株式会社ベルク 四半期報告書 第65期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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株式会社ベルク(E03216)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月12日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 株式会社ベルク
【英訳名】 Belc CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 島 一 誠
【本店の所在の場所】 埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番
【電話番号】 049（287）0111（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役コンプライアンス室長兼財務経理部・業務サポート部・サステナビリ
ティ広報室管掌兼法務担当 上 田 英 雄
【最寄りの連絡場所】 埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番
【電話番号】 049（287）0111（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役コンプライアンス室長兼財務経理部・業務サポート部・サステナビリ
ティ広報室管掌兼法務担当 上 田 英 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第１四半期 第１四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
売上高 (百万円) 72,770 81,517 305,561
経常利益 (百万円) 3,120 4,457 14,297
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,078 3,007 9,614
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 2,086 3,005 9,889
包括利益
純資産額 (百万円) 84,554 93,287 91,304
総資産額 (百万円) 152,213 172,937 169,306
１株当たり四半期
(円) 99.59 144.12 461.02
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.6 53.9 53.9
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しており
ません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの分類引き下げの効果で、経済活動が活発
化し、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果もあり、緩やかに回復することが期待されます。しかしなが
ら、世界的な金融引締め等が続くことによる海外景気の下振れリスクに十分注意する必要があり、先行き不透明な状
況が続いております。
小売業界におきましては、個人消費の持ち直しが見られるものの、世界的なエネルギー価格の高騰による販売管理
費の増加、原材料価格の高騰による食料品の調達価格の上昇等により、厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会の人々により充実した生活を提供すべ
く、「Better Quality & Lower Price」を掲げ、おいしく鮮度の良い商品の販売、価格訴求及びお客様に支持され信
頼される店舗づくりを推進いたしました。
主な取り組みにつきましては、以下のとおりであります。
販売政策におきましては、ポイントカード販促やチラシ価格の強化、ＳＮＳを利用したおすすめ情報の発信を行
い、幅広い層のお客様への来店動機を高めてまいりました。加えて４月には売上3,000億円を達成した記念として、豪
華景品が当たる大型のキャンペーンを実施いたしました。ネットスーパー「ベルクお届けパック」、お客様のレジ待
ちを解消しスマートなお買い物ができるサービス「スマベルク」は導入店舗を継続して拡大し、利便性向上を図って
まいりました。また、移動スーパー「とくし丸」も拡大展開を続け、高齢者等に対する買物支援の取り組みを進めま
した。
商品政策におきましては、自社ブランド「くらしにベルク kurabelc（クラベルク）」を含めた自社開発商品の取扱
いをさらに拡大し、毎日の暮らしにうれしい商品をお求めやすい価格にて順次発売いたしました。
店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にＬＳＰ（作業割当システム）を深
化させ、適正な人員配置、省力器具の活用、従来作業等の見直しや改善による効率的なチェーンオペレーションを推
進いたしました。
店舗投資におきましては、新店を１店舗、2023年５月に東京都八王子市に「フォルテ八王子店」を新規出店いたし
ました。また、既存店２店舗の改装を実施し、惣菜及び簡便商品の拡充、快適なお買い物空間を提供するための設備
の更新を行いました。なお、2023年５月末現在の店舗数は134店舗であります。
物流体制におきましては、商品を産地やメーカーから大量一括調達することにより、ゆとりをもった在庫の確保
や、自社物流を活かした配送の高効率化等を行い、商品の価格強化と品質の安定化を目指しました。また、店舗作業
に合わせた配送体制の見直しを引き続き行い、店舗運営の効率化に取り組みました。
一方、連結子会社である「株式会社ホームデリカ」は、製造能力の増強とおいしい商品の供給体制を構築し、店舗
の効率化を図ってまいりました。また、「株式会社ジョイテック」は、備品、消耗品及び販売用資材等の供給と開
発、また、店舗の清掃業務等、当社グループのサービス業務の強化に取り組みました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益（売上高及び営業収入）が82,912百万円
（前年同期比112.0％）、営業利益が4,204百万円（前年同期比140.8％）、経常利益が4,457百万円（前年同期比
142.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益が3,007百万円（前年同期比144.7％）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,630百万円増加し172,937百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ282百万円減少し32,399百万円となりました。この主な要因は、「その他」に
含まれる未収入金が1,955百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,913百万円増加し140,537百万円となりました。この主な要因は、土地が
1,833百万円及び建物及び構築物が1,458百万円増加したこと等によるものであります。
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（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ1,647百万円増加し79,650百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,213百万円増加し41,508百万円となりました。この主な要因は、買掛金が
2,104百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,566百万円減少し38,142百万円となりました。この主な要因は、長期借入金
が1,712百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,982百万円増加し93,287百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が
1,984百万円増加したこと等によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年５月31日 ) (2023年７月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 20,867,800 20,867,800
（プライム市場） 100株
計 20,867,800 20,867,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年５月31日 ― 20,867,800 ― 3,912 ― 4,102
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,200
い、標準となる株式
普通株式 20,861,300
完全議決権株式(その他) 208,613 同上
普通株式 5,300
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 20,867,800 ― ―
総株主の議決権 ― 208,613 ―
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２
個)及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する株式が21,300株(議決権213個)含まれております。
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 埼玉県鶴ヶ島市脚折1646
1,200 ― 1,200 0.01
株式会社ベルク 番
計 ― 1,200 ― 1,200 0.01
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式は上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,579 15,538
売掛金 4,148 5,540
商品及び製品 7,891 8,103
原材料及び貯蔵品 428 416
4,634 2,800
その他
流動資産合計 32,682 32,399
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 69,945 71,404
土地 40,288 42,121
8,654 8,825
その他（純額）
有形固定資産合計 118,888 122,352
無形固定資産
1,646 1,695
投資その他の資産
退職給付に係る資産 106 109
繰延税金資産 2,612 2,867
差入保証金 9,522 9,590
その他 3,903 3,979
△ 55 △ 56
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,089 16,489
固定資産合計 136,624 140,537
資産合計 169,306 172,937
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 19,940 22,045
1年内償還予定の社債 428 428
1年内返済予定の長期借入金 7,273 7,130
リース債務 258 177
未払法人税等 2,782 1,822
契約負債 515 547
賞与引当金 1,193 2,077
役員賞与引当金 91 20
5,809 7,258
その他
流動負債合計 38,294 41,508
固定負債
社債 2,571 2,571
長期借入金 25,054 23,341
リース債務 245 226
役員株式給付引当金 27 36
預り保証金 5,143 5,050
資産除去債務 6,043 6,311
622 603
その他
固定負債合計 39,708 38,142
負債合計 78,002 79,650
純資産の部
株主資本
資本金 3,912 3,912
資本剰余金 4,102 4,102
利益剰余金 83,373 85,358
△ 118 △ 118
自己株式
株主資本合計 91,270 93,254
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12 7
21 24
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 34 32
純資産合計 91,304 93,287
負債純資産合計 169,306 172,937
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 72,770 81,517
53,257 59,369
売上原価
売上総利益 19,513 22,147
営業収入 1,279 1,394
営業総利益 20,793 23,542
販売費及び一般管理費 17,806 19,337
営業利益 2,986 4,204
営業外収益
受取利息 10 9
受取事務手数料 41 39
受取退店違約金 ― 2
債務勘定整理益 12 ―
補助金収入 55 183
41 51
その他
営業外収益合計 161 286
営業外費用
支払利息 21 28
社債利息 ― 2
5 1
その他
営業外費用合計 27 33
経常利益 3,120 4,457
特別損失
34 30
固定資産除却損
特別損失合計 34 30
税金等調整前四半期純利益 3,086 4,426
法人税、住民税及び事業税
1,217 1,673
△ 209 △ 253
法人税等調整額
法人税等合計 1,008 1,419
四半期純利益 2,078 3,007
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,078 3,007
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
四半期純利益 2,078 3,007
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1 △ 5
9 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 8 △ 1
四半期包括利益 2,086 3,005
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,086 3,005
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
（役員報酬ＢＩＰ信託）
当社は、取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)を対象に、中長期的な業績の向上と企業価
値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託（以下「本制度」
という。）を導入しております。
１ 取引の概要
本制度は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度
と同様に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付する制度であります。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結累計期間114百万円、21千株であ
ります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
1,586百万円
減価償却費 1,721百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 980 47.00 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月25日
普通株式 1,022 49.00 2023年２月28日 2023年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を
分解した情報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
商品の販売 72,770百万円 81,517百万円
その他 445百万円 459百万円
顧客との契約から生じる収益 73,216百万円 81,976百万円
その他の収益 834百万円 935百万円
外部顧客への営業収益 74,050百万円 82,912百万円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
１株当たり四半期純利益 99円59銭 144円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,078 3,007
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,078 3,007
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,866 20,866
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間21千株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月11日
株式会社ベルク
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定 有限責任 社員
公認会計士 齋 藤 哲 ㊞
業務執行社員
指定 有限責任 社員
公認会計士 島 川 行 正 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルク
の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベルク及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社ベルク(E03216)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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