株式会社カルラ 四半期報告書 第52期第1四半期(2023/03/01-2023/05/31)
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株式会社カルラ(E03422)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年7月13日
【四半期会計期間】 第52期第1四半期(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
【会社名】 株式会社カルラ
【英訳名】 Karula Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 善行
【本店の所在の場所】 宮城県富谷市成田九丁目2番地9
【電話番号】 022-351-5888
【事務連絡者氏名】 専務取締役 伊藤 真市
【最寄りの連絡場所】 宮城県富谷市成田九丁目2番地9
【電話番号】 022-351-5888
【事務連絡者氏名】 専務取締役 伊藤 真市
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自 2022年3月 1日 自 2023年3月 1日 自 2022年3月 1日
会計期間
至 2022年5月31日 至 2023年5月31日 至 2023年2月28日
売上高 (千円) 1,433,765 1,692,095 6,041,392
経常利益 (千円) 8,806 93,077 14,967
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 (千円) 486 116,517 △ 61,351
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 486 116,517 △ 61,351
純資産額 (千円) 1,397,679 1,451,916 1,335,416
総資産額 (千円) 5,439,459 5,501,917 5,300,941
1株当たり四半期純利益又は1株
(円) 0.08 19.40 △ 10.21
当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期純利益
自己資本比率 (%) 25.5 26.2 25.0
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損
失のため、記載しておりません。第51期第1四半期連結累計期間及び第52期第1四半期連結累計期間の潜在
株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記
載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響が収束に向かいつつあ
るなか、2023年5月には感染症法上の分類が第5類に引き下げられたことにより、国内における人流及びイン
バウンドの増加がみられ、経済活動が徐々に活発となり国内経済が正常化へと向かっております。一方で、ロ
シアによるウクライナ進攻等の地政学的リスクの影響や、円安の影響による原油等をはじめとしたエネルギー
資源や原材料価格の高騰が継続しており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、新型コロナウィルス感染症に伴う行動制限が収束に向かったこと、また感染症法
上の分類が引き下げられたことに伴い、店内飲食への抵抗が薄れ徐々に客数回復の傾向がみられるものの、原
材料価格や水道光熱費の高騰、労働力不足に伴う人件費や求人費用の上昇等により、依然として厳しい経営環
境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、一人でも多くのお客様にご来店いただくために、「おもてなしの
心」を当社グループの重点方針として掲げ、サービス力をはじめとしたQSC(商品の品質、サービス、清潔
さ)の向上による営業力の強化に取り組んでおります。
また、4月には当社グループの主力業態である「まるまつ」にてグランドメニューの改定をおこない、高騰
している原材料やエネルギー費、人件費に対して適正な値付けをし、粗利益、客単価の上昇とともに、多数の
新メニューや日替りランチを導入し、お客様を飽きさせないことによる来店頻度の増加を図ってまいりまし
た。
販売促進に関する新たな取り組みとして、3月には当社グループの認知度を上げることを目的として公式
Twitterアカウントを開設、メニューやイベント情報の発信とともに、協賛企業とタイアップしたプレゼント企
画等も実施し、順調なフォロワー数の増加につながっております。
一方で、3月には不採算店舗として3店舗を閉店し、当第1四半期連結累計期間における店舗数は、110店舗
となっております。
これらの結果、新型コロナウィルス感染症の感染症法上の分類が第5類に引き下げられた5月以降は、売
上、客数がともに回復傾向となり、当第1四半期連結累計期間の売上高は16億92百万円(前年同期比18.0%
増)、営業利益は95百万円 (前年同期は営業損失28百万円)、経常利益は93百万円(前年同期比957.0%
増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億16百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益0
百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2億円増加し、55億1百万円
となりました。
流動資産の合計は2億42百万円増加し、19億15百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加2億13
百万円によるものであります。
固定資産の合計は41百万円減少し、35億86百万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少22百万円
と土地の減少11百万円によるものであります。
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(負債)
負債総額は、前連結会計年度末と比較して84百万円増加し、40億50百万円となりました。これは主に長期借
入金の増加59百万円と1年内返済長期借入金の増加24百万円によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して1億16百万円増加し、14億51百万円となりました。これは主に利益
剰余金の増加1億16百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な
変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年5月31日 ) (2023年7月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 6,021,112 6,021,112
す。
スタンダード市場
計 6,021,112 6,021,112 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年3月1日~
― 6,021,112 ― 50,000 ― ―
2023年5月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年5月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
13,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 60,055 ―
6,005,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,912
発行済株式総数 6,021,112 ― ―
総株主の議決権 ― 60,055 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式が56株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年5月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
宮城県富谷市成田九丁目
株式会社カルラ 13,700 ― 13,700 0.22
2-9
計 ― 13,700 ― 13,700 0.22
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年3月1日から
2023年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,275,500 1,488,780
売掛金 91,650 99,645
商品及び製品 181,174 186,111
原材料及び貯蔵品 23,813 27,183
101,141 114,146
その他
流動資産合計 1,673,281 1,915,867
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 968,523 945,762
機械装置及び運搬具(純額) 32,337 30,147
工具、器具及び備品(純額) 62,006 58,972
1,874,209 1,862,824
土地
有形固定資産合計 2,937,077 2,897,707
無形固定資産
113,102 115,257
投資その他の資産
投資有価証券 283 283
長期貸付金 48,138 44,867
敷金及び保証金 525,796 524,278
その他 20,481 19,597
△ 17,219 △ 15,942
貸倒引当金
投資その他の資産合計 577,479 573,084
固定資産合計 3,627,659 3,586,049
資産合計 5,300,941 5,501,917
負債の部
流動負債
買掛金 133,543 131,641
短期借入金 87,500 75,000
1年内返済予定の長期借入金 809,235 833,864
未払法人税等 31,436 8,474
賞与引当金 19,722 ―
資産除去債務 3,743 3,746
未払費用 184,749 263,303
契約負債 24,952 23,976
店舗閉鎖損失引当金 16,332 12,570
179,650 165,567
その他
流動負債合計 1,490,865 1,518,144
固定負債
長期借入金 2,221,526 2,281,353
長期未払金 10,400 10,400
資産除去債務 156,943 157,248
85,789 82,854
その他
固定負債合計 2,474,659 2,531,856
負債合計 3,965,524 4,050,000
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年5月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 1,370,517 1,370,517
利益剰余金 △ 63,867 52,650
△ 29,615 △ 29,615
自己株式
株主資本合計 1,327,035 1,443,552
新株予約権 8,381 8,364
純資産合計 1,335,416 1,451,916
負債純資産合計 5,300,941 5,501,917
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
売上高 1,433,765 1,692,095
438,449 492,693
売上原価
売上総利益 995,315 1,199,402
販売費及び一般管理費 1,023,696 1,103,804
営業利益又は営業損失(△) △ 28,381 95,598
営業外収益
受取利息 647 510
協賛金収入 2,388 2,328
受取賃貸料 19,694 18,856
助成金収入 34,206 ―
7,532 3,563
その他
営業外収益合計 64,469 25,258
営業外費用
支払利息 8,345 10,450
賃貸費用 16,169 15,632
2,766 1,696
その他
営業外費用合計 27,281 27,779
経常利益 8,806 93,077
特別利益
固定資産売却益 349 36,546
68 17
その他
特別利益合計 417 36,563
特別損失
店舗閉鎖損失 296 4,828
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 296 4,828
税金等調整前四半期純利益 8,928 124,812
法人税、住民税及び事業税
8,927 8,474
△ 485 △ 179
法人税等調整額
法人税等合計 8,441 8,294
四半期純利益 486 116,517
親会社株主に帰属する四半期純利益 486 116,517
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
486 116,517
四半期純利益
四半期包括利益 486 116,517
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 486 116,517
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウィルス感染症の影響について、当社グループは、2024年2月期は継続するものの、2025年2月期
以降については、当該感染症の拡大以前の状況まで回復すると予測しています。上記の仮定に基づき、会計上の
見積もりを行っておりますが、前連結会計年度の見積りの前提から重要な変更はありません。なお、上記仮定に
ついては、現時点における判断であり、今後における当該感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖
離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があ
ります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次の通りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
36,235千円 34,662千円
減価償却費
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日 )
当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記
載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日 )
当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記
載を省略しております。
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(収益認識関係)
当社グループの主たる事業はレストラン事業であり、その他の事業等も含め、グループ事業において収益及び
キャッシュ・フローの性質、計上時期などに関する重要な相違はありません。よって、開示の重要性が乏しいた
め、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
項目
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
1株当たり四半期純利益 0円8銭 19円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 486 116,517
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
486 116,517
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,007 6,007
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
― ―
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注)前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益について
は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年7月12日
株式会社カルラ
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
札幌事務所
指定社員
公認会計士 堀 俊 介
業務執行社員
指定社員
公認会計士 御 器 理 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カルラ
の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年3月1日から2023年5月
31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カルラ及び連結子会社の2023年5月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責 任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社カルラ(E03422)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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