株式会社ＦＰパートナー 四半期報告書 第14期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＦＰパートナー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＦＰパートナー(E37913)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 株式会社ＦＰパートナー
【英訳名】 FP Partner Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒木 勉
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽１丁目５番３号
【電話番号】 03-6801-5430（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼経営企画部長 田中 克幸
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽１丁目５番３号
【電話番号】 03-6801-8278（部署直通）
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼経営企画部長 田中 克幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
累計期間 累計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2022年11月30日
売上高 (千円) 12,203,332 14,576,006 25,605,752
経常利益 (千円) 2,042,983 2,777,357 3,813,463
四半期(当期)純利益 (千円) 1,177,949 1,709,112 2,366,809
持分法を適用した場合の投資利益又
(千円) △ 4,482 42,545 34,239
は投資損失(△)
資本金 (千円) 100,000 1,894,000 1,894,000
発行済株式総数 (株) 10,000,000 11,500,000 11,500,000
純資産額 (千円) 3,880,195 10,365,889 8,656,777
総資産額 (千円) 9,030,632 16,118,914 14,265,605
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 58.90 74.31 115.03
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 70.34 108.46
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 42.9 64.3 60.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,323,750 1,260,970 3,562,342
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 109,992 △ 377,645 △ 365,000
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 58,818 － 2,565,075
現金及び現金同等物の
(千円) 4,241,307 9,732,110 8,848,786
四半期末(期末)残高
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 31.96 34.53
(注)１．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２． 第13期第２四半期累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権は存在するもの
の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通
りです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業
の状況 ２．事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
Ⅲ．その他のリスク
⑤配当政策について（顕在化可能性：小/ 影響度：小）
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しております。当社は未だ成長過程にあることか
ら、内部留保資金を充実させ経営基盤の安定化を図るとともに、事業拡大のための投資等によって一層の企業価値
向上を図ることが株主に対する最大の利益還元に繋がると考え、これまで配当を実施しておりませんでした。しか
し、事業の順調な成長を踏まえ、株主への利益還元の開始が可能と判断し、2023年４月14日に「2023年11月期 配
当方針の変更及び配当予想の修正（初配）に関するお知らせ」にて開示したように剰余金の配当を実施する方針と
いたしました。
ただし、当社の事業が計画通りに進捗しない等により業績が悪化した場合には、予定していた配当金額を減ず
る、あるいは配当を実施しない可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2022年12月１日～2023年５月31日）におけるわが国経済は、アフターコロナに向け社会生
活や経済活動の正常化への動きが加速しました。入国制限が解除されたことによるインバウンド需要の活発化に加
え、年末年始やゴールデンウィークなどの季節需要の増加も重なり、非製造業を中心に景気は回復基調を維持してお
ります。その一方で、製造業は世界的なインフレの影響で回復基調が鈍化し、さらに欧米諸国の金融引き締め等によ
る経済不安も生じています。
保険業界では、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、みなし入院が保険金給付対象外になったことや物価
高騰による自助努力への関心の高まりを受け、既存の保険の見直しや新規保険の加入検討ニーズが増加することが予
想されます。また、政府が掲げている「資産所得倍増プラン」により、国民の資産形成ニーズが顕在化され、当社で
取り扱う外貨建保険や変額保険といった資産形成に適した商品普及への好機と捉えております。
また、老後保障の準備意向は全年齢で上昇しており、老後の安心のための保険ニーズは今後も続くものと考えられ
ます（出典：(公財)生命保険文化センター「2022（令和４）年度生活保障に関する調査」）。
そのような中、当社の当第２四半期累計期間の業績は、売上高は 14,576,006千円 （前年同期比 19.4％増 ）、営業利
益は 2,694,256千円 （前年同期比 32.1％増 ）、経常利益は 2,777,357千円 （前年同期比 35.9％増 ）、四半期純利益は
1,709,112千円 （前年同期比 45.1％増 ）となりました。
各取組状況は次のとおりです。
① 新規入社者数及び拠点数の拡大
当社の認知度向上効果から営業社員の応募が増加し、2023年４月には単月の営業社員新規入社者数が過去最高の
87名を記録しました。当第２四半期累計期間の新規入社者数は301名となり、2023年５月末時点での営業社員数は
2,166名となります。また３月には営業社員採用強化を目的に人材開発室を開設し、更なる営業社員採用体制の強化
を図っております。
営業社員の所属する拠点（支社・店舗）について、より実態に則した拠点数の開示とするために当第２四半期累
計期間より拠点数算出の定義を下記のとおり変更いたしました。これにより、2023年５月末時点の拠点数は137拠点
となり、当第２四半期会計期間は５拠点の増加となりました。引き続き地元採用による地域密着型の販売網拡大を
進めるとともに、 既存の拠点内にIFAオフィスの併設を進めることで、投資信託等の金融商品販売網拡大の準備を
進めてまいります。
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＜拠点数算出定義＞
変更前：営業社員の所属する拠点（支社・店舗）をそれぞれ１拠点としてカウントする。
変更後：営業社員の所属する拠点（支社・店舗）をそれぞれ１拠点としてカウントする。
但し支社・店舗内に併設したIFAオフィスについては重複してカウントをしない。
② 保険契約見込顧客の獲得状況
当第２四半期累計期間の保険契約見込顧客数は営業社員数の増加に伴い堅調に推移いたしました。2023年３月に
電話等で契約の締結を行う損保事業部ダイレクトセンター室（以下、DC室）を開設し、非対面完結型の保険契約見
込顧客への対応を開始したことも件数の増加に寄与しております。
また、更なるブランド力・認知度の向上のため、同年４月16日より「マネードクター」の新CMの放映を開始いた
しました。新CMによる宣伝効果から、当第２四半期会計期間における当社マネードクターサービスサイト経由など
の自社集客件数は引き続き順調に推移しております。提携企業数は前期末の100社から変動はありませんが、より確
度の高い保険契約見込顧客獲得のために提携企業の見直しを行い、当第２四半期会計期間において３社との新規提
携並びに３社との提携解消となりました。
③ 販売動向
当第２四半期会計期間においては、引き続き老後の生活資金準備などの資産形成ニーズへの対応から、生命保険
の主力販売商品は貯蓄性・投資性商品となりました。米国の高金利の影響を受けて外貨建一時払い商品の販売件数
が増加し、生命保険の新契約件数の増加を牽引いたしました。損害保険においては、DC室が稼働を開始したことに
より、火災保険を中心に新規契約件数が増加いたしました。
契約譲受により当社に移管された契約（顧客）に対しては、コールセンターからのフォローコールを行うことで
顧客接点の強化を行いました。これまでどおり営業社員による保有顧客へのアフターフォローも継続しており、こ
れらの取組が追加新契約の増加に寄与しております。
また、当第２四半期会計期間に新たに６社の生命保険会社と代理店委託契約を締結し、取扱保険会社数は生命保
険会社30社、損害保険会社11社の計41社となりました。顧客の保障に対するニーズの多様化に応えるために今後も
取扱保険会社の拡充を進めてまいります。
今後も「お客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）」のもと、顧客の役に立つ情報の提供
とお金に関する相談コンサルティングサービスを提供してまいります。
④ 契約譲受ビジネスの拡大
2021年より開始した契約譲受ビジネスは、廃業予定代理店の増加傾向の継続を背景に、問い合わせ数及び譲受合
意社数が引き続き順調に増加しております。当社においては2023年３月に担当部門を事業提携部として独立させ、
人員の増加を行い体制を強化いたしました。
当第２四半期会計期間における契約譲受問い合わせ数は、当期第１四半期会計期間から６社増の23社（年初累計
40社）、譲受合意社数は当期第１四半期会計期間から２社増加の８社（年初累計14社）となりました。
⑤ 「マネードクタープレミア」店舗出店拡大
当第２四半期会計期間においては、2023年４月15日に「マネードクタープレミア 日比谷シャンテ店」（千代田区
有楽町）、同年４月29日に北海道初出店となる「マネードクタープレミア 札幌東急店」（札幌市中央区）、同年５
月20日に「マネードクタープレミア 吉祥寺パルコ店」（武蔵野市吉祥寺本町）と３店舗をオープンし、「マネー
ドクタープレミア」店舗は計13店舗の展開となりました。店舗数の増加に伴い、「マネードクタープレミア」店舗
の来店予約数は引き続き堅調に推移しております。また、直接来店できない顧客向けに行っているプレミアオンラ
インFP相談の申込も来店予約同様、堅調に推移しております。
「マネードクタープレミア」店舗ではお金に関するあらゆる相談ができる「お金の総合サービス」を前面に展開
してきたことにより、貯蓄・資産形成についてのご相談が多くなっております。当第２四半期累計期間に「マネー
ドクタープレミア」店舗へ予約・来店いただいた顧客の50.8％が資産形成・老後の相談を目的としています。今後
もより広範囲の地域でこのような顧客ニーズに対応するため、店舗展開してまいります。
⑥ 新規ビジネスの開始
2023年３月より金融リテラシー向上のための研修業務受託を開始し、金融機関に所属する従業員向けの研修カリ
キュラムの提供について、複数の金融機関からの業務受託に合意しました。当社は営業利益率向上に貢献する保険
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販売以外の高収益事業に積極的に取り組んでおり、本事業もその新たなビジネスモデルの一つとして位置付けてお
ります。
引き続き営業社員の採用に注力しつつ、保険契約見込顧客獲得のための企業提携を進めております。新規拠点の
開設によって営業網の全国拡大を進め、一層の業績向上に取り組んでまいります。
なお、セグメントの業績につきましては、当社は保険代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
(売上原価及び売上総利益)
当第２四半期累計期間の売上原価は、前年同期に比べ 1,204,485千円増加し （前年同期比 15.4％増 ）、 9,024,190
千円 となりました。その主な要因は、外交員報酬の増加989,402千円、リーズ取得関連費の増加107,433千円、外交
員法定福利費の増加95,037千円等によるものです。この結果、売上総利益は 5,551,816千円 （前年同期比 26.6％増 ）
となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
当第２四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ 513,022千円増加し （前年同期比 21.9％増 ）、
2,857,560千円 となりました。その主な要因は、人件費の増加167,499千円、減価償却費の増加71,470千円、地代家
賃の増加50,639千円等によるものです。この結果、営業利益は 2,694,256千円 （前年同期比 32.1％増 ）となりまし
た。
(営業外損益及び経常利益)
当第２四半期累計期間の営業外収益は、前年同期に比べ 89,020千円増加し （前年同期比 577.8％増 ）、 104,425千
円 となりました。その主な要因は、業務受託料の増加86,954千円等によるものです。
当第２四半期累計期間の営業外費用は、前年同期に比べ 9,812千円増加し （前年同期比 85.2％増 ）、 21,324千円 と
なりました。その主な要因は、固定資産除却損の増加10,369千円等によるものです。
この結果、経常利益は 2,777,357千円 （ 35.9％増 ）となりました。
(特別損益、法人税等及び四半期純利益)
当第２四半期累計期間において、特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税等は前年同期に比べ
203,211千円増加し （前年同期比 23.5％増 ）、 1,068,245千円 となりました。この結果、四半期純利益は 1,709,112千
円 （前年同期比 45.1％増 ）となりました。
財政状態の状況
(流動資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、 11,727,571千円 （前事業年度末は 10,150,788千円 ）とな
り、 1,576,783千円増加 しました。その主な要因は、税引前四半期純利益の計上等により現金及び預金が増加したこ
と等によるものです。
(固定資産)
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、 4,391,342千円 （前事業年度末は 4,114,817千円 ）となり、
276,525千円増加 しました。その主な要因は、契約譲受により契約関連無形資産が増加したこと等によるものです。
(流動負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、 4,898,533千円 （前事業年度末は 4,743,449千円 ）となり、
155,083千円増加 しました。その主な要因は、前受金が増加したこと等によるものです。
(固定負債)
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、 854,491千円 （前事業年度末は 865,377千円 ）となり、
10,886千円減少 しました。その主な要因は、流動負債への振替により長期借入金が減少したこと等によるもので
す。
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(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、 10,365,889千円 （前事業年度末は 8,656,777千円 ）となり、
1,709,112千円増加 しました。その主な要因は、四半期純利益を計上したことによるものです。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ 883,324千円増加し、 9,732,110千
円 となりました。
当第２四半期累計期間末における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 1,260,970千円の収入 （前年同期は 1,323,750千円の収入 ）となりました。
その主な要因は、税引前四半期純利益 2,777,357千円 、法人税等の支払額 1,253,561千円 等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 377,645千円の支出 （前年同期は 109,992千円の支出 ）となりました。その
主な要因は、固定資産の取得による支出 356,609千円 等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローはありません。（前年同期は 58,818千円 の支出）
（２）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第２四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
（４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、保険代理店委託契約を締結し、取引を開始した生命保険会社は次の通りです。契
約の概要は、保険募集の媒介を行い、締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。
朝日生命保険相互会社
住友生命保険相互会社
第一生命保険株式会社
富国生命保険相互会社
大樹生命保険株式会社
楽天生命保険株式会社
上記各契約は、有効期間を１年間とし、事前に当事者から何等の申出がない場合にはさらに１年間自動更新され、
以降も同様です。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
(注) 2023年６月15日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株
式総数は40,000,000株増加し、80,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年５月31日 ) (2023年７月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定の無い当社におけ
東京証券取引所
普通株式 11,500,000 23,000,000 る標準となる株式であります。
グロース市場
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 11,500,000 23,000,000 － －
(注) １．提出日現在の発行数には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
２．2023年６月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を行い、発行済株式総数は11,500,000株増加し、23,000,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
自 2023年３月１日
－ 11,500,000 － 1,894,000 － 1,794,000
至 2023年５月31日
（注）2023年６月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行い、発行済株式総数が11,500,000株増加し、23,000,000株となっております。
(5) 【大株主の状況】
2023年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
合同会社ＦＰコンサルティング 東京都文京区後楽２丁目３－３ 5,000,000 43.48
黒木 勉 東京都文京区 2,550,000 22.17
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 517,500 4.50
黒木 真澄 東京都千代田区 500,000 4.35
PERSHING SECURITIES LTD CLIENT SAFE
CUSTODY ASSET ACCOUNT ROYAL LIVER BUILDING, PIER HEAD,
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ LIVERPOOL, L3 1LL, ENGLAND 350,000 3.04
イ東京支店 ダイレクト・カストディ・ （東京都新宿区新宿６丁目27－30）
クリアリング業務部）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 261,400 2.27
（信託口）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
(FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 211,925 1.84
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 決
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
済事業部）
本多 智洋 兵庫県神戸市中央区 203,000 1.77
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
（常任代理人 ゴールドマン・サックス EC4A 4AU, U.K. 194,225 1.69
証券株式会社 ）
（東京都港区六本木６－10－１）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 137,900 1.20
計 － 9,925,950 86.31
(注) 発行済株式の総数から自己株式数（65株）を減じた株式数（11,499,935株）を基準に持株比率を算出し、小数点
第３位以下を四捨五入して記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 114,978 －
11,497,800
普通株式
単元未満株式 － －
2,200
発行済株式総数 11,500,000 － －
総株主の議決権 － 114,978 －
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年３月１日から2023年５月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2022年12月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ
京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年11月30日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,848,786 9,732,110
売掛金 777,254 1,454,401
貯蔵品 13,378 27,797
511,369 513,261
その他
流動資産合計 10,150,788 11,727,571
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,043,558 1,026,151
土地 1,827,402 1,827,402
29,829 63,596
その他（純額）
有形固定資産合計 2,900,790 2,917,149
無形固定資産
227,575 464,426
986,451 1,009,766
投資その他の資産
固定資産合計 4,114,817 4,391,342
資産合計 14,265,605 16,118,914
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年11月30日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,909,999 1,954,136
１年内返済予定の長期借入金 4,470 31,290
未払法人税等 1,253,561 1,102,036
賞与引当金 － 34,254
訴訟損失引当金 － 390
返金負債 239,261 387,264
資産除去債務 6,972 －
1,329,185 1,389,159
その他
流動負債合計 4,743,449 4,898,533
固定負債
長期借入金 644,580 617,760
資産除去債務 217,536 233,470
3,260 3,260
その他
固定負債合計 865,377 854,491
負債合計 5,608,827 5,753,024
純資産の部
株主資本
資本金 1,894,000 1,894,000
資本剰余金
資本準備金 1,794,000 1,794,000
3,000 3,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,797,000 1,797,000
利益剰余金
その他利益剰余金
4,959,055 6,668,167
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,959,055 6,668,167
自己株式 △ 277 △ 277
株主資本合計 8,649,777 10,358,889
新株予約権 7,000 7,000
純資産合計 8,656,777 10,365,889
負債純資産合計 14,265,605 16,118,914
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 12,203,332 14,576,006
7,819,705 9,024,190
売上原価
売上総利益 4,383,627 5,551,816
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 630,286 609,397
給料手当 603,499 653,074
賞与引当金繰入額 3,390 34,254
1,107,361 1,560,832
その他
販売費及び一般管理費合計 2,344,537 2,857,560
営業利益 2,039,089 2,694,256
営業外収益
受取利息 14 39
受取家賃 9,052 9,104
受取賃貸料 5,288 5,354
業務受託料 － 86,954
1,050 2,972
その他
営業外収益合計 15,405 104,425
営業外費用
支払利息 4,066 1,322
固定資産除却損 6,445 16,815
999 3,185
その他
営業外費用合計 11,512 21,324
経常利益 2,042,983 2,777,357
税引前四半期純利益 2,042,983 2,777,357
法人税等 865,033 1,068,245
四半期純利益 1,177,949 1,709,112
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 2,042,983 2,777,357
減価償却費 65,396 149,328
のれん償却額 26,679 －
引当金の増減額（△は減少） 2,486 34,645
受取利息及び受取配当金 △ 14 △ 39
支払利息 4,066 1,322
固定資産除売却損益（△は益） － 16,815
売上債権の増減額（△は増加） △ 118,162 △ 677,147
棚卸資産の増減額（△は増加） 10,840 △ 14,419
仕入債務の増減額（△は減少） △ 83,226 44,137
未払消費税等の増減額（△は減少） 3,568 △ 105,773
その他の資産の増減額（△は増加） 124,021 △ 34,803
△ 86,493 324,391
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 1,992,146 2,515,814
利息及び配当金の受取額
14 39
利息の支払額 △ 4,066 △ 1,322
△ 664,343 △ 1,253,561
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,323,750 1,260,970
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 69,778 △ 356,609
資産除去債務の履行による支出 △ 4,171 △ 1,796
敷金及び保証金の差入による支出 △ 47,414 △ 49,878
敷金及び保証金の回収による収入 11,418 30,639
△ 46 －
預り保証金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 109,992 △ 377,645
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,306,000 －
短期借入金の返済による支出 △ 1,306,000 －
△ 58,818 －
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 58,818 －
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,154,940 883,324
現金及び現金同等物の期首残高 3,086,367 8,848,786
※１ 4,241,307 ※１ 9,732,110
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使
用する方法によっております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
現金及び預金 4,241,307 千円 9,732,110 千円
現金及び現金同等物 4,241,307 千円 9,732,110 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
当第２四半期会計期間
前事業年度
( 2022年11月30日 )
( 2023年５月31日 )
関連会社に対する投資の金額 200,000千円 200,000千円
159,972 〃 202,518 〃
持分法を適用した場合の投資の金額
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
持分法を適用した場合の
△4,482千円 42,545千円
投資利益の金額
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、保険代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
売上高
生命保険代理店業 11,752,585 13,880,624
損害保険代理店業 445,575 629,555
その他の事業 5,171 65,826
顧客との契約から生じる収益 12,203,332 14,576,006
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 12,203,332 14,576,006
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
項目
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益 58円90銭 74円31銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
1,177,949 1,709,112
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円）
1,177,949 1,709,112
普通株式の期中平均株式数（株）
20,000,000 22,999,870
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 70円34銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
－ 1,298,237
（うち新株予約権(株)） － 1,298,237
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権は存在する
ものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益を算定しております。
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(重要な後発事象)
(株式分割及び定款の一部変更)
当社は、2023年６月15日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり株式分割及び定款の一部変更を行いまし
た。
１．株式分割
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大
を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2023年６月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通
株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 11,500,000株
今回の分割により増加する株式数 11,500,000株
株式分割後の発行済株式総数 23,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 80,000,000株
③分割の日程
基準日公告日 2023年６月15日
基準日 2023年６月30日
効力発生日 2023年７月１日
④１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
２．定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年７月１日をもって、当社定款第６条に
定める発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたしました。
（２）定款変更の内容
変更の内容は以下の通りです。
（下線は変更部分）
現行定款 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
40,000,000 株とする。 80,000,000 株とする。
（３）定款変更の日程
効力発生日 2023年７月１日
３．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はございません。
（２）株主優待について
今回の株式分割は、2023年７月１日を効力発生日としておりますので、2023年5月31日を基準日とする株主
優待につきましては、株式分割前の株式が対象となります。
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（３）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、新株予約権の１株当たりの行使価額を2023年７月１日以降、以下の通り調整いたし
ます。
新株予約権の名称 調整前行使価額 調整後行使価額
第１回新株予約権 400円 200円
２ 【その他】
・訴訟について
当社は、現在２件の裁判の提訴を受けております。１件目は、元従業員（営業社員）が当社在籍中に顧客に紹介
した人物による投資勧誘行為により損害を受けたとする顧客から、当該元従業員に加えて、当社にも使用者責任に
基づく損害賠償責任があるとして提起された損害賠償請求訴訟（請求金額20,983千円）であります。当該元従業員
は、当社業務とは無関係に個人的な関係から紹介を行ったものであり、当社の使用者責任が認められる可能性は低
いと考えております。
２件目は、元従業員（営業社員）から、当社在籍中の賃金支払額の不足、及び退職時の保険契約の移管手続きの
遅滞、 欠缺を理由として提起された不当利得返還請求訴訟（請求金額25,505千円）であります。当社は元従業員
（営業社員）と締結した雇用契約及び賃金規程に基づいて適切に賃金等の支払を行っております。また、当社は、
当社社員との間の雇用契約等において、当社在籍中に従業員が取り扱った保険契約を退職時に移管する義務を負担
しているものではありません。従って当社に対する請求が認められる可能性は低いと考えております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月13日
株式会社ＦＰパートナー
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 崎 亮 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 村 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＰ
パートナーの2022年12月１日から2023年11月30日までの第14期事業年度の第２四半期会計期間（2023年３月１日から
2023年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＰパートナーの2023年５月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
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項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継 続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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