株式会社白鳩 四半期報告書 第52期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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株式会社白鳩(E30504)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年７月13日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 株式会社白鳩
【英訳名】 Shirohato Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服部 理基
【本店の所在の場所】 京都市伏見区竹田向代町505番地
【電話番号】 075-693-4609(代表)
【事務連絡者氏名】 企画管理事業本部長 中江 好春
【最寄りの連絡場所】 京都市伏見区竹田向代町505番地
【電話番号】 075-693-4609(代表)
【事務連絡者氏名】 企画管理事業本部長 中江 好春
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期 第１四半期 第51期
累計期間 累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
売上高 （千円） 1,543,699 1,466,178 6,354,148
経常利益又は
（千円） 14,605 △ 38,886 33,178
経常損失(△)
四半期（当期）純利益又は四半
（千円） 15,347 △ 57,959 73,891
期純 損失 （△）
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
資本金 （千円） 1,196,654 1,196,654 1,196,654
発行済株式総数 （株） 6,669,700 6,669,700 6,669,700
純資産額 （千円） 2,144,442 2,145,027 2,202,986
総資産額 （千円） 6,584,831 6,179,588 6,287,229
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 2.31 △ 8.71 11.10
益又は四半期純 損失 （△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
自己資本比率 （％） 32.6 34.7 35.0
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 第51期第１四半期累計期間、第51期及び第52期第１四半期累計期間の潜在株式調整後の１株当たり四半期
（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、2023年３月31日付けで、小田急電鉄株式会社との資本業務提携を解消し、同社の連結子会社から持分法適用
関連会社へ異動しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復がみられ、先行きについても、雇用・所得環
境が改善すると期待され、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。
このような経営環境のもと、当社は、2023年５月29日開催の第51回定時株主総会において、システム開発におけ
る豊富な経験と知識を有している菅原知樹氏が取締役に就任し、今後、当社のオリジナル販売管理システムやECシ
ステム、物流システムをはじめとするシステム全般の課題への取り組みによって、業務効率の向上はもとよりお客
様へのサービス品質の向上にも取り組んでまいります。
国内販売の動向につきましては、クーポン施策等各種施策と共に、仕入原価上昇分の価格転嫁を慎重に進めた結
果、購入件数につきましては、巣ごもり需要の一服や、電気、ガスや各種生活必需品の値上げ等が影響し、前年同
期比85.9％と下落しましたが、客単価につきましては前年同期比108.9％と伸長しました。本店では、購入件数が
前年同期比93.0％と低迷したものの、アフィリエイト施策による非認知層へのリーチを拡大し、アクセス数が前年
同期比142.5％と伸長したことで、売上高は前年同期比101.7％と僅かながら伸長しました。一方、楽天レディース
では競合他社の大幅な値引き施策が影響し、売上高は前年同期比89.3％と低迷しましたが、当社では競合他社と短
期的な価格競争をすることなく、適時適切な販売価格と各種施策によって利益の最大化を目指してまいります。ヤ
フーショッピングにおいては、モールにおける各種集客施策や、ポイントアップ等の販促施策の大幅縮小によって
モール全体の集客が低迷し、加えて転換率も下落、独自セールやクーポン施策を試みましたが、売上高は前年同期
比81.4％と低迷しました。海外販売では、広告効果や返金率の低下によって前年同期比134.3％と復調の兆しを見
せ始めているものの、新型コロナウイルス感染症流行前の水準までには戻っておらず、先行きについては、まだま
だ不透明で厳しい状況が継続すると見込まれます。
また、当社のPB（プライベートブランド）CB（コラボレーションブランド）における売上高構成比は、29.2％と
前事業年度比でプラス1.6％伸長しました。引き続き、他社との差別化を図るためPBCB商品の拡充に努めてまいり
ます。
この結果、当第１四半期累計期間における 売上高は1,466,178千円 (前年同期比5.0％減） 、 営業損失は4,847千円
（前年同期は20,084千円の営業利益） 、 経常損失は38,886千円 (前年同期は14,605千円の経常利益） 、 四半期純損
失は57,959千円 （前年同期は15,347千円の四半期純利益） となりました。
なお、当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はし
ておりません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末の 資産合計は、6,179,588千円 となり、 前事業年度末と比較して107,640千円の減少 とな
りました。
流動資産は2,024,728千円 となり、 前事業年度末と比較して61,319千円の減少 となりました。その主な要因は、
現金及び預金の減少（前事業年度末より438,780千円減少）、売掛金の増加（前事業年度末より132,621千円増加）
及び商品の増加（前事業年度末より226,265千円増加）であります。
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固定資産は4,154,860千円 となり、 前事業年度末と比較して46,320千円の減少 となりました。その主な要因は、
建物（純額）の減少（前事業年度末より26,388千円減少）、機械装置（純額）の減少（前事業年度末より19,298千
円減少）によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の 負債合計は4,034,561千円 となり、 前事業年度と比較して49,680千円の減少 となりま
した。
流動負債は1,973,267千円 となり、 前事業年度末と比較して2,034,153千円の減少 となりました。その主な要因
は、シーズン商品の仕入れに伴う買掛金の増加（前事業年度末より134,285千円増加）、未払金の増加（前事業年
度末より24,434千円増加）、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の減少（前事業年度末より2,184,469千円
減少）によるものであります。
固定負債は2,061,294千円 となり、 前事業年度末と比較して1,984,472千円の増加 となりました。その主な要因
は、シンジケートローン契約による長期借入金の増加（前事業年度末より1,984,469千円増加）によるものであり
ます。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の 純資産合計は2,145,027千円 となり、 前事業年度末と比較して57,959千円の減少 とな
りました。その主な要因は、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少（前事業年度末より57,959千円減少）に
よるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、小田急電鉄株式会社との資本業務提携の解消に伴い小田急電鉄株式会社からの借入金の全額返済に加え
て、既存シンジケートローンのリファイナンスを行うためにシンジケートローンの契約及び資金の借入れを2023年３
月31日に実行いたしました。
その内容は次のとおりであります。
(1) 資本業務提携契約の解消
契約締結日 契約締結先 内容 業務提携の内容
①当社及び小田急電鉄の顧客資産
等、経営資源の相互補完による売
上拡大
②小田急グループの信用力・ブラ
ンド力と当社のＥコマース事業に
おけるノウハウの相互活用
③小田急電鉄グループが有する不
動産開発に係る知見・ノウハウや
ネットワークを活用した当社の倉
庫及び物流センターの開発
資本業務提携
④小田急電鉄が有する中期経営計
画策定に係る知見・ノウハウを活
2018年2月15日 小田急電鉄株式会社 当社株式の保有 用（人的サポートを含む）した当
社の中期経営計画の策定
1,700,000株
⑤小田急電鉄が有する内部統制に
係る知見・ノウハウを活用（人的
サポートを含む）した当社の内部
統制体制の強化
⑥小田急電鉄から当社に対するマ
ネジメント人材２名の派遣を含
む、当社と小田急電鉄間における
人材の交流及び情報の共有
⑦その他、新規事業領域や新サー
ビスの開発等に関する相互協力及
び推進
(注）1 当事業年度末日現在において、小田急電鉄株式会社が保有する当社の株式数は2,673,600株であります。
2 当社が小田急電鉄株式会社の議決権割合が低下する行為を行う場合には、事前に小田急電鉄株式会社の書面
による承認を得る旨、規定されております。なお、小田急電鉄株式会社は、当社取締役１名の指名権を有し
ております。
(2) シンジケートローン契約
①コミットメントライン契約の概要
契約締結日 契約締結先 契約内容 財務制限条項
①各年度の決算期の末日における
単体の貸借対照表における純資産
の部の金額を、当該決算期の直前
の決算期の末日又は2022年２月に
終了する決算期の末日における単
契約金額 体の貸借対照表における純資産の
株式会社 三菱UFJ銀行
部の金額のいずれか大きい方の
1,000,000千円
株式会社 三井住友銀
75％の金額以上にそれぞれ維持す
行
ること。
借入利率
2023年３月28日 京都中央信用金庫
Tibor+0.35％ ②各年度の決算期に係る単体の損
株式会社 みずほ銀行
益計算書上の経常損益に関して、
担保提供資産 それぞれを２期連続して経常損失
当社所有の土地及び建物 を計上しないこと。
③各年度の決算期に係る単体の損
益計算書上の当期純損益に関し
て、それぞれ２期連続して当期純
損失を計上しないこと。
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②タームローン契約の概要
契約締結日 契約締結先 契約内容 財務制限条項
①各年度の決算期の末日における
単体の貸借対照表における純資産
の部の金額を、当該決算期の直前
の決算期の末日又は2022年２月に
終了する決算期の末日における単
契約金額
体の貸借対照表における純資産の
株式会社 三菱UFJ銀行
2,112,500千円
部の金額のいずれか大きい方の
株式会社 三井住友銀行
75％の金額以上にそれぞれ維持す
京都中央信用金庫
借入利率
ること。
2023年３月28日
株式会社 みずほ銀行
３ヶ月Tibor+0.7％
②各年度の決算期に係る単体の損
株式会社 滋賀銀行
益計算書上の経常損益に関して、
担保提供資産
それぞれを２期連続して経常損失
当社所有の土地及び建物
を計上しないこと。
③各年度の決算期に係る単体の損
益計算書上の当期純損益に関し
て、それぞれ２期連続して当期純
損失を計上しないこと。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(2023年７月13日) 商品取引業協会名
( 2023年５月31日 )
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 6,669,700 6,669,700 い当社の標準となる株式
スタンダード市場
で、単元株式数は100株
であります。
計 6,669,700 6,669,700 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年３月１日～
－ 6,669,700 － 1,196,654 － 1,186,654
2023年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 13,700 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,654,500 66,545 （注）１
単元未満株式 普通株式 1,500 － （注）２
発行済株式総数 6,669,700 － －
総株主の議決権 － 66,545 －
(注) １ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 単元未満株式数には自己株式38株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年５月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
株式会社 白鳩
京都市伏見区竹田向代町505 13,700 － 13,700 0.21
計 － 13,700 － 13,700 0.21
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年３月１日から2023年５月
31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、PwC
京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 692,314 253,534
売掛金 246,482 379,103
商品 1,065,928 1,292,194
貯蔵品 29,594 26,373
前渡金 873 226
前払費用 27,743 44,684
未収入金 23,439 27,289
その他 357 2,354
△ 687 △ 1,034
貸倒引当金
流動資産合計 2,086,047 2,024,728
固定資産
有形固定資産
建物 2,745,660 2,745,660
△ 454,610 △ 480,998
減価償却累計額
建物（純額） 2,291,050 2,264,661
構築物
66,632 66,632
△ 26,542 △ 27,687
減価償却累計額
構築物（純額） 40,090 38,944
機械及び装置
744,337 744,337
△ 274,796 △ 294,095
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 469,541 450,242
工具、器具及び備品
93,474 94,734
△ 68,606 △ 70,368
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 24,868 24,365
土地 1,291,928 1,291,928
有形固定資産合計 4,117,478 4,070,142
無形固定資産
商標権 1,769 1,607
27,599 27,465
ソフトウエア
無形固定資産合計 29,368 29,072
投資その他の資産
出資金 810 810
差入保証金 5,001 5,004
敷金 6,640 6,640
破産更生債権等 1,184 1,860
長期前払費用 1,601 1,360
繰延税金資産 40,173 41,661
△ 1,076 △ 1,691
貸倒引当金
投資その他の資産合計 54,334 55,645
固定資産合計 4,201,181 4,154,860
資産合計 6,287,229 6,179,588
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 9,162 3,054
電子記録債務 100,909 102,457
買掛金 271,399 405,684
短期借入金 2,000,000 1,000,000
1年内返済予定の長期借入金 1,312,500 128,030
前受金 6,050 6,050
前受収益 349 243
未払金 163,346 187,780
未払費用 63,635 54,597
未払法人税等 8,997 4,533
未払消費税等 1,978 -
預り金 4,103 4,709
契約負債 28,490 21,665
賞与引当金 32,880 48,704
3,616 5,754
その他
流動負債合計 4,007,420 1,973,267
固定負債
長期借入金 - 1,984,469
長期未払金 20,952 20,952
資産除去債務 869 872
55,000 55,000
その他
固定負債合計 76,821 2,061,294
負債合計 4,084,242 4,034,561
純資産の部
株主資本
資本金 1,196,654 1,196,654
資本剰余金
1,186,654 1,186,654
資本準備金
資本剰余金合計 1,186,654 1,186,654
利益剰余金
利益準備金 1,500 1,500
その他利益剰余金
△ 181,733 △ 239,692
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 180,233 △ 238,192
自己株式 △ 87 △ 87
株主資本合計 2,202,986 2,145,027
純資産合計 2,202,986 2,145,027
負債純資産合計 6,287,229 6,179,588
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 1,543,699 1,466,178
949,175 900,322
売上原価
売上総利益 594,523 565,855
販売費及び一般管理費 574,439 570,703
営業利益又は営業損失（△） 20,084 △ 4,847
営業外収益
受取利息 3 3
為替差益 635 157
債務勘定整理益 61 30
協賛金収入 49 12
助成金収入 - 471
受取補償金 54 1,999
保育園運営収益 2,612 -
431 227
その他
営業外収益合計 3,848 2,902
営業外費用
支払利息 6,520 5,669
アレンジメントフィー - 31,125
保育園運営費用 2,139 -
667 147
その他
営業外費用合計 9,327 36,941
経常利益又は経常損失（△） 14,605 △ 38,886
特別利益
24,309 -
保険解約返戻金
特別利益合計 24,309 -
特別損失
役員退職慰労金 22,760 -
※1 19,750
-
特別功労金
特別損失合計 22,760 19,750
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 16,154 △ 58,636
法人税、住民税及び事業税
810 810
△ 2 △ 1,487
法人税等調整額
法人税等合計 807 △ 677
四半期純利益又は四半期純損失（△） 15,347 △ 57,959
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症）
新型コロナウイルス感染症につきましては、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容か
ら重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 特別功労金
第51回定時株主総会の決議に基づき、第49回定時株主総会終結の時をもって、取締役を退任されました池上正
氏に対し、在任中の労に報いるため贈呈する特別功労金であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
減価償却費 55,944 千円 51,591 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであり、サービスごとの顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報は以下のとおりであります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ）
（単位：千円）
WEB事業 合計
売上高
ＥＣ事業国内 1,487,733 1,487,733
ＥＣ事業国外 22,838 22,838
その他 16,628 16,628
顧客との契約から生じる収益 1,527,199 1,527,199
その他の収益 16,500 16,500
外部顧客への売上高 1,543,699 1,543,699
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当第１四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 ）
（単位：千円）
WEB事業 合計
売上高
ＥＣ事業国内 1,415,943 1,415,943
ＥＣ事業国外 32,752 32,752
その他 982 982
顧客との契約から生じる収益 1,449,678 1,449,678
その他の収益 16,500 16,500
外部顧客への売上高 1,466,178 1,466,178
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純 損失 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
2円31銭 △8円71銭
損失 （△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純 損失 （△）（千
15,347 △57,959
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に
15,347 △57,959
係る四半期純 損失 （△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,655,962 6,655,962
(注) 潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月１２日
株 式 会 社 白 鳩
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
橋 本 民 子
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 江 口 亮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社白鳩の
2023年３月１日から2024年２月２９日までの第５２期事業年度の第１四半期会計期間（2023年３月１日から2023年５月
３１日まで）及び第１四半期累計期間（2023年３月１日から2023年５月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社白鳩の2023年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の 表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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