,216 － 725,216
セグメント利益 78,059 4,115 82,175 △ 57,881 24,294
(注) １．「調整額」は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
PB販売 OEM/ODM 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 712,581 151,966 864,548 － 864,548
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 712,581 151,966 864,548 － 864,548
セグメント利益 113,921 1,155 115,076 △ 63,599 51,477
(注) １．「調整額」は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 ）
報告セグメント
合計
PB販売 OEM/ODM
自動車部品・用品 542,759 － 542,759
電子玩具 － 174,737 174,737
その他 7,720 － 7,720
顧客との契約から生じる収益 550,479 174,737 725,216
外部顧客への売上高 550,479 174,737 725,216
当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日 ）
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四半期報告書
報告セグメント
合計
PB販売 OEM/ODM
自動車部品・用品 704,586 － 704,586
電子玩具 － 151,966 151,966
その他 7,995 － 7,995
顧客との契約から生じる収益 712,581 151,966 864,548
外部顧客への売上高 712,581 151,966 864,548
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
１株当たり四半期純利益 21円08銭 44円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
14,635 30,615
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14,635 30,615
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
694,439 694,600
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第20期（2022年12月１日から2023年11月30日まで）中間配当について、2023年７月13日開催の取締役会において、
2023年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
6,946千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年８月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月11日
株式会社フロンティア
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
指定社員
公認会計士 田 邉 太 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 立 石 浩 将
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フロン
ティアの2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フロンティア及び連結子会社の2023年５月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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株式会社フロンティア(E34221)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財 務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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