株式会社イートアンドホールディングス 四半期報告書 第47期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
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| 提出者 | 株式会社イートアンドホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年７月12日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 株式会社イートアンドホールディングス
【英訳名】 EAT&HOLDINGS Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＯＯ 仲田 浩康
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原三丁目３番34号
（同所は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は「最寄りの
連絡場所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目12番８号
(株式会社イートアンドホールディングス 東京ヘッドオフィス)
【電話番号】 03－5769－5050
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 椎木 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社イートアンドホールディングス 東京ヘッドオフィス
(東京都品川区東品川四丁目12番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第１四半期 第１四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
売上高 (百万円) 8,329 8,970 33,033
経常利益 (百万円) 395 390 1,053
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 218 233 385
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 225 231 350
純資産 (百万円) 7,986 8,662 8,139
総資産 (百万円) 22,019 24,961 23,133
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 21.55 22.82 37.91
潜在株式調整後１株当たり
(円) 21.54 22.56 37.87
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 36.1 34.3 34.9
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１ 四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行され、
日常生活の制約や社会活動への制限が緩和され、人流が戻り通常レベルの経済活動に戻りつつあります。しかしな
がら、依然として日米の金利差や貿易赤字等を背景にした円安、ウクライナ情勢等の長期化の影響を受け原材料や
エネルギーコストが高騰し、国内においては急激な物価上昇等もあり、依然として先行きの不透明な状況が続いて
おります。
当社主力事業の市場動向につきましては、冷凍食品市場および中華カテゴリーは前年を上回り、堅調に推移して
おります。また、外食市場については、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には至らないものの、人流の回復
に伴い着実な回復を見せております。
このような状況下、食品事業においては、主力商品である「大阪王将 羽根つき餃子」「大阪王将 ぷるもち水餃
子」の更なる拡販および「大阪王将 極みのもっちり厚皮 肉汁爆弾餃子」等の新商品投入により売上拡大を図りま
した。外食事業においては、主力の「大阪王将」ブランドは埼玉県羽生市にセントラルキッチンを開設し、元祖餃
子の成形や一部食材の仕込みを行う事で、関東圏限定フランチャイズ展開の基盤構築を進めました。また、メー
カーとしての心臓部である生産工場においては、新設した関東第三工場における国内最大最速級の焼き餃子製造ラ
インは計画通り稼働ができており、原材料、物流コスト、エネルギーコストが上昇を続ける中、更なる生産性向
上、効率化に取り組みました。
新規事業においては「北海道めんこい鍋 くまちゃん温泉」を香港、韓国でのブランドライセンス契約締結によ
るフランチャイズ展開を開始し、積極的な海外への展開を取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が89億70百万円（前年同四半期比7.7％増）、営業利
益３億77百万円（前年同四半期比12.6％増）となりました。一方、前年同四半期において、新型コロナウイルス感
染症拡大防止協力金の収入を営業外収益として計上していたことにより、経常利益は３億90百万円（前年同四半期
比1.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億33百万円 （前年同四半期比6.5％増）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
① 食品事業
食品事業につきましては、新商品「大阪王将 極みのもっちり厚皮 肉汁爆弾餃子」、「大阪王将 極みの大粒
肉餃子」を発売するなど餃子カテゴリーの強化に加え、「大阪王将 なにわのジューシー焼売」を始めとする中華
カテゴリー強化に努めました。また、原材料、物流コスト、エネルギーコストが上昇を続ける厳しい環境の中、
AI、IoTを活用した生産性向上、効率化を図りました。その結果、当第１四半期連結累計期間における食品事業の
売上高は54億61百万円（前年同四半期比9.0％増）、営業利益は３億88百万円（前年同四半期比13.3％増）となり
ました。
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② 外食事業
外食事業につきましては、人流の回復に伴い各業態が着実な回復を見せており、主力の「大阪王将」ブランド
においては、埼玉県羽生市にセントラルキッチンを開設し、関東圏限定フランチャイズ展開の基盤構築を進めま
した。生活立地型の出店戦略を継続し、関東圏でのドミナント出店への取り組みを更に強化しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における外食事業の売上高は35億９百万円（前年同四半期比5.8％増）、
営業利益は１億28百万円（前年同四半期比40.8％増）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間におきましては、加盟店３店舗（うち海外２店舗）、直営店３店舗（うち海
外１店舗）の計６店舗を出店した一方、加盟店５店舗（うち海外１店舗）を閉店した結果、当第１四半期末店舗
数は、加盟店351店舗（うち海外21店舗）、直営店113店舗（うち海外10店舗）の計464店舗（うち海外31店舗）と
なっております。また、運営形態変更に伴い３店舗を直営店から加盟店へと変更しております。
外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
( 2023年２月28日 ) ( 2023年５月31日 )
業態名
直営店 加盟店 計 直営店 加盟店 計
大阪王将 46 304 350 44 303 347
ラーメン 11 12 23 12 12 24
ベーカリー・カフェ 21 11 32 21 12 33
その他業態 26 3 29 26 3 29
海外 9 20 29 10 21 31
合計 113 350 463 113 351 464
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末より18億27百万円増加し、249億61百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末より14億６百万円増加し、111億58百万円となりました。主な要因は、現金及び預
金の増加２億61百万円、売掛金の増加４億47百万円、流動資産のその他の増加５億６百万円によるものでありま
す。
固定資産は、前連結会計年度末より４億21百万円増加し、138億３百万円となりました。主な要因は、有形固定資
産の増加によるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末より13億４百万円増加し、162億99百万円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末より15億30百万円増加し、118億79百万円となりました。主な要因は、買掛金の増
加４億８百万円、短期借入金の増加４億円、未払金の増加５億44百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より２億26百万円減少し、44億19百万円となりました。主な要因は、長期借入金
の減少によるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末より５億22百万円増加し、86億62百万円とな
りました。主な要因は、新株発行に伴う資本金、資本剰余金の増加２億90百万円、利益剰余金の増加１億82百万円
によるものであります。
この結果、自己資本比率は34.3％（前連結会計年度末34.9％）となりました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年５月31日 ) (2023年７月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 10,311,006 10,518,713
プライム市場 100株
計 10,311,006 10,518,713 ― －
(注)１．提出日現在の発行数には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
２．2023年６月１日から2023年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が196,200株増加
しております。
３．2023年６月23日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が11,507株増加しており
ます。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下の通りであります。
行使価額修正条項付第８回新株予約権（2023年５月12日発行）
決議年月日 2023年４月25日
新株予約権の数（個）※ 11,400（新株予約権１個につき100株）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数
普通株式 1,140,000（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 当初行使価額 １株あたり2,246円（注）２、３
新株予約権の行使期間※ 2023年５月15日～2026年５月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
（注）４
の発行価格および資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ 本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）５
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事
―
項※
※新株予約権の発行時（2023年５月12日）における内容を記載しております。本新株予約権は行使価額修正
条項付新株予約権付社債券等であります。
(注)１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数
(1)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式1,140,000株とする（本新株予約権1
個あたりの目的である株式の数（以下「交付株式数」という。）は、100株とする。）。ただし、本
項第(2)号乃至第(5)号により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の
総数は調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。
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(2)当社が「３．行使価額の調整」に従って行使価額の調整を行う場合には、交付株式数は次の算式に
より調整されるものとする。
調整前交付株式数 × 調整前行使価額
調整後交付株式数＝
調整後行使価額
上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、「３．行使価額の調整」に定める調整前
行使価額及び調整後行使価額とする。
(3)前号の調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ行われ、調整
の結果生じる1株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
(4)調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る「３．行使価額の調整」第(2)号、第(4)号及び
第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(5)交付株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前交
付株式数、調整後交付株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権に係る新株予約権
者（以下「本新株予約権者」という。）に通知する。ただし、「３．行使価額の調整」第(2)号⑥の
場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかに
これを行う。
２．行使価額の修正
(1)2023年5月15日以降、本新株予約権の各修正日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）
における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に
相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の
直前に有効な行使価額を1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当
該修正日価額に修正される（修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」という。）。ただし、か
かる算出の結果、修正後行使価額が1,573円（ただし、「３．行使価額の調整」第(1)号乃至第(5)号
による調整を受ける。以下「下限行使価額」という。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限
行使価額とする。
(2)前号により行使価額が修正される場合には、当社は、払込みの際に、本新株予約権者に対し、修正
後行使価額を通知する。
３．行使価額の調整
(1)当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生じる
場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）
をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数×1株あたりの払込金額
既発行普通株式数 ＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
(2)行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時
期については、次に定めるところによる。
①時価（本項第(3)号②に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付す
る場合（ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式
の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しく
は権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。）調整後行使価額は、払込期日（募集に際し
て払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通
株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
②当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、又は当社普通株式の無償
割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、
当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを
適用する。
③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価（本項第(3)号⑤に定義する。
以下同じ。）をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合
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を含む。）、又は時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予
約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場
合 を含む。）調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に
付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが
当初の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使
価額調整式の「交付普通株式数」とみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期
日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）又は無償割当ての
効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるた
めの基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、転換、交換又は
行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定してい
ない場合は、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全て
が当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株
式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして行使価額調整式を準用して算出する
ものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額
は、取得日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新
株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）（以下「取得条項付株式等」という。）に
関して当該調整前に本号③又は⑤による行使価額の調整が行われている場合には、上記交付が行わ
れた後の完全希薄化後普通株式数（本項第(3)号⑥に定義する。以下同じ。）が、(ⅰ)上記交付の
直前の既発行普通株式数（本項第(3)号③に定義する。以下同じ。）を超えるときに限り、調整後
行使価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調
整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、本
④の調整は行わないものとする。
⑤取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式1株あたりの対価（本⑤において「取得価額
等」という。）の下方修正等が行われ（本号又は本項第(4)号と類似の希薄化防止条項に基づく調
整の場合を除く。）、当該下方修正等が行われた後の当該取得価額等が当該修正が行われる日（以
下「取得価額等修正日」という。）における時価を下回る価額になる場合
(ⅰ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われ
ていない場合、調整後行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが
取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普
通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして本号③の規定を準用して算
出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③又は上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額等修正
日前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが取得価
額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたと
きの完全希薄化後普通株式数が、当該修正が行われなかった場合の既発行普通株式数を超える
ときには、調整後行使価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」と
みなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを
適用する。なお、1か月間に複数回の取得価額等の修正が行われる場合には、調整後行使価額
は、当該修正された取得価額等のうちの最も低いものについて、行使価額調整式を準用して算
出するものとし、当該月の末日の翌日以降これを適用する。
⑥本号①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定
され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承
認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった
日の翌日以降これを適用するものとする。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承
認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当
社普通株式を交付するものとする。ただし、株式の交付については本新株予約権の行使請求の効力
が発生した日の２銀行営業日後の日に振替株式の新規記録又は自己株式の当社名義からの振替に
よって株式を交付する。
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(調整前行使価額－調整後行使価額)×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合に1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
⑦本号①乃至⑤に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後行使
価額は、本号①乃至⑥の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を
準用して算出するものとする。
(3) ①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り捨てる。
②行使価額調整式及び本項第(2)号において「時価」とは、調整後行使価額を適用する日（ただし、
本項第(2)号⑥の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東証における当社普通株
式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算
は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り捨てる。
③行使価額調整式及び本項第(2)号において「既発行普通株式数」とは、当社普通株主に割当てを受
ける権利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていな
い場合は、調整後行使価額を適用する日の1か月前の日における、当社の発行済普通株式数から当
該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、本項第(2)号又は
第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社
普通株式の株式数を加えるものとする。
④当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、
基準日における当社の有する当社普通株式に関して増加した当社普通株式の数を含まないものとす
る。
⑤本項第(2)号において「対価」とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたもの
を含む。）の発行に際して払込みがなされた額（本項第(2)号③における新株予約権（新株予約権
付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額
とする。）から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭そ
の他の財産（当社普通株式を除く。）の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付さ
れる当社普通株式の数で除した金額をいい、当該行使価額の調整においては、当該対価を行使価額
調整式における1株あたりの払込金額とする。
⑥本項第(2)号において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後行使価額を適用する日の１か月前
の日における、当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除
し、(ⅰ)（本項第(2)号④においては）当該行使価額の調整前に、本項第(2)号又は第(4)号に基づ
き「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式
数（ただし、当該行使価額の調整前に、当該取得条項付株式等に関して「交付普通株式数」とみな
された当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を除く。）及び当該取得条
項付株式等の取得と引換えに交付されることとなる当社普通株式の株式数を加え、また(ⅱ)（本項
第(2)号⑤においては）当該行使価額の調整前に、本項第(2)号又は第(4)号に基づき「交付普通株
式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数（ただし、当
該行使価額の調整前に、当該取得請求権付株式等に関して「交付普通株式数」とみなされた当社普
通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を除く。）及び取得価額等修正日に残存
する当該取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使された場
合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を加えるものとする。
(4)本項第(2)号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必
要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社
の権利義務の全部若しくは一部の承継、他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済
株式の全部の取得、又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。
②当社普通株主に対する他の種類株式の無償割当てのために行使価額の調整を必要とするとき。
③その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要と
するとき。
④行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出
にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
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(5)本項の他の規定にかかわらず、本項に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が「２．行使価額
の修正」第(1)号に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額の調整を
行 う。ただし、この場合も、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。
(6)本項第(1)号乃至第(5)号により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその
旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株
予約権者に通知する。ただし、本項第(2)号⑥の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行う
ことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各本新株
予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株予約権の払込金
額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の
端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増
加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の譲渡に関する事項
該当事項なし。ただし、(注)10に記載のとおり、割当先は、本新株予約権を第三者に譲渡する場合に
は、当社取締役会の決議による当社の承認を取得する必要がある旨が、当社と割当先との間で締結し
た買取契約において規定されている。
６．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
(1)本新株予約権１個あたりの目的となる株式の数は100株と固定されており、本新株予約権の目的とな
る株式の総数は1,140,000株です。
(2)本新株予約権者はその裁量により本新株予約権を行使することができます。ただし、下記②及び③
に記載のとおり、当社と割当先である野村證券株式会社(以下「割当先」という。)との間で締結し
た買取契約の規定により当社が行使指定(下記②に定義する。)又は停止指定(下記③に定義する。以
下同じ。)を行うことができますので、当社の裁量により、割当先に対して一定数量の範囲内での行
使を義務づける、又は行使を行わせないようにすることが可能となります。
(3)本新株予約権の行使価額は、当初2,246円(発行決議日の直前取引日の東証終値)ですが、本新株予約
権の各行使請求の通知が行われた日以降、当該通知が行われた日の直前取引日の東証終値の92％に
相当する価額に修正されます。ただし、行使価額の下限(下限行使価額)は1,573円(発行決議日の直
前取引日の東証終値の70％の水準)であり、修正後の価額が下限行使価額を下回ることとなる場合に
は、下限行使価額が修正後の行使価額となります。
(4)本新株予約権の行使可能期間は、割当日の翌取引日以降約３年間(2023年５月15日から2026年５月15
日まで)であります。ただし、当社普通株式に係る株主確定日、その前営業日及び前々営業日並びに
機構が必要であると認めた日については、行使請求をすることができません。
７．権利の行使に関する事項について割当先との間で締結した取決めの内容
(1)当社による行使指定
・割当日の翌取引日以降、2026年４月13日までの間において、発行後の株価の状況や当社の資金調
達ニーズが高まるタイミングを考慮し、臨機応変に資金調達を実現するため、当社の判断によ
り、当社は割当先に対して本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定
すること(以下「行使指定」という。)ができます。
・行使指定に際しては、その決定を行う日(以下「行使指定日」という。)において、以下の要件を
満たすことが前提となります。
(ⅰ) 東証終値が下限行使価額の120％に相当する金額を下回っていないこと
(ⅱ) 前回の行使指定日から20取引日以上の間隔が空いていること
(ⅲ) 当社が、未公表の重要事実を認識していないこと
(ⅳ) 当社株価に重大な影響を及ぼす事実の開示を行った日及びその翌取引日でないこと
(ⅴ) 停止指定が行われていないこと
(ⅵ) 東証における当社普通株式の普通取引が東証の定める株券の呼値の制限値幅の上限に達し
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(ストップ高)又は下限に達した(ストップ安)まま終了していないこと
・当社が行使指定を行った場合、割当先は、原則として、行使指定日の翌取引日から20取引日以内
(以下「指定行使期間」という。)に指定された数の本新株予約権を行使する義務を負います。
・一度に行使指定可能な本新株予約権の数には限度があり、本新株予約権の行使により交付される
こととなる当社普通株式の数が、行使指定日の直前取引日までの20取引日又は60取引日における
当社普通株式の１日あたり平均出来高のいずれか少ない方に２を乗じて得られる数と1,016,950株
(発行決議日現在の発行済株式数の10％に相当する株数)のいずれか小さい方を超えないように指
定する必要があります。
・ただし、行使指定後、当該行使指定に係る指定行使期間中に東証終値が下限行使価額を下回った
場合には、以後、当該行使指定の効力は失われます。
・当社は、行使指定を行う際にはその旨をプレスリリースにて開示いたします。
(2)当社による停止指定
・当社は、割当先が本新株予約権の全部又は一部を行使することができない期間(以下「停止指定期
間」という。)として、2023年５月17日から2026年４月15日までの間の任意の期間を指定(以下
「停止指定」という。)することができます。停止指定を行う場合には、当社は、2023年５月15日
から2026年４月13日までの間において停止指定を決定し、当該決定をした日に、停止指定を行う
旨及び停止指定期間を割当先に通知いたします。ただし、上記②の行使指定を受けて割当先が行
使義務を負っている本新株予約権の行使を妨げるような停止指定を行うことはできません。な
お、上記の停止指定期間については、停止指定を行った旨をプレスリリースにより開示した日の
２取引日以後に開始する期間を定めるものとします。
・なお、当社は、一旦行った停止指定をいつでも取消すことができます。
・停止指定を行う際には、停止指定を行った旨及び停止指定期間を、また停止指定を取消す際には
その旨をプレスリリースにて開示いたします。
(3)割当先による本新株予約権の取得の請求
・割当先は、(ⅰ)2023年５月15日以降、2026年４月15日までの間のいずれかの５連続取引日の東証
終値の全てが下限行使価額を下回った場合、(ⅱ)2026年４月16日以降2026年４月20日までの期
間、(ⅲ)当社が吸収分割若しくは新設分割につき当社の株主総会(株主総会の決議を要しない場合
は、取締役会)で承認決議した後、当該吸収分割若しくは新設分割の効力発生日の15取引日前まで
の期間、(ⅳ)当社と割当先との間で締結した買取契約に定める当社の表明及び保証に虚偽があっ
た場合、又は(ⅴ)当該買取契約に定める禁止行為を行った若しくは割当先から要求される行為を
行わなかった場合、当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することがで
き、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予約権の発行要項に従い、本新株予約権の払込
金額と同額の金銭を支払うことにより残存する本新株予約権を全て取得します。
(4)割当先による行使制限措置
①当社は、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第
５項の定めに基づき、ＭＳＣＢ等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるた
め、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、本新株予約権
の行使価額が発行決議日の取引所金融商品市場の売買立会における発行会社普通株式の終値(ただ
し、本新株予約権の行使価額の調整が行われた場合は同様に調整される。)以上の場合、本新株予
約権の行使可能期間の最終２か月間等の所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をし
ようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払
込日時点における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係
る新株予約権の行使(以下「制限超過行使」という。)を割当先に行わせません。
②割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本新株
予約権の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対
し、本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行います。
８．当社の株券の売買について割当先との間で締結した取決めの内容
本新株予約権に関して、割当先は、本新株予約権の行使を円滑に行うために当社普通株式の貸株を使
用する予定であり、本新株予約権の行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行
う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の貸株は使用しません。
９．当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間で締結した取決めの
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内容
本新株予約権の発行に伴い、当社の代表取締役会長ＣＥＯである文野直樹は、その保有する当社普通
株式について割当先への貸株を行っております。
10．その他投資者の保護を図るため必要な事項
割当先は、当社との間で締結した買取契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合に
は、当社取締役会の決議による当社の承認を取得する必要があります。その場合には、割当先は、あ
らかじめ譲受人となる者に対して、当社との間で「７．権利の行使に関する事項について割当先との
間で締結した取決めの内容」(4)①及び②の内容等について約させ、また譲受人となる者がさらに第三
者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容等を約させるものとします。ただし、割当先が、本新
株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使
されております。
第１四半期会計期間
（2023年３月１日から2023年５月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
1,400
株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 140,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 2,040.86
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 285
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額
1,400
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
140,000
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
2,040.86
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
285
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年３月１日～
141,500 10,311,006 145 2,174 145 2,107
2023年５月31日
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年６月１日から2023年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が196,200株、
資本金および資本準備金がそれぞれ197百万円増加しております。
３．2023年６月23日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が11,507株、資本金
および資本準備金がそれぞれ12百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 10,165,500
完全議決権株式(その他) 101,655 ―
普通株式 3,106
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,169,506 ― ―
総株主の議決権 ― 101,655 ―
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 59株が含まれております。
２．2023年３月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が141,500株増
加しております。
② 【自己株式等】
2023年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市淀川区宮原三丁目
株式会社イートアンド
900 ― 900 0.0
ホールディングス
３番34号
計 － 900 ― 900 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年
５月31日まで)および第１四半期連結累計期間(2023年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,558 1,819
売掛金 6,086 6,533
商品及び製品 1,161 1,289
原材料及び貯蔵品 321 384
624 1,131
その他
流動資産合計 9,751 11,158
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,393 6,372
土地 1,080 1,080
機械装置及び運搬具（純額） 3,166 3,156
851 1,298
その他（純額）
有形固定資産合計 11,492 11,907
無形固定資産
160 170
その他
無形固定資産合計 160 170
投資その他の資産
繰延税金資産 618 616
その他 1,118 1,115
△ 7 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,729 1,725
固定資産合計 13,381 13,803
資産合計 23,133 24,961
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,254 2,663
短期借入金 1,794 2,194
１年内返済予定の長期借入金 902 867
未払金 3,118 3,663
未払法人税等 137 188
賞与引当金 197 136
役員賞与引当金 45 12
返金負債 1,015 1,025
882 1,128
その他
流動負債合計 10,348 11,879
固定負債
長期借入金 3,272 3,077
退職給付に係る負債 185 191
1,188 1,150
その他
固定負債合計 4,645 4,419
負債合計 14,994 16,299
純資産の部
株主資本
資本金 2,029 2,174
資本剰余金 1,960 2,104
利益剰余金 4,078 4,260
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 8,067 8,539
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4 5
為替換算調整勘定 9 11
0 0
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 14 17
新株予約権
22 18
34 87
非支配株主持分
純資産合計 8,139 8,662
負債純資産合計 23,133 24,961
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 8,329 8,970
4,941 5,400
売上原価
売上総利益 3,388 3,570
販売費及び一般管理費 3,053 3,193
営業利益 334 377
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
※ 63
補助金収入 ―
解約金収入 ― 20
0 9
その他
営業外収益合計 64 30
営業外費用
新株予約権発行費 ― 7
支払利息 2 5
0 3
その他
営業外費用合計 3 16
経常利益 395 390
特別利益
固定資産売却益 0 ―
国庫補助金受贈益 20 ―
― 16
新株予約権戻入益
特別利益合計 20 16
特別損失
固定資産圧縮損 20 ―
店舗閉鎖損失 0 7
0 0
減損損失
特別損失合計 21 8
税金等調整前四半期純利益 394 398
法人税等 181 170
四半期純利益
213 227
△ 5 △ 5
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 218 233
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
四半期純利益 213 227
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 1
為替換算調整勘定 12 1
0 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 12 3
四半期包括利益 225 231
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 227 236
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 △ 4
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算方法）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、
法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（会計上の見積りに関する事項）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつ
いて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあ
りません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社および当社の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ
移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務
対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 補助金収入
政府および各自治体からの時短営業要請に係る新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金等を、補助金収入
として営業外収益に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
減価償却費 263百万円 322百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月27日
普通株式 50 5.00 2022年２月28日 2022年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月26日
普通株式 50 5.00 2023年２月28日 2023年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が145百万円、資本準備金が145百万
円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,174百万円、資本準備金が2,107百万円となっており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
食品事業 外食事業 計
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益 5,011 3,297 8,309 ― 8,309
その他の収益 ― 19 19 ― 19
外部顧客への売上高 5,011 3,317 8,329 ― 8,329
セグメント間の内部
223 ― 223 △ 223 ―
売上高または振替高
計 5,235 3,317 8,553 △ 223 8,329
セグメント利益 342 91 433 △ 98 334
（注）１．セグメント利益の調整額△98百万円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分していない全社
費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外食事業」セグメントにおいて、店舗設備の減損損失として０百万円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
食品事業 外食事業 計
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益 5,461 3,487 8,949 ― 8,949
その他の収益 ― 21 21 ― 21
外部顧客への売上高 5,461 3,509 8,970 ― 8,970
セグメント間の内部
226 ― 226 △ 226 ―
売上高または振替高
計 5,687 3,509 9,196 △ 226 8,970
セグメント利益 388 128 516 △ 139 377
（注）１．セグメント利益の調整額△139百万円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分していない全社
費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外食事業」セグメントにおいて、店舗設備の減損損失として０百万円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客からの契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 21円55銭 22円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 218 233
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
218 233
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,157,231 10,215,714
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 21円54銭 22円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 4,766 117,844
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
(新株予約権の行使による増資)
2023年６月１日から2023年６月30日までの間に第三者割当による行使価額修正条項付第８回新株予約権の一
部について以下の通り権利行使が行われております。
(1) 行使された新株予約権の個数
1,900個
(2) 発行した株式の種類および株式数
普通株式 190,000株
(3) 行使価額の総額
379百万円
(4) 資本金増加額
191百万円
(5) 資本準備金増加額
191百万円
（注）(4)資本金増加額および(5)資本準備金増加額には、新株予約権の振替額２百万円がそれぞれ含まれ
ております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月11日
株式会社イートアンドホールディングス
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
指定社員
田 部 秀 穂
公認会計士
業務執行社員
指定社員
玉 田 優 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
イートアンドホールディングスの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2023 年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イートアンドホールディングス及び連結子会社の
2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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